E04322 Japan GAAP
前期
38.7億 円
前期比
106.4%
株価
1,849 (07/12)
発行済株式数
1,540,000
EPS(実績)
137.45 円
PER(実績)
13.45 倍
前期
576.9万 円
前期比
97.4%
平均年齢（勤続年数)
46.8歳（16.6年)
従業員数
76人（連結:95人)
当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。
当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。
各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。
子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。
その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。
なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。
港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。
小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。
危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。
太陽光発電による売電事業であります。
以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
矢印は役務の流れを示しております。
※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。
※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会・経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化など不安定な状況が継続しており、これらを背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、当社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。
ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、クレーン等荷役設備のメンテナンスを積極的に行いました。また、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため既存倉庫の大規模改修を行い、下半期より安定して稼働しております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めてまいりました。また、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,112百万円となり、前連結会計年度に比べ246百万円、6.4％の増収となりました。
売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、既存設備への積極的なメンテナンスによる修繕費の増加、設備投資や更新投資に伴う減価償却費の増加などにより、3,332百万円となり、前連結会計年度に比べ112百万円の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、543百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は235百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円、50.0％の増益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより335百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円、37.9％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことなどにより法人税等が増加したことから211百万円となりました。また、前連結会計年度に比べ18百万円、9.5％の増益となりました。
セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。
大型クレーンを使用する荷役業務は、主に原材料貨物の取扱数量が減少したことなどにより、荷役業務の売上高は前連結会計年度に比べ2.8％減少し、750百万円（前連結会計年度は772百万円）となりました。
海上運送業務は、内航船による輸送料金の改定を行ったことなどから、売上高は362百万円（前連結会計年度は337百万円）となりました。
保管業務は、前連結会計年度期中で稼働した新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、売上高は405百万円（前連結会計年度は343百万円）となりました。
その他業務は、一部原材料貨物の取扱減少に伴い、付随する陸上運送業務が減少したことなどから、売上高は687百万円（前連結会計年度は725百万円）となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,205百万円（前連結会計年度は2,178百万円）となりました。ばら貨物セグメントの営業損失は42百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円、363.7％の減益となりました。
石油類は、白油系の荷動きが回復し、通年に亘り安定したタンク運営を継続できたことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなどから、売上高は953百万円（前連結会計年度は821百万円）となりました。
化学品類は、タンク保管料の改定を行ったことなどから、売上高は401百万円（前連結会計年度は373百万円）となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,355百万円（前連結会計年度は1,195百万円）となりました。液体貨物セグメントの営業利益は456百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円、17.2％の増益となりました。
物流倉庫は、前連結会計年度期中で業態転換した冷蔵倉庫が期初より寄与したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は530百万円（前連結会計年度は470百万円）となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は199百万円となり、前連結会計年度に比べ134百万円、208.2％の増益となりました。
売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの７百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は10,076百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,132百万円増加しました。これは積極的な設備投資に伴い有形固定資産が増加したことや保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、新たな資金調達により長期借入金が増加したことや投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて835百万円増加し、3,811百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,297百万円増加し、6,265百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は850百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円減少しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、755百万円の資金増加（前連結会計年度は631百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を302百万円、減価償却費を332百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を1,044百万円行ったことなどから1,081百万円の資金減少（前連結会計年度は1,113百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が172百万円あったものの、長期借入金による収入が500百万円あったことなどから、241百万円の資金増加（前連結会計年度は126百万円の資金減少）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引はありません。
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。
品目別取扱数量
(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
ばら貨物セグメントでは、コークスなどの原材料貨物の取扱減少により荷役業務で減収となりましたが、前連結会計年度期中で稼働した新倉庫が期初より安定して稼働したことや、当連結会計年度期中に大規模改修工事が完了した倉庫が下期より稼働したことなどで保管業務で増収したことなどから、売上高は2,205百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円、1.3％の増収となりました。
液体貨物セグメントでは、荷役業務においては白油系の貨物の荷動きが回復したことなどから増収となりました。保管業務においても石油類・化学品類共にタンクの稼働率が通年に亘り堅調であったため増収となりました。また、その他業務においてタンク運営に係る特別作業料を収受いたしました。この結果、売上高は1,355百万円となり、前連結会計年度に比べ160百万円、13.4％の増収となりました。
物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度期中で営業倉庫から業態変更を行った冷蔵倉庫が、当連結会計年度期初より安定して稼働したことなどから、売上高は530百万円となり、前連結会計年度に比べ60百万円、12.8％の増収となりました。
売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,112百万円となり、前連結会計年度に比べ246百万円、6.4％の増収となりました。
なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。
売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費は売上の増加に伴い増加し、1,200百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円増加しました。修理維持費につきましても積極的に既存設備のメンテナンスを行ったことにより、前連結会計年度に比べ31百万円増の383百万円となりました。また、設備投資や更新投資に伴い減価償却費につきましても増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度と比べ112百万円増の3,332百万円となり、売上高に対する割合は81.0％（前連結会計年度は83.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円増の543百万円となりました。売上高に対する割合は13.2％（前連結会計年度は12.6％）となりました。
以上の結果、営業利益は235百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円、50.0％の増益となりました。売上高に対する割合は5.7％（前連結会計年度は4.1％）となりました。
営業外収益は受取配当金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ13百万円増の122百万円となりました。営業外費用については前連結会計年度並みの23百万円となりました。
以上の結果、経常利益は335百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円、37.9％の増益となりました。売上高に対する割合は8.2％（前連結会計年度は6.3％）となりました。
特別損失として、固定資産除売却損を33百万円計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円、9.5％の増益となりました。売上高に対する割合は5.1％（前連結会計年度は5.0％）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』 ３『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
ばら貨物セグメントの資産は2,730百万円となり、前連結会計年度末に比べて766百万円増加しました。これは、ばら貨物倉庫の大規模改修工事などを行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。
液体貨物セグメントの資産は998百万円となり、前連結会計年度に比べて２百万円増加しました。これは、売上の増加に伴い売掛債権が増加したことなどによるものです。
物流倉庫セグメントの資産は、減価償却などにより、前連結会計年度末に比べて101百万円減少の1,115百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。