売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E37779 

売上高

178.2億 円

前期

131.2億 円

前期比

135.8%

時価総額

124.1億 円

株価

2,667 (04/19)

発行済株式数

4,653,840

EPS(実績)

170.72 円

PER(実績)

15.62 倍

平均給与

526.0万 円

前期

525.0万 円

前期比

100.2%

平均年齢(勤続年数)

34.3歳(1.6年)

従業員数

470人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。

当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。その中で「『専門知識や高いスキルを有するプロ人材』『パートナーとの協業で獲得したデジタルの知見』『事業会社としての経験を生かしたデリバリー実行』を組み合わせ、お客様にとって最適な課題解決とビジネスパートナーの成長を支援する」をミッションとして事業を展開しています。

当社は、プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントですが、具体的には、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを有する専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供するプロフェッショナル人材ソリューションサービスを中心に、顧客企業の課題解決支援を行っております。また、コンサルティングサービスの提供に当たっては、当社の強みである戦略、業務、IT及びDX(※後述の「用語説明」をご参照下さい。以下同じ。)領域におけるコンサルティング業務における知見やノウハウを有する自社社員も加えた、顧客企業のニーズに合わせた形でハイブリッドチーム支援も行っております。

 

当社の事業の特徴は、顧客企業のニーズに応じて、下図のとおり、フリーランス人材(コンサルタント/ITエンジニア)を1名単位で支援することで、人材不足の要求に迅速に応えるだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供が可能なことです。

 

※画像省略しています。

 

当社が展開する各サービスの内容及び特徴は以下のとおりです。

 

※画像省略しています。

※2023年7月末時点

 

(1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス

当社のプロフェッショナル人材ソリューションサービスは、フリーランス(コンサルタント/ITエンジニア)向けの案件紹介サイトとして、High Performer Consultant、 High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ、転職支援サービスのサイトとして、High Performer Career、テクストキャリアといったサービスで構成されます。

これらのサイトに登録されたフリーランス人材(コンサルタント/ITエンジニア)に対し、当社は顧客企業の各種プロジェクト等の案件を紹介し、フリーランス人材の希望に応じてマッチングし、顧客企業への提案を行います。顧客企業が提案内容に合意後、実際のサービス提供が開始されます。

顧客企業としては、人材不足の課題を抱えた企業であり、大手を含む外資系コンサルティングファームやSIer及び大手事業会社が中心となっています。コンサルティングファームやSIerの顧客でもある事業会社におけるデジタル化に向けた投資は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けず活発であり、これまでのビジネスに拘泥しないニューノーマル(※)に対応したビジネスやシステムを実現できるプロジェクトを遂行できる人材は常に不足している状況です。

このような状況が追い風となり、当社サービスでは、一定の新規引き合いを獲得していることも起因し、下図のとおり顧客企業数も増加しております。また、特に既存顧客については、顧客からの依頼を受けてから24時間以内にフリーランス人材の提案を行っており、顧客の要望に合わせた柔軟な対応を取ることにより、案件の獲得につなげています。

 

 

※画像省略しています。

 

一方、当社に登録したフリーランス人材は、2023年7月末現在、33,589名(うち月間平均稼働人数1,206名)となっており、Webマーケティングを中心に、積極的に広告宣伝費を投下することで、下のグラフのとおり登録者は増加しており、結果として稼働人数も増加しております。フリーランス人材の多くが、元大手コンサルティングファーム・システム会社の出身者等で専門性を持ち、経験・実績を積んだプロフェッショナルです。

 

※画像省略しています。

 

 

フリーランス人材の方々にとっては、個人で受注できないような案件を当社が受託することで、収益源とすることができます。また、フリーランス人材への支払いは末締め15日支払いと短い支払いサイトを実現しており、フリーランス人材の収入の安定化に貢献できています。フリーランスの登録の際は、直接面談を行うことで、本人のキャリアの要望に沿った案件をご紹介するだけでなく、本人と顧客の特性を見極めた上でのマッチングを行っております。また、後述するWebサービスの一つとして、フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」を提供しており、当社に登録することで様々な特典を受けることが可能です。

また、参画形態としてはフルタイムが基本となっています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140万円から300万円程度、契約期間は3ヶ月から6ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が100万円前後、契約期間は1年以上が中心です。

当サービスは、顧客企業から業務委託を受け、当該フリーランス人材を案件にアサインして案件支援を行うことで受領する業務委託料を収益としています。また、フリーランス人材の転職支援サービスは、転職の成立を契機とした、顧客企業からの成功報酬を収益としています。

 

