E04322 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復基調が続いている一方で、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策への懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep２」の下、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付け、経営環境の大きな変化に対応するため、更なる企業価値の向上に努めております。
産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めております。
ばら貨物については、安定したサービスを継続的にご提供するため、設備の更新工事を進めるとともに、お客様へのより一層の付加価値の高い物流サービスをご提供できるよう、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設に向け準備を進めております。液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討しております。また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討しております。
上記の事業活動を踏まえ、当中間連結会計期間の売上高は、2,224百万円となり、前年同期に比べ235百万円、11.8％の増収となりました。
売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、設備メンテナンスを積極的に行ったことにより修繕費が増加したことなどから、1,720百万円となり、前年同期に比べ120百万円、7.5％の増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加などにより、292百万円となり、前年同期に比べ６百万円、2.2％の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は211百万円となり、前年同期に比べ108百万円、104.9％の増益となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金を収受したことなどから、291百万円となり、前年同期に比べ142百万円、96.3％の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴い受取和解金を特別利益に計上したことなどから、236百万円となり、前年同期に比べ124百万円、110.4％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
ばら貨物については、保管業務において、各倉庫が期初より安定して稼働したことに加え、荷役業務において、主に石炭やイルメナイトの入着が上半期に集中したことによる取扱数量の増加などにより、ばら貨物セグメントの売上高は1,240百万円となり、前年同期に比べ246百万円、24.8％の増収となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は72百万円となりました（前年同期は85百万円の営業損失）。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、タンクの稼働率が期初より堅調に推移したものの、前期に収受したタンク運営に係る特別作業料が無くなったことなどから、液体貨物セグメントの売上高は702百万円となり、前年同期に比べ13百万円、1.8％の減収となりました。液体貨物セグメントの営業利益は239百万円となり、前年同期より38百万円、13.8％の減益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は267百万円となり、前年同期に比べ、１百万円、0.5％の増収となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は106百万円となり、前年同期より11百万円、10.1％の減益となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの12百万円となりました、その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの６百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は11,911百万円となり、前連結会計年度末に比べて812百万円増加しました。これは借地料や修繕費の支払などにより現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用（流動資産その他）が増加したことや、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて146百万円増加し、4,274百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べて666百万円増加し、7,636百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上したことなどにより87百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出などにより231百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済による支出などにより23百万円の資金減少となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は774百万円となり、前連結会計年度末に比べて167百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、87百万円の資金増加（前年同期は48百万円の資金減少）となりました。これは前払費用の増加額239百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益を339百万円、減価償却費を195百万円計上したことなどによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期６ヶ月分（10～３月分）を９月に支払っております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を213百万円行ったことなどから231百万円の資金減少（前年同期は535百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入による収入が200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出を144百万円行ったことや、配当金の支払額が60百万円あったことなどから23百万円の資金減少（前年同期は143百万円の資金増加）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の増築計画は次の通りです。