株式会社エアークローゼット

上場日 (2022-07-29) 
ブランドなど:airCloset
サービス業アパレルグロース

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

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最終更新:

E37796 

売上高

37.4億 円

前期

33.9億 円

前期比

110.3%

時価総額

35.6億 円

株価

434 (04/26)

発行済株式数

8,199,400

EPS(実績)

-43.20 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

493.4万 円

前期

489.3万 円

前期比

100.8%

平均年齢(勤続年数)

31.2歳(3.4年)

従業員数

67人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

(1) 事業概要

当社は、国内在住の女性に対して、スタイリストが一人一人の顧客の好みに合わせた洋服を選定(パーソナルスタイリング)し個宅に向けて配送しレンタルするサービス「airCloset」を主として提供しています。

「airCloset」は非対面で顧客にパーソナルスタイリングを提供する事業として2015年2月にリリース致しました。当サービスは洋服を循環的に活用するシェアリングエコノミーの要素や継続課金制のサブスクリプション型のビジネスモデルを採用していることが特徴です。「airCloset」はメーカー、ブランド等のアパレル事業者と顧客とを引き合わせるプラットフォームとしての機能を有しており、かつ、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能な機能を備えています。洋服を着ることに関わる移動や選択・メンテナンスや購入(所有)までさまざまな機能を統合したFaaS形式(※1)サービスです。「airCloset」リリース以降も継続的にPDCAサイクル(※2)を回すことで、機能改善及び新規機能の追加を行ってまいりました。代表的な機能改善及び新規機能追加の例としては、顧客が好みのスタイリストを指名できる「スタイリスト指名オプション」機能の追加や、レギュラープランの2倍の量の洋服をレンタルできる「ダブルレンタルオプション」、洋服と合わせたアクセサリーをレンタルできる「アクセサリーオプション」の追加などが挙げられます。

当社の事業構造は洋服を仕入れ、パーソナルスタイリングによって付加価値を高めて提供することでレンタル利用料および販売売上(買取料)にて収益化を目指すビジネスと言い換えることもできます。

 

また、当社では「airCloset」で蓄積したノウハウや運用上収集している様々なデータを活用し、洋服の「購入」機会にスタイリストのアドバイスを受けられる「airCloset Fitting」、生活家電や寝具など比較的高額なライフスタイル商材を試して購入する「airCloset Mall」などの事業を提供してきました。なお、「airCloset Fitting」は2023年6月末を持ちましてサービスの提供を停止し、今後は「airCloset」にて新品アイテムの購入機能を追加することにより、同様の体験を提供し続けたいと考えております。今後も、当社の事業を推進することにより、アパレル業界、日本の経済社会に対する貢献をしたいと考えております。

なお、当社はパーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

※1 FaaSとは、Fashion as a Serviceの略称であり、洋服の所有・利用に関わる様々な機能(選択・比較・コーディネート・購入・試着など)をサービス提供側が用意し、利用者がそのニーズに応じて利用していくサービス提供基盤のことを指します。

※2 PDCAサイクルとはPlan(計画)、Do(実行)、Check(測定・評価)、Action(対策・改善)の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようとする活動のことを指します。

 

■ airClosetの事業構造

※画像省略しています。

※ 無料会員とはメールアドレスによる登録で、取り扱いアイテムの閲覧やエコセールへの参加などが可能な会員属性のことを指します。

 

 

(2) サービス概要

① ファッションレンタルサービス「airCloset」について

「airCloset」は国内居住の女性をターゲットに、一人一人の顧客の好みに合わせてスタイリストが選定した洋服をレンタルするサービスとして2015年2月より提供開始しております。洋服のスタイリングを含む顧客とスタイリストのコミュニケーションは非対面のオンラインで行われることが特徴です。レギュラープランでは、月額定額制で、1度に3着の洋服をコーディネートし、顧客の指定する住所に郵送します。顧客は受け取った洋服を職場や女子会・ママ会といった日常シーンで着用し、楽しむことが可能です。着用を終えた洋服は専用の返送方法にて当社委託先の倉庫に返却し、返却を確認できた時点でまた次の洋服を当該顧客に配送するというサイクルを繰り返します。返却された洋服のクリーニング・メンテナンスは利用料金の範囲内で当社委託先の協力会社にて行うため、顧客に不要な手間をかけさせない点にも工夫があります。また、レンタルされた洋服は顧客の手元での着用時または返却後に在庫として存在する場合には、購入することもできるため、レンタル衣類の試着サービスとしてだけでなく、洋服の新たな購入方法としても利用されています。