① フリーランスコンサルタントの案件紹介サービス「High Performer Consultant」

当社は基本的に案件を一次請けしており、平均月額報酬110万円程度の高単価案件を中心としています。案件の種類としては、SAP(※)案件やPMO(※)案件の紹介実績が多くなっています。サービスサイトについては、案件を探すための検索をスピーディーに実施できるようなUI(※)デザインを構築する等、常に他社サイトをベンチマークとし、ユーザーにとって、より使い勝手が良くなるよう努めています。また、「フリーランス、コンサル」でインターネット検索すると、当社のサイトが広告枠、検索上位に表示される等、仕事を探す方をサイトに呼び込む動線が構築できています。

 

② フリーランスPMOの案件紹介サービス「High Performer PMO」

「High Performer Consultant」のうち、PMO人材に特化したサービスです。高付加価値なPMOキャリアの構築を支援するWebサービスとなっています。PMO案件を指揮型PMO、管理型PMO、支援型PMOに分類し、それぞれの案件を豊富にご紹介しています。様々なPMO案件をご用意していますので、コンサルファーム出身者、事業会社出身者、SIer出身者のいずれの方でも「ネクストキャリア」を視野に入れて、挑戦していただくことが可能です。

 

③ コンサルタントの転職支援サービス「High Performer Career」

コンサルタント専用のキャリアカウンセリングサービスです。主に非公開求人のご紹介から、フリーランス独立支援のフォローアップ、独立後の案件紹介までを提供しています。 当社のコンサルティングサービスの実績を基に、コンサル業界の変化やコンサルタント特有の悩みを把握していますので、コンサルタントに最適なキャリアプランを提案することが可能です。

 

④ フリーランスITエンジニアの案件紹介サービス「TECH STOCK」

上流工程経験者向けの一次請け案件や、平均月額報酬80万円程度の高単価案件を中心とした、フリーランスエンジニア向け案件紹介サービスです。案件の種類としては、基幹システム開発等、大規模案件の紹介が多くなっています。高単価案件を提供できる理由は、フリーランスコンサルタントの案件紹介で培った顧客ネットワークやコンサルティングファーム出身者が持つ独自のネットワークを活用することで、幅広い顧客の大規模なIT投資のニーズをいち早く把握し、初期段階で参画することで、下請けにとどまらないビジネスパートナーとしての関係を築くことができているためです。また、当サービスは、競合となるサービスが非常に多いため、高額案件を多く提供していることや、翌月15日の支払い等を訴求することで、高収入を求めるフリーランス人材の獲得を実現しています。

 

⑤ ITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」

当社は、キャリアアップを目指すITエンジニアに特化した、転職支援、求人紹介サービスを提供しています。これまでのITエンジニアの支援の中で、フリーランスITエンジニアの方から、「このままフリーランスを続けていくことで最適なキャリアを積んでいけるのか心配だ」「転職の選択肢を含めて最適なキャリア形成を考えたい」といったご相談を受けることが多く、戦略的な転職で、望むキャリアを描くためのサービスとして開始いたしました。

 

⑥ フリーランスマーケターのための案件紹介サービス「バチグマ」

「案件紹介を通して、マーケターが成長していける場を提供する」をポリシーにマーケティングの仕事を紹介しています。

 

(2) コンサルティングサービス

当社は、顧客企業の様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。

当社では、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。

サービス提供にあたっては、顧客企業のニーズに応じて、当社社員1名からの支援も行っております。また、当社社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成することで、顧客企業の支援を行っています。

顧客は事業会社が中心であり、コンサルタントやITエンジニアといった260名以上のデリバリー社員が在籍しており、フリーランスのコンサルタントの知見も活用することで、顧客からの多様なコンサルティングニーズに対応することが可能です。以下のとおり、大手のコンサルティングファームと同様のレベルの、戦略からIT導入に至るまで、また上流工程から下流工程まで(※)、多様なサービスの提供が可能であり、かつフリーランスの活用によりコンサルタントの平均販売単価は130万円程度と比較的安価に提供が可能です。また、特定のITサービスやシステムに依存したサービス提供を行っていないため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。

・戦略コンサルティング(新規事業開発/M&A/PMI)(※)

・業務コンサルティング(SCM/CRM/ERP/BPR/BPM/RPA)(※)

・ITコンサルティング(システム導入/PMO/プリセール支援)

・DXコンサルティング(デジタル施策立案/デジタルマーケティング)

 

当社のコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。コンサルティングサービスを利用していなかった企業に対してはコンサルティングの重要性を理解してもらい、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファームとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクトの一部を支援する場合もあります。当社正社員及び当社のフリーランスネットワークから構成することで、小規模から大規模まで柔軟に対応することが可能です。

また、顧客企業は製造業を中心とした大手企業が中心となっていますが、支援する領域は多岐に渡り、全社IT戦略の立案からERPの導入支援までのような全体的な支援や、調達部門の業務改革や、タレントマネジメントの導入、新規事業立案支援に至るまで、様々なニーズに対応しています。

