E04322 Japan GAAP
前期
42.0億 円
前期比
92.1%
株価
1,825 (04/19)
発行済株式数
1,540,000
EPS(実績)
125.48 円
PER(実績)
14.54 倍
前期
557.5万 円
前期比
103.5%
平均年齢（勤続年数)
45.9歳（16.3年)
従業員数
75人（連結:95人)
当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。
当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。
各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。
子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。
その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。
なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。
港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。
小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。
危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。
太陽光発電による売電事業であります。
以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
矢印は役務の流れを示しております。
※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。
※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ感染症）対策を取りつつ社会経済活動の正常化が進められ、個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ紛争に伴う経済制裁の長期化など不安定な国際情勢を背景とする資源・穀物価格の上昇や円安によるインフレの進行など、先行きが不透明な状況が続いています。欧米を始めとする海外でも、供給不安と需要回復が相まってインフレ圧力が継続し、中央銀行を中心に利上げなどの金融政策が進められており、結果として世界規模での経済活動の停滞や景気の減速が懸念される状況にあります。これらの影響が、日本の産業構造全体に急速な変化を促しており、各業界・企業の対応力が問われています。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成するため、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策の検討を進めてまいりました。具体的には、人材育成に注力しつつ、外部環境や産業構造の変化に対応して経営資源を再配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めと成長分野の収益拡大に努めております。
ばら貨物については、2022年３月にクレーンの不具合が発生したことの反省を踏まえ、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるようBCP（事業継続プラン）の強化に努めてまいりました。2022年10月には新倉庫を建設・稼働させ、お客様と一体となる連携事業を強化するとともに、既存倉庫については、新規の付加価値が高いオペレーションを行うため改修に着手しております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。また、倉庫業については、冷蔵倉庫の業態変更を行い、新規パートナー様と新たな取組みを構築することができました。引続き、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略をブラッシュアップし、継続して進めてまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、3,865百万円となり、前連結会計年度に比べ332百万円、7.9％の減収となりました。
売上原価は、人件費、修繕費、減価償却費などの経費が増加しましたが、ばら貨物の売上減少に伴い荷役関係諸払費が減少し、3,220百万円となり、前連結会計年度に比べ413百万円の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、488百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は157百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円、44.5％の増益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより243百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円、12.0％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部を売却し特別利益を計上したことから193百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円、9.0％の増益となりました。
なお、当連結会計年度において、過年度の税務上の繰越欠損金は全て解消しております。
セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。
大型クレーンを使用する荷役業務は、主に石炭の取扱数量が減少したことなどにより、総荷役数量は223万トンと、前連結会計年度に比べ36.8％減少し、荷役業務の売上高は772百万円（前連結会計年度は1,017百万円）となりました。
海上運送業務は、内航船による石炭輸送業務が減少したため、売上高は337百万円（前連結会計年度は595百万円）となりました。
保管業務は、倉庫、野積保管業務ともに取扱数量は減少しましたが、在庫需要が活発であった結果、売上高は343百万円（前連結会計年度は339百万円）となりました。
その他業務は、子会社の陸上運送の売上が値上げ効果もあり回復基調で推移したことに加え荷役作業に付随する雑作業などが増加したことから、売上高は725百万円（前連結会計年度は664百万円）となりました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,178百万円（前連結会計年度は2,617百万円）となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は16百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円、75.4％の減益となりました。
石油類は、白油系の荷動きが減少しましたが、通年に亘り安定したタンク運営を継続できたことから、石油類全体の取扱数量は前連結会計年度に比べ増加しました。この結果、売上高は821百万円（前連結会計年度は770百万円）となりました。
化学品類は、前連結会計年度に比べタンクの稼働率が上がったことが寄与したため、売上高は373百万円（前連結会計年度は337百万円）となりました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,195百万円（前連結会計年度は1,107百万円）となりました。液体貨物セグメントの営業利益は389百万円となり、前連結会計年度に比べ52百万円、15.7％の増益となりました。