自分の好みやサイズを登録するだけでプロのスタイリストが選定した洋服が届き、その洋服を日常生活で楽しみ、利用後はそのまま返却するだけでまた次の洋服が届く。手軽にたくさんの「洋服との新しい出会い」を得られることをサービスの中心的な価値としています。

 

「airCloset」の顧客の年齢層は20代から50代女性と幅広く、特に30代後半から40代が中心となっています(2023年6月時点)。中でも働く女性が94.0%(2023年6月時点)、子供を持つ女性が55.8%(2022年4月時点)を占める等、仕事や育児に時間が割かれており、自身の洋服選びの時間に悩む女性が賢くファッションを楽しむために利用しているケースが多く見られます。顧客の年収については400~600万円の層が約37%と多くみられます(2021年10月時点)。また、2022年4月実施の顧客アンケートでは、時間的制約や手段的制約によって買い物に行きたくてもいけない(71.6%)、洋服のコーディネートや着こなしに迷ったことがある(92.0%)などの顧客層の悩みが抽出されており、これらの課題を解決するためのサービスとしても活用されています。

 

当サービスの主な収益構造は、「airCloset」サービスの提供による顧客から得られる月額の会費収入です。会費収入は主に10,800円/月のレギュラープラン、7,800円/月のライトプランと13,800円/月のライトプラスプランそれぞれのプランに利用登録をした会員を通じて得られるものであり、サブスクリプション型で提供しています。これらに加えてレギュラープランの2倍の洋服レンタル機会を得られるダブルレンタルオプション(9,680円/月)や洋服だけでなくアクセサリーをレンタル対象に追加できるアクセサリーオプション(1,100円/回)、好みのスタイリストを直接指名できるスタイリスト指名オプション(550円/回)、コーディネートに用いる洋服のブランドを指定できるブランドセレクトオプションなどのアップセル・クロスセル(※)によるさらなる収益機会の獲得を見込むことが出来ます。なお、レギュラープランは返却する都度、何度でも次の洋服がレンタルできるプラン、ライトプランは月に1度、3着1セットの洋服をレンタルできるプラン、ライトプラスプランはXS~3Lの洋服が月に1度、5着1セットでレンタルできるプランとして提供しています。また、個人ではなく法人単位のレンタルサービスも提供しております。

また、月額の会費収入とは別に、レンタル中の商品を現状有姿で買い取る際に得られる販売収入、レンタル提供が終了したアイテムを販売する「エコセール」(会員様限定)、各顧客への洋服の配送の際に行う企業広告のサンプリングや梱包資材へのデザイン広告等を請け負う広告収入などがあります。

 

※ アップセルとは、当社が現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することをいいます。一方で、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品やサービスを購入することをいいます。

 

■ 「airCloset」の料金体系※画像省略しています。

 

「airCloset」がパーソナルスタイリングにより提供する顧客体験(UX:User Experience)には、先に試して気に入った洋服だけを購入する価値やデザインの新旧やブランドネームによることなく自身にとって「似合う」洋服を購入する価値、また洋服を購入するだけでなくレンタルサービスそのものを楽しむ価値の3つの新しい価値が含まれます。具体的には、月額会員の半数は「airCloset」を通じて洋服を購入した経験があり、その販売率は期間中の配送着数に対して約6%となっています(2023年6月期実績)。また、ブランドやデザインの型式は顧客評価や販売率に関わらず、顧客自身が現状有姿の商品そのものの品質を好んだ際に購入されています。別のアンケートでは、普段購入していないブランドの洋服を「airCloset」を通じて体験した、という顧客が約90%いることも分かっています(2021年2月時点調査)。さらに、利用期間が6か月を超えるロイヤル会員が全会員数の62%を占めており(2023年6月末時点)、洋服の購入後も継続して当社サービスを利用していることも分かっています。サービスを利用するたびに体験価値が重ねられるため、月額会員の退会率は登録当初から約3か月を境に緩やかになっていきます。

■ 会員獲得について

「airCloset」には月額会員のほか、メールアドレスを登録し当社からサービス関連情報を受け取ることのできる無料会員という会員属性が存在します。無料会員はレンタルサービスの利用はできませんが、当社の実施するセール等の機会に洋服を購入することが可能です。無料会員は月額会員への転換の見込みのある顧客として事業成長の先行指標となっております。継続的なマーケティング活動を通じて認知度の向上に取り組んでおり、特に、春・秋にサービスへのニーズが高まることから、重点的にマーケティング活動を実施しております。この結果、2023年6月末時点では月額会員3万3千人と月額会員数は順調に成長し、無料会員100万人が登録されています。