そのため、競合となるコンサルティングファームは大手となるケースも多く、大手SIerは当社を協業先として顧客企業への提案を行うこともあるなど、柔軟な営業活動も行っています。

なお、収益源としては、コンサルティングサービスの提供における、役務提供もしくは成果物納入による業務委託料を収益としています。

 

 

(3) Webサービス

当社における売上のほとんどはプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスで占められますが、顧客企業の多様なニーズに対応することと、営業先のを開拓することを目的としたWebベースでのIT関連の情報サービス提供を行っています。当社は、当サービスを通じ、サービスの利用料や、広告掲載料で収益を上げています。

 

① 課題解決ポータルサイト「QEEE」

QEEEは以下の4つのサービスで構成されています。

a. 専門知識をもつ「アドバイザー」と、専門的な情報を必要としている企業や個人が、直接Webサイト上でマッチングを行い、1時間から相談ができる仕組みを提供する「スポットコンサル」

b. 最新のITトレンド等、ビジネス課題に必要なソリューションに関する知見を最新のニュースや記事で学ぶことが可能な記事等を提供する「マガジン」

c. 当社のコンサルティング事業で培ったノウハウや知見をアセット化したホワイトペーパー・テンプレート、製品比較表、製品資料等、ビジネス課題を解決する方法のサポートとなる「お役立ち情報」

d. 業務効率化に必要なBtoBクラウドツールを比較検討し、最適なSaaSサービスの導入を支援し、法人向けサービス・プロダクトを比較して資料請求も可能な「製品情報」

 

これらの複数のサービスを連動させることで、大企業だけでなく中小企業の課題解決に役立つ情報の提供や直接相談可能な専門人材を活用する場を提供しています。

顧客企業はこのサービスを活用することで、必要に応じて、記事等のコンテンツ利用から、スポットコンサル、最終的には、フリーランス人材での支援や当社によるコンサルティングサービスまでも活用することができます。

なお収益としては、1時間から利用できる短時間・短期間のスポットコンサルティング案件のマッチングサービスでは、顧客企業からのサービス利用料を収益としています。また、「製品情報」「お役立ち資料」のサービスの収益については、顧客企業へのリードが獲得できた場合のアフィリエイト料や記事広告、バナー広告等の広告料を収益源としています。

 

② オンライン教育サービス「BOOSTA」

2019年3月に経済産業省より発表された「IT人材需給に関する調査」によれば、2030年にはAI(※)人材は最大14.5万人不足すると試算されており、当社は、AIやデータサイエンティストを育成する目的でオンライン教育コンテンツを提供しています。

ITに関する知識・スキル・トレンド情報を獲得したい顧客企業の人事部門等に対し、社員のスキルチェンジや業績向上に具体的に寄与できる人材育成を目指しています。

 

 

③ フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」

フリーランスの方々が、仕事だけでなく実生活でも充実できるようなサポートをご紹介しております。

 

※画像省略しています。

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

※画像省略しています。

 

 

※用語説明

「事業の内容」で使用した用語の内容は、次のとおりです。

用語

内容

DX

Digital Transformation の略称であり、デジタル技術により産業構造や人々の生活を変革させることを指します。

ニューノーマル

「New(新しい)」と「Normal(常態)」を掛け合わせた言葉であり、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響を受けて変化した、人々の新しい生活様式や働き方等のことを指します。

SAP

ドイツのSAP SE社が開発・提供するソフトウェアであり、基幹システムとして、企業のシステムに広く利用されるものです。

PMO

Project Management Office の略称であり、組織内で実行される個々のプロジェクトに、横串を通して統括的な管理やサポートを行うための機能又は部署やチームのことを指します。

UI

User Interface の略称であり、ユーザー(利用者)と製品やサービスとのインターフェース(接点)のことを意味し、ここではサービスサイトの見た目や、使いやすさのことを指します。

上流工程・下流工程

上流工程とは、システム開発・設計における初期の工程を指し、計画立案や要件定義等が行われます。それに対し、プログラミング等を含む開発工程を下流工程と呼びます。

PMI

Post Merger Integration の略称であり、M&Aによる統合効果を確実にするための、統合プロセスとマネジメントのことを指します。

SCM

Supply Chain Management の略称であり、原材料が調達されてから商品が消費者に渡るまでの生産・流通プロセスのことを指します。

CRM

Customer Relationship Management の略称であり、顧客との関係性、コミュニケーションを管理し、自社と顧客との関係を一元的に把握できるようにすること及びそのために使われるシステムやツールのことも指します。

ERP

Enterprise Resources Planning の略称であり、企業経営の基本となる資源を適切に分配、有効活用する計画策定を支援する統合的なシステムのことを指します。

