株式会社GENOVA（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ2,784,550千円増加し、8,199,474千円となりました。これは主に現金及び預金が2,105,072千円増加したこと、売掛金が489,648千円増加したこと、繰延税金資産が94,395千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ794,135千円増加し、2,162,185千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加したこと、未払法人税等が203,374千円増加したこと、未払費用が76,933千円増加したこと、契約負債が56,018千円増加したこと、未払消費税等が54,368千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,990,415千円増加し、6,037,288千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が12,250千円、資本剰余金が12,250千円増加したことや、新株予約権が257,411千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益1,726,894千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、社会経済活動の正常化が進みインバウンドを含む人流もコロナ前の水準を上回り、国内外の需要や経済活動に活気を取り戻しつつあります。

一方で、ウクライナ情勢を含む地政学リスクの長期化に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況は継続し、資源や資材価格を含む原材料やエネルギー価格の高騰、また金融市場では米国の物価上昇率が2％に戻るのに想定以上の時間を要していることから、市場での利下げ観測が一段と先送り感が強まり、円安進行を含む資本市場へも大きな影響が懸念され、我が国の景気の先行きは引き続き注意が必要な状況が継続しております。

このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、メディカルプラットフォーム事業の主力事業である「Medical DOC」については顧客事業所数、契約件数、契約単価が全て引き続き堅調に推移いたしました。また、スマートクリニック事業の「NOMOCaシリーズ」「CLINIC BOT」に加え、当連結会計年度の第２四半期に導入した新サービスの「NOMOCa AI chat」が販売開始以降、継続的に反響を呼んでおります。こちらのサービスはお客様のクリニックのFAQデータやWEBサイト情報をもとに、ChatGPTを搭載することで、複雑な質問に口語体で自然にAI chatbotが受け答えします。本サービスは当社のスマートクリニック事業が新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿っており、今後も拡大することを期待しております。

当社の成長ドライバーである人員においては、当連結会計年度の第１四半期に入社した新卒約50名の教育・育成に積極投資を継続しつつ、同時に即戦力となりえる人員の採用を継続的に行い、前年と同様に人的資本に対して強化する方針としております。また、事業拡大に伴い当社の９拠点目となる広島営業所を開設し、営業を開始いたしました。このように新人員と新拠点が共に稼働することにより、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,683,488千円（前年同期比33.3％増）となり、営業利益は2,301,471千円（前年同期比32.7％増）、経常利益は2,309,512千円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,726,894千円（前年同期比37.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（メディカルプラットフォーム事業）

　メディカルプラットフォーム事業では、医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを実現しております。当メディアでは、月間PV数は継続して伸長しており、２月には過去最高の1,449万超の月間PV数を獲得し、四半期平均でも過去最高の約1,388万PVまで推移を伸ばすことに成功しました。

　当連結会計年度では、第２四半期からMedical DOCの中でも各治療や診療科目に特化した特化型サイトを複数追加し、本格稼働を開始しました。当特化型サイトでは、各治療において基準を満たし、豊富な治療経験を持つ信頼のできるプロフェッショナルドクターの医療機関を紹介するサービスとして提供しております。超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としております。利用者に求められるコンテンツの掲載ができていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し増収となり、当連結会計年度の契約件数は3,804件となりました。

　この結果、セグメント売上高は5,422,111千円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は2,975,325千円（前年同期比31.3％増）となりました。

（スマートクリニック事業）

スマートクリニック事業では、新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」を軸に、主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めております。当連結会計年度の第２四半期から販売を開始した「NOMOCa AI chat」はクリニックの受付業務の１つである「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフの余裕ある時間を生み出し、更には患者さんの利便性を向上することを目的としている取り組みになります。サービスの提供を開始してから医療機関からは継続的なニーズの獲得ができており、リリース以降半年で累計700件以上の契約件数まで成長し、医療機関の生成AI利用の推進を実現しております。今後も、仮予約や利便性向上を目的とした開発を行い、更なる医療DX推進に貢献していく予定です。