 

■ 無料会員数・月額会員数の推移

※画像省略しています。

 

当社の事業は、顧客との洋服の好みのやり取りを通じた長期的な利用を促進する観点から、サービス品質の維持向上が強く求められます。言い換えると、サブスクリプション型事業の特徴として、会費収入基盤の安定的拡大を実現するとともに、契約期間中のオプション追加や商品購入などLTV(※1)を高める仕組みを具備していることが当事業の成功要因と考えられます。この点において、顧客の選好や購入に関する価格弾力性をデータから分析し活用するなど、AIを用いたパーソナライズの開発・促進も重要となります。2023年6月期においては、安定して発生するairCloset事業の月額会費および販売による売上が約85%を占めており、当社の事業収入の中心が安定的な顧客基盤によってもたらされていることを示しています。

 

※1 LTV(Life Time Value)とは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす価値のことをいいます。

 

② パーソナルスタイリングECプラットフォーム「airCloset Fitting」について

「airCloset Fitting」はレンタル体験を経た上で洋服の購入に結びつける「airCloset」とは異なり、顧客が洋服の購入を検討する際にスタイリストがその顧客の好みに即した洋服を選定し、直接的に「購入」を促すことを目的としたサービスとして2017年10月にリリース致しました。取り扱う商品は新品の洋服であり、「airCloset」で蓄積したパーソナルスタイリングノウハウを応用しています。「airCloset Fitting」の収益構造は、商品の購入の有無にかかわらず顧客から受領するスタイリング料金と商品の購入時に生じる販売売上の2つにより構成されています。また、「airCloset Fitting」にて活用した在庫を「airCloset」の在庫に転用しレンタルサービスに供することで、洋服の仕入れの効率化にも寄与しています。なお、洋服のスタイリングを含む顧客とスタイリストのコミュニケーションは「airCloset」と同様に非対面のオンラインで行われます。

なお前述のとおり、「airCloset Fitting」は2023年6月末を持ちましてサービスのご提供を停止し、今後は「airCloset」にて新品アイテムの購入機能を追加することにより、同様の体験をご提供し続けたいと考えております。

 

③ メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」について

当社は、2020年4月に、生活家電等のライフスタイル商材を取り扱うメーカーにサブスクリプション型のレンタル型販売ビジネスの基盤を提供するサービスとして「airCloset Mall」をリリース致しました。本サービスは当社と各メーカーがプラットフォーム利用契約を直接締結し、顧客へ契約に基づく商品をレンタルし、試用したうえで購入を促す販売チャネルを提供します。メーカーは商品の納品から最短1週間でサブスクリプションのレンタル型販売ビジネスを始めることができ、顧客は目当ての商品を自宅で試用してから購入を検討することが出来るメリットがあります。また本サービスは「airCloset」で蓄積したフルフィルメント(※)ノウハウを応用した物流プラットフォームとしてメーカーと顧客の間で機能しています。収益構造はメーカーから個別契約にて定めた金額を受領するプラットフォーム利用料と顧客から受領するレンタル売り上げの一部及び購入に結びついた場合の販売売上の一部(レベニューシェア)によって構成されます。

なお、前事業年度より一部の商品については直接仕入を行い、顧客へのサービスを提供しております。その場合の収益構造は、顧客から受領するレンタル売り上げ及び購入に結びついた場合の販売売上によって構成されます。

 

※ フルフィルメントとは、通信販売やECにおいて、受注から配送までの業務(受注、梱包、在庫管理、発送、受け渡し、代金回収まで)の一連のプロセス全体のことを指す用語として用いております。

 

 

(3) 当社の特徴

① 専用オペレーションの強み

当社は、クリーニング技術の改善や個品単位でのレンタルアイテムの保管管理に関する独自のフルフィルメントノウハウを蓄積しており、ファッションレンタルに関わる物流機能について様々な強みを有しています。例えばレンタルアイテムの個品管理や、協力会社との連携による専用のクリーニング手法・メンテナンス方法を継続的に開発・導入・検証しております。月額会員一人当たり限界利益(以下、「一人当たり限界利益」)はオペレーション業務の改善の結果、以下のとおり順調に推移しております。また、一人当たり限界利益はサブスクリプションビジネスの健全性、持続的な収益性の動向を把握するための重要指標と捉えております。

