E04291 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価の上昇の影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連においてもコメ卸売販売業では販売数量が増加いたしました。また、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」という長期ビジョンに基づき昨年10月に実施したＭ＆Ａにより100％連結子会社となった株式会社ショクカイ（以下「ショクカイ」という。）の業績が堅調に推移し連結業績に大きく寄与することとなりました。この結果、売上高は460億14百万円（前年同期比20.7％増）となりました。営業利益は、ショクカイの業績が概ね計画通りに推移し寄与しましたが、人件費の増加、物流関連における外注コストの増加、また、Ｍ＆Ａに伴う費用計上等があり26億98百万円（同5.3％減）となり、経常利益においてもＭ＆Ａに伴うシンジケートローン手数料の計上等があったことから24億60百万円（同14.9％減）となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損等の計上はありましたが、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益や投資有価証券売却益等により20億20百万円（同15.0％増）となりました。
なお、2022年４月１日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、国内業務においては、倉庫事業での保管残高は前年同期の水準で推移したものの、物価高等の影響もあり一部荷主の取扱いが落ち込み、入出庫の取扱いトン数は前期を下回って推移しました。一方で、国際業務においては、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り堅調に推移しました。この結果、売上高は185億20百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、コスト面においては庸車費用や外注作業費用等が増加する状況となり、営業利益は17億77百万円（同11.8％減）となりました。
（食品関連事業）
食品関連では、コメ卸売販売業においては、新型コロナウイルス禍からの経済回復を受けて中食や外食向けを中心に需要復調が続いたことから、精米販売は、量販店向け販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、53千玄米トン（前年同期比15.6％増）となりました。一方で、玄米販売は、米価上昇で市場流通量が減少した影響を受け、15千玄米トン（同15.8％減）となり、総販売数量は69千玄米トン（同6.7％増）となりました。また、昨年10月のＭ＆Ａにより100％連結子会社となった加工食品卸売業のショクカイは、産業給食事業向け及びデリカ事業向け卸売販売共に堅調に推移しました。この結果、売上高は230億62百万円（前年同期比49.4%増）となりました。営業利益は、コメ卸売販売業において、販売が堅調に推移したことに加え、印西精米センターでの太陽光発電システム活用による動力費の抑制や同センターの減価償却費の費用減等の要因で増益となり、更にショクカイの業績が概ね計画通りに推移したこともあり、４億57百万円（同487.4％増）となりました。
（情報関連事業）
情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等もあり、売上高は12億74百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は58百万円（同74.9％増）となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連では、賃貸用不動産を新規取得したこと等により、売上高は31億56百万円（前年同期比2.4％増）となりました。営業利益は、ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥの不動産取得税が減少したこと等により、16億12百万円（同4.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、のれんの発生や賃貸不動産購入等による固定資産の増加および時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比217億47百万円増加し、1,479億35百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、社債の償還により流動負債が減少しましたが、投資資金の調達による長期借入金の増加や社債（グリーンボンド）発行による固定負債の増加等から、前連結会計年度末比171億89百万円増加し、954億98百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比45億58百万円増加し、524億36百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.7％（前連結会計年度末は35.4％）となりました。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前事業年度末より75名増加し998名となりました。これは主に、当第３四半期連結会計期間において株式会社ショクカイを子会社化したことで、食品関連において60名増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。