BPR

Business Process Reengineering の略称であり、業務プロセスを根本的に見直し、再設計することを指します。

BPM

Business Process Management の略称であり、業務プロセスの現状を把握し、変更や改善を行うことで、本来あるべきプロセスに継続的に近づけていくための業務管理手法を指します。

RPA

Robotic Process Automation の略称であり、ソフトウェアロボットを使って、パソコン等を使ったデスクワーク等の業務を自動化するテクノロジーや取り組みのことを指します。

ビッグデータ

様々な種類や形式のデータを含む巨大なデータ群のことを指します。ビッグデータの活用により、新たな視座の有益なデータが創出され、新たなシステムやビジネスが生み出されています。

IoT

Internet of Things の略称であり、従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ(センサー機器、住宅・建物、車、家電製品、電子機器等)が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みのことを指します。

AI

Artificial Intelligence (人工知能)の略称であり、人間の知的ふるまいをコンピューターやソフトウェアを用いて人工的に再現したもののことを指します。

 

23/10/31

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、行動規制や入国規制の緩和により、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、エネルギーや原材料の価格高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、依然として景気は不透明な状況が続いております。

この様な状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、優秀な社内人材と登録者数3万3千人(2023年7月末時点)となる高度なフリーランスを活かした営業活動により、堅調に業績を推移させることが出来ました。

一方で、新たな事業拡大に向けた活動では、業績への貢献は未だ僅少となりますが、転職支援サービス「High Performer Career」、「テクストキャリア」やマーケティング人材を活用したサービス「バチグマ」も大きな成長を継続することが出来ました。

上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高17,823,203千円(前年同期比35.8%増)、営業利益1,105,574千円(前年同期比39.4%増)、経常利益1,107,309千円(前年同期比43.4%増)、当期純利益794,510千円(前年同期比53.6%増)となりました。

なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産の部)

事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ543,369千円増加し、6,214,272千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が416,813千円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は、前事業年度末に比べ94,845千円増加し、406,016千円となりました。これは主に、投資有価証券の新規取得等により投資有価証券が106,324千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前事業年度末に比べ638,215千円増加し、6,620,288千円となりました。

 

(負債の部)

当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ42,707千円減少し、2,469,001千円となりました。これは主に、売上増加に伴うビジネスパートナーへの外注費増加により買掛金が150,986千円増加したこと、給与の支給日変更により未払費用が122,701千円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は、前事業年度末に比べ120,211千円減少し、283,345千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が119,418千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ162,919千円減少し、2,752,346千円となりました。

 

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ801,134千円増加し、3,867,942千円となりました。これは、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が794,510千円増加したこと等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ28,637千円増加4,026,429千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は297,140千円(前年同期は667,744千円の獲得)となりました。

主な増加要因は、税引前当期純利益1,105,726千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額318,734千円、売上債権の増加額416,813千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は115,756千円(前年同期は11,234千円の使用)となりました。

主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出114,054千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は152,752千円(前年同期は1,847,995千円の獲得)となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出146,528千円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b. 受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業

17,823,203

135.8

合計

17,823,203

135.8

 

(注) 1.当社はプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社NTTデータ

1,654,144

12.6

2,018,363

11.3

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度における売上高は、17,823,203千円(前年同期比35.8%増)となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。

 

(売上原価、売上総利益)

当事業年度における売上原価は、13,749,523千円(前年同期比36.6%増)となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当事業年度における売上総利益は、4,073,680千円(前年同期比33.2%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,968,105千円(前年同期比31.0%増)となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当事業年度における営業利益は、1,105,574千円(前年同期比39.4%増)となりました。

 

(営業外損益・経常利益)

当事業年度の営業外収益は6,085千円、営業外費用は4,350千円となりました。これは主に、受取配当金3,995千円、支払利息2,504千円、訴訟関連費用1,700千円を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、1,107,309千円(前年同期比43.4%増)となりました。

 

(特別損益・当期純利益)

当事業年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は関係会社株式売却損により、1,583千円(前年同期比260.2%増)となりました。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を311,216千円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、794,510千円(前年同期比53.6%増)となりました。

 

なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウェア開発における人件費や外注費等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,026,429千円であり、十分な流動性を確保しております。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社が認識する課題等について、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。

 

 

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

売上高成長率と売上総利益率の実績は以下のとおりです。分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

 

前事業年度

当事業年度

売上高成長率

141.9%

135.8%

売上高総利益率

23.3%

22.9%

 

 

プロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業における登録者数及び月間の稼働人員数の実績は以下のとおりです。分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

 

前事業年度

当事業年度

登録者数

27,640名

33,589名

月間の稼働人数

1,038名

1,206名