 

■ 一人当たり限界利益の推移

 

売上高

(千円)

変動費

(千円)

限界利益

(千円)

平均会員数

(※1)(人)

一人当たり限界利益(※2)(円)

2019年6月期

1,556,587

931,705

624,881

12,011

52,025

2020年6月期

2,173,100

1,290,396

882,704

17,742

49,753

2021年6月期

2,887,057

1,402,986

1,484,071

24,762

59,934

2022年6月期

3,390,339

1,506,028

1,884,311

29,837

63,154

2023年6月期

3,740,043

1,723,887

2,016,155

31,701

63,600

※1 各期間における日次の会員数を平均することで算出

※2 一人当たり限界利益:売上高より、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる変動費(オペレーションコスト、スタイリングコストなど)を控除(ただし、レンタル用資産償却費控除前)した金額を限界利益とし、平均会員数で除すことで算出

※3 2020年6月期の変動費には倉庫移転費用58,624千円が含まれております。

※4 限界利益(売上高より、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる変動費(オペレーションコスト、スタイリングコストなど)を控除(ただし、レンタル用資産償却費控除前)した金額)/ 売上高により算出される限界利益率は2023年6月期において53.9%となります。

 

■ 1配送当たりオペレーションコスト(※ CPO)の推移

 

CPO

(円)

2019年6月期

2,845

2020年6月期

2,789

2021年6月期

2,516

2022年6月期

2,458

2023年6月期

2,475

※ 移転費用を除く物流費用の総額を配送数で除すことで算出

 

またオペレーションの全体像については以下の通りです。

 

■ 独自の循環型プラットフォーム

創業時から社内に物流専門チームを設置し、協力会社と共に専用物流倉庫/専用クリーニング工場による独自システムや独自オペレーションを構築しております。返却を受けたレンタル品のメンテナンスから再出荷までのプロセスを循環型の物流基盤(プラットフォーム)と捉えており、当社物流の強みとしています。具体例としては、返却を受け付けた洋服を最短では1日で再貸出し可能にするよう、オペレーション品質を高めています。また、配送手段についてもヤマト運輸株式会社、佐川急便株式会社等の配送事業者の活用や、三菱商事株式会社が提供するSmari、MagicalMove株式会社が提供するScatchの導入など顧客の利便性を高めるために様々な工夫を行っています。こうした一連の機能を「AC-PORT」と呼称し、ファッションレンタル事業の収益化に貢献するよう、改善運用を繰り返しています(下図「AC-PORTの改善履歴」の『フェーズ4』)。具体的には、洗濯可能なRFIDタグ(※)を活用し、個品管理が可能な独自のWMS(Warehouse Management System:倉庫管理システム)、におい除去等の精度を高めたクリーニング手法、洋服の循環を高効率で実現する庫内オペレーション等が特徴です。特に、WMSについては完全自社開発により構築し、外部ベンダーに依存しない開発・改修・運用体制を備えています。さらに、RFIDを活用した独自の物流システムに関する特許を取得しており(特許第7105347号)、その独自性及び新規性を認められています。また、本システムは将来的な事業展開に備え、ファッションレンタルサービスに関するオペレーションを機能単位で外販可能な設計となっており、将来的には他社へのプラットフォーム展開も可能となっております。さらに長期的には、現在は別拠点にて運営している倉庫・クリーニング・メンテナンスの機能を同一拠点に配置した、倉庫一体型の物流体制の構築を目指します(下図「AC-PORTの改善履歴」の『フェーズ5』)。

 

※ RFID(Radio Frequency Identifier)とは、ID情報を埋め込んだRFタグ(電磁波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体)から、電磁界や電波を用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりするもの、および技術全般を指します。

 

■ AC-PORTの改善履歴

※画像省略しています。

 

② パーソナルスタイリング

当社は、今日の消費社会について、トレンドを頼りに設計される大量生産・大量消費の消費文化から、個々人の多種多様なライフスタイルや好みを重視する消費文化への変化が生じており、ファッションの分野では特に、今後パーソナルなサービスが一層求められていくことになると考えています。当社と雇用契約を締結するスタイリスト及び業務委託契約を締結するスタイリストは合計300名を超えています(2022年2月末時点)。また、スタイリングはオンラインで連携するクラウドソーシングの仕組みで提供されており、前述の消費文化の変容に伴い増加するニーズを満たすことが出来るよう効率的なリソースの確保に努めています。なお、スタイリストは過去のスタイリングデータとお客様の評価データを掛け合わせることにより自身の提供するスタイリングの品質を自発的に高められる仕組みを取っています。