物流倉庫は、期中に営業倉庫として運営していた冷蔵倉庫の業態を変更し、主に冷食の宅配事業を営むパートナー様と新たな取組みを構築したことが寄与し、物流倉庫セグメントの売上高は470百万円（前連結会計年度は452百万円）となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は64百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円、239.6％の増益となりました。
売電事業によるその他セグメントの売上高は21百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの８百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は7,943百万円となり、前連結会計年度末に比べて367百万円増加しました。これは設備投資代金の支払などにより現金及び預金が減少したものの、設備投資に伴い有形固定資産が増加したことや保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、建設協力金を受入れたことや投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、2,975百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、4,968百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は934百万円となり、前連結会計年度末に比べて608百万円減少しました。各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、631百万円の資金増加（前連結会計年度は387百万円の資金増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益を270百万円、減価償却費を268百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却による収入が80百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出を1,176百万円行ったことなどから1,113百万円の資金減少（前連結会計年度は262百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が197百万円あったことなどから、126百万円の資金減少（前連結会計年度は85百万円の資金増加）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引はありません。
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。
品目別取扱数量
(注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
ばら貨物セグメントでは、イルメナイトなどの取扱は増加しましたが、石炭の取扱数量が大幅に減少したことなどにより、売上高は2,178百万円となり、前連結会計年度に比べ438百万円、16.8％の減収となりました。
液体貨物セグメントでは、白油系の貨物の荷動きが悪く荷役業務は減収となりましたが、タンクの稼働率が通年に亘り堅調であったため保管業務においては増収となりました。この結果、売上高は1,195百万円となり、前連結会計年度に比べ87百万円、7.9％の増収となりました。
物流倉庫セグメントでは、営業倉庫として運営していた冷蔵倉庫を期中に業態変更したことなどが寄与し、売上高は470百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円、3.8％の増収となりました。
売電事業のその他セグメントの売上高は21百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,865百万円となり、前連結会計年度に比べ332百万円、7.9％の減収となりました。
なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。
売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費は売上の減少に伴い減少し、1,149百万円となり、前連結会計年度に比べ518百万円減少しました。修理維持費は積極的に設備のメンテナンスを行ったことにより、前連結会計年度に比べ59百万円増の352百万円となりました。また、人件費や諸経費につきましても増加しました。これらの結果、売上原価は前連結会計年度と比べ413百万円減の3,220百万円となり、売上高に対する割合は83.3％（前連結会計年度は86.5％）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことや物流倉庫セグメントの新規契約に係る費用が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ31百万円増の488百万円となりました。売上高に対する割合は12.6％（前連結会計年度は10.9％）となりました。
以上の結果、営業利益は157百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円、44.5％の増益となりました。売上高に対する割合は4.1％（前連結会計年度は2.6％）となりました。
営業外収益は受取配当金が増加したものの、前連結会計年度に計上した固定資産税還付金が無くなったことなどにより、前連結会計年度に比べ20百万円減の109百万円となりました。営業外費用については前連結会計年度並みの23百万円となりました。
以上の結果、経常利益は243百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円、12.0％の増益となりました。売上高に対する割合は6.3％（前連結会計年度は5.2％）となりました。
特別利益として、投資有価証券売却益など、55百万円を計上しました。特別損失として、固定資産除売却損など28百万円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円、9.0％の増益となりました。売上高に対する割合は5.0％（前連結会計年度は4.2％）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』 ３『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
ばら貨物セグメントの資産は1,963百万円となり、前連結会計年度末に比べて665百万円増加しました。これは、ばら貨物倉庫の新設等を行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。
液体貨物セグメントの資産は995百万円となり、前連結会計年度に比べて107百万円増加しました。これは、タンクの改造工事等を行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。
物流倉庫セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加しました。これは、リース投資資産が減少したものの、冷蔵倉庫の改修工事等により、有形固定資産が増加したことなどによるものです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。