このような新たなサービス以外でも当連結会計年度の第４四半期では株式会社Doctorbookを始め、mappin株式会社、株式会社メディカルフォースと様々な企業と事業連携を開始しました。Doctorbookは歯科医師や歯科衛生士などの歯科医療従事者向けメディア「Doctorbook academy」を運営しており、連携することにより深刻化する医療業界の人材不足を求人情報コンテンツの提供により解消に貢献することを目的としております。mappinは医療機関向け在庫管理・自動発注システム「pitto（ピット）」を運営しており、当社と連携をすることによりクリニックの在庫管理と発注プロセスを革新し、医療業界の新たなインフラを実現できると考えております。メディカルフォースは自由診療・美容クリニック向けクラウド型電子カルテ「medicalforce」を運営しており、当社は同サービスの販売代理店契約を締結しております。これにより、当社の強みである医療機関ネットワークを活かして販売を拡大することで、今後も医療業界の発展に貢献していけると信じています。

なお、スマートクリニック事業の主力事業である自動受付精算機とセルフ精算レジについては、従前から株式会社新世紀とOEM契約を通じて代理店として提供を行っていましたが、当連結会計年度の第４四半期にクリニック向け自動精算機の国内の医科歯科無床診療所における総販売代理店契約を同社と締結しました。締結の背景は、よりパートナーシップを強化し、サービス普及の拡大を目的として合意いたしました。

今後も医療機関の事務業務量の課題を解決しつつ、「多くの待ち時間と短い診察時間」という患者さんの抱える社会的不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。

この結果、セグメント売上高は2,676,552千円（前年同期比41.0％増）、セグメント利益は680,304千円（前年同期比63.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,105,072千円増加し、5,965,579千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,822,117千円（前連結会計年度は1,203,079千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,341,622千円、減価償却費73,711千円、株式報酬費用254,543千円、主な減少要因は、売上債権の増加額489,639千円、法人税等の支払額506,807千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、94,238千円（前連結会計年度は113,450千円の支出）となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入43,280千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出57,030千円、長期預け金の預入による支出83,427千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、376,818千円（前連結会計年度は1,131,226千円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入による収入300,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入24,500千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出48,289千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

　また、サービスごとの販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

　連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディアのPV数が増加したことから顧客事業所数は依然として高い水準を維持し、契約件数が3,804件（前期は3,062件）となりました。スマートクリニック事業では精算業務の改善ニーズに加え、医療機関のDX化の推進もあり、新サービスのNOMOCa AI chatの自動チャットボットが順調なニーズを捉え契約件数がハードウェアとソフトウェアを合算して1,548件（前期は783件）と大きく伸長し、両セグメントにおいて契約件数が増加したことや、サービスごとの営業手法の改善や組織的な営業効率の改善やオンライン商談の定着により営業効率が向上した結果、8,683,488千円（前期比33.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、２つの事業セグメントのうち、原価率の低いメディカルプラットフォーム事業の売上高の構成比率が高まったことにより、原価率が2.0ポイント減少の24.5％と低下し、2,130,297千円（前期比23.6％増）となりました。その結果、売上総利益は6,553,190千円（前期比36.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員の増加、昇給昇格、決算賞与による人件費、株式報酬費用が733,907千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強化したことに伴う販売促進費が233,326千円増加したことから、4,251,719千円（前期比39.1％増）となりました。その結果、営業利益は2,301,471千円（前期比32.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同水準となり、8,682千円（前期比1.0％増）となりました。営業外費用は、主に支払利息が965千円減少したことにより641千円（前期比97.7％減）となりました。その結果、経常利益は2,309,512千円（前期比34.7％増）となりました。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度における特別利益は保険解約返戻金21,825千円や子会社清算益10,284千円により、32,109千円（前期比476.6％増）となり、特別損失は発生しておりません。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が612,660千円発生したことから、1,726,894千円（前期比37.0％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。

当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営の問題意識と今後の方針について

今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループは、事業の進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。

　また、売上高を構成する要素としてセグメント別の年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国の医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。

　当該指標に対する今後の方針としては、２軸のセグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益の成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上の結果セグメント別の年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高の増加に繋がると考えており、顧客満足度の向上を促すためのサポート体制を構築しております。

　尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別の年間契約件数、営業人員一人当たり売上高は堅調に伸長いたしました。売上高成長率及び営業利益率も25％を超過しており、経営目標の達成に向けて進捗は良好であると判断しております。