 

③ サブスクリプションモデルによる収益の安定性及びエンゲージメントの高いユーザー基盤

「airCloset」はサブスクリプションモデルでのサービス展開を実施しており、強固な顧客基盤を強みとしています。非連続に消費・購買が行われる小売業と異なり、顧客との継続的な関係を前提とするため、業績の急激な変動が生じません。また、損益に与える変数が多数ありながらも事業構造がシンプルかつ明確になっていることがその特徴です。このため、売上高の成長とコストの安定化を達成することで、事業の将来像を予想しやすいビジネスであると考えております。月額会員のなかには5年を超える長期利用を継続している顧客も存在します(※)。また、顧客がスタイリストにスタイリングの感想を伝えることで、次回のスタイリングが一層その顧客に適したものに調整されていく仕組みをもっていることから、当社と顧客との間のコミュニケーション頻度が非常に高いことも特徴としています。当社と顧客の信頼関係が醸成されていることの証左の一つとして、平均48%の感想記入率(1配送あたりお客様フィードバック率)が挙げられます(2022年7月~2023年6月の平均)。月額会員制度による安定的な収益性に加え、多くの顧客接点からサービス改善策を質量ともに打ち出し続けられる点が当社のビジネスモデルの強みであると考えています。また、月次の新規獲得顧客数のうち11%強は退会会員からの再登録となっており、顧客との信頼関係を高く維持しております(2023年6月期)。

※ 2023年6月末時点における月額会員としての最長継続期間は8年2か月

 

 

 

④ AI・データ活用

パーソナルスタイリングサービスの量及び品質を担保しその精度を高めるため、スタイリストの「スキルのシェア」とデータサイエンティストによる「AI/データ活用」を徹底しております。顧客からは従来のECサービスで取得できる購買データのみならず、着用後の感想(体験データ)を収集することが出来、これを社内で解析・応用することで新しい顧客体験につながるアクションを取り続けることが可能になります。業務の中で収集できる様々なデータを指標化することで、スタイリング精度の向上や、顧客とスタイリストのマッチング、在庫数の最適化、物流効率の最適化、仕入れ価格の最適化など、サービス品質の向上に向けたPDCAサイクルに活用しています。例えば、体験データについては120万件/年以上、スタイリングデータも40万件/年以上、サービスを運営しながら収集しております。

 

⑤ マーケティング手法

「自分の好み・自分に似合う」商品を求めているパーソナライズ市場の潜在顧客のニーズに対し、様々なマーケティング手法で対応し、効率的な顧客獲得を行っております。本市場に対する顧客開拓力は当社の成長の源泉となっております。WEBマーケティング、特にSNS広告や検索広告で幅広く潜在顧客へ訴求を行っており、2023年6月期においても、各種広告において最適化を図るなど改善も重ねております。各種手段での訴求後は、当社のこれまでのスタイリングノウハウを独自に集約した「パーソナルスタイリング診断」のコンテンツを配置しており、2022年6月末での累計診断件数は200万件超に上ります。このように顧客獲得手法を洗練し、顧客獲得コストをコントロールすることで、顧客獲得の効率化と事業成長を実現しております。

 

⑥ 効率的な在庫管理

当社はサブスクリプションモデルを採用しているため、貸出着数の増加によって事業拡大を図る従来型の貸衣装事業とは異なる在庫管理の考え方を持っています。具体的には保有在庫の最適化に関しては一着当たり回転率ではなく、月額会員一人当たり仕入高(以下、「一人当たり仕入高」)と顧客満足度をKPIとして管理しています。顧客満足度を下げずに一人当たり仕入高を効率化していくためのモニタリング、仕入計画策定、在庫運用等を実施しています。一人当たり仕入高の推移は下図の通りです。なお、これにより各洋服が使われる期間も長期化が図られ、利用実態に応じて見直しを行うレンタル用資産の耐用年数にも影響を与えるものとなります。

一方で、顧客満足度も継続的にモニタリングし、一人当たり仕入高を高い水準とすることも選択肢の一つと考えておりますので、二つの指標の関連性に留意しながらモニタリングしていきます。

 

