E04291 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費および設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、企業収益には改善の足踏みが見られることに加え、通商政策の影響による下振れリスクなど不安定な国際情勢や物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況下で当社グループの経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品カンパニーでは、コメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したこと等により、売上高は431億76百万円（前年同期比12.8％増）となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと、および前年に計上した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税がなくなったこと、食品カンパニーにおいて、コメ卸売販売業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により37億36百万円（同150.9％増）となりました。経常利益は支払利息が増加した一方で、受取配当金が増加したこと等により36億40百万円（同154.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却益の計上に加え、本年２月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する中間純利益がなくなったことから25億55百万円（同161.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、国際業務において、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回りましたが、国内業務において、倉庫事業で一部荷主の失注がありました。この結果、売上高は124億76百万円（前年同期比1.0％減）となりました。一方で営業利益は、庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁が進んだことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分したこと、前年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税の計上がなくなったこと等により、10億70百万円（同26.0％増）となりました。
（食品関連事業）
食品関連では、コメ卸売販売業において、原料調達が計画を下回り販売数量は29千玄米トン（前年同期比22.3％減）となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇したことに加え、備蓄米の精米作業を受託したことから、売上高は176億51百万円（同33.9％増）となりました。また、加工食品卸売業のショクカイにおいて、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、売上高は98億83百万円（同5.7％増）となりました。この結果、カンパニー全体の売上高は275億35百万円（同22.2％増）となりました。コメ卸売販売業において、需給が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、適宜適切に価格転嫁を進めたこと、備蓄米の精米作業を受託したことによる生産効率の向上等により、営業利益は23億20百万円（同1,263.3％増）になりました。また、ショクカイにおいて、業績が概ね計画通りに推移したことにより、営業利益は４億86百万円（同10.9％増）になりました。この結果、カンパニー全体の営業利益は27億63百万円（同353.9％増）となりました。
（情報関連事業）
情報関連では、運用支援業務の拡大や地方拠点進出があったものの、大口開発案件が減少したこと等により、売上高は８億60百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は35百万円（同23.8％減）となりました。
（不動産関連事業）
不動産関連では、所有物件が高稼働率を維持する中、前期に取得した賃貸物件が寄与し、売上高は23億４百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は10億29百万円（同2.9％増）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
（資 産）
資産合計は、企業結合による有形固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比51億90百万円増加し、1,722億35百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、返済による1年内返済予定の長期借入金や1年内償還予定の社債等の減少がありましたが、運転資金調達のための短期借入金の増加や有価証券の時価評価による繰延税金負債の増加、企業結合による固定負債の増加等から、前連結会計年度末比30億13百円増加し、1,116億74百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比21億76百万円増加し、605億60百万円となりました。この結果、自己資本比率は35.2％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い10億10百万円等があった一方で、税金等調整前中間純利益38億46百万円や減価償却費15億82百万円等があったことから、53億69百万円の収入（前年同期比32億13百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入６億53百万円等があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億71百万円等があったことから、19億10百万円の支出（前年同期比8億26百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、Ⅿ＆Ａ資金の一時的な借入による短期借入金の増加24億円やリファイナンスのための長期借入金による収入25億円があった一方で、長期借入金の返済による支出35億23百万円や自己株式の取得による支出12億47百万円等があったことから、15億62百万円の支出（前年同期比4億73百万円の支出減）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は18億95百万円増加し、68億77百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません