E37779
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績の状況、（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況において前年四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられております。また、最先端技術を用いてビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとした、社会的なデジタル化の動向も追い風となり、当社グループを取り巻くITコンサルティング市場においては、今後も高いニーズが見込まれる分野と見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高11,778,011千円、営業利益552,892千円、経常利益545,515千円、親会社株主に帰属する四半期純利益279,066千円となりました。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、8,627,735千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,563,865千円及び受取手形、売掛金及び契約資産3,535,331千円であります。固定資産合計は、2,014,783千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産1,283,941千円であります。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、10,642,519千円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、4,687,558千円となりました。主な内訳は、買掛金2,038,214千円であります。固定負債合計は、1,515,861千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,080,186千円であります。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、6,203,419千円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,439,099千円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,946,453千円及び利益剰余金2,158,112千円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,563,865千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47,528千円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益489,607千円、買掛金の増加額204,214千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額244,884千円、売上債権の増加額374,066千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は267,369千円となりました。
主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出348,692千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は757,277千円となりました。
主な増加要因は、長期借入金の借入による収入890,000千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は38,077千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結会計期間末における連結会社の従業員数は、前事業年度末より従業員が551名増加し、1,021名となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間において、ディクスホールディングス株式会社の株式58.3％を取得したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
また、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。