■ 一人当たり仕入高(※1)の推移

※画像省略しています。

※1 各年度におけるレンタル用資産増加額を年間平均月額会員数で除すことで算出

※2 利用毎にお客様から取得する4段階評価のレーティングにおける年間平均値

 

 

 

[事業系統図]

※画像省略しています。

 

※ 洋服のレンタルと返却は当社が契約しているファッションレンタル倉庫と顧客の間で繰り返されます。レンタルした洋服のうち、顧客が購入の意思を示したものについては購入代金を支払うことにより顧客の手元に取り置くことができます。

 

 

23/09/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は1,905,625千円となり、前事業年度末に比べ325,938千円増加しました。これは主に、上場に伴う公募増資及び定期預金の増加等による現金及び預金の増加312,198千円によるものであります。固定資産は598,596千円となり、前事業年度末に比べ8,008千円減少しました。これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が168,531千円増加した一方、長期預金が200,000千円減少したことによります。

この結果、総資産は2,504,221千円となり、前事業年度末に比ベ317,930千円増加しました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は959,409千円となり、前事業年度末に比ベ297,738千円増加しました。これは主に、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による1年内返済予定の長期借入金の増加193,537千円、年間を通じての月額会員数の増加に伴う前受金の増加63,529千円によるものであります。固定負債は986,897千円となり、前事業年度末に比ベ214,683千円減少しました。これは、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が214,683千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,946,306千円となり、前事業年度末に比べ83,055千円増加しました。

(純資産)

当事業年度末における純資産は557,915千円となり、前事業年度末に比べ234,874千円増加しました。これは主に、上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ294,933千円増加し、当期純損失計上による繰越利益剰余金の減少354,191千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は22.28%となりました。

 

② 経営成績の状況

当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」の展開を行っております。これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却、メンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。今後は、既存事業に加え、物流プラットフォームを活用した都度課金型の新しい取り組みである「Disney FASHION CLOSET」の拡大を図ります。また、今後も更なる成長を目的とし、強みであるプラットフォームの活用を推進してまいります。

 

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、その長期化・再拡大への懸念から、回復傾向にあるものの昨年度に続き経済活動への制限・自粛が継続された期間となりました。国内ではワクチン接種の拡充や行動制限の緩和、新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日から「5類感染症」へと移行するなど平常化につながる動向が生まれており、人流についても増加傾向にあるものの、世界的な資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。

ファッション市場は、かかる状況を受けたテレワークの一般化に伴う外出需要の低下に加え、世界的な原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰等により、マイナス影響の大きい市場となっています。一方で、消費者の購買行動が変容し、EC化率が上昇しています。この流れのなか、当社の提供するサービスは、ファッション市場全体に関する上記諸課題の影響を受けつつも、ECサービスであること、サブスクリプション型のビジネスとして、長期利用のお客様が多くいらっしゃることから、継続的に需要を獲得しています。

また、当社は、情報量が爆発的に増加し、個人の時間価値が相対的に高まっていく現代社会において、パーソナルスタイリングの要素を強みとしてファッションレンタルサービスのパイオニアとしてのポジションを維持し、市場を牽引する立場として成長を続けております。2023年3月には、サービスによる女性の多様なライフスタイルの支援およびサービス運営における女性活躍促進が評価され、「HAPPY WOMAN AWARD 2023 for SDGs 女性応援ブランド賞」を受賞いたしました。

さらに、2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。サステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、当社はサーキュラーエコノミーを実現する企業としても一層の事業推進を行ってまいります。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,740,043千円(前年度比10.3%増)、EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費)225,625千円(前年度比24.1%減)、営業損失188,024千円(前年度は51,776千円の営業損失)、経常損失229,282千円(前年度は67,740千円の経常損失)、当期純損失354,191千円(前年度は378,146千円の当期純損失)となりました。

なお、当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,251,797千円となり、前事業年度末に比べ112,198千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は479,381千円(前年度は156,042千円の獲得)となりました。これは主に、減少要因として、税引前当期純損失353,659千円(前年度は375,855千円の税引前当期純損失)等があった一方で、増加要因として、減価償却費413,649千円(前年度は348,967千円の減価償却費)、減損損失125,177千円(前年度は308,114千円の減損損失)等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は907,935千円(前年度は1,029,250千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出877,885千円(前年度は817,337千円の支出)等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は540,753千円(前年度は1,223,760千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入589,866千円(前年度は660,120千円の獲得)等によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

セグメントの名称

品目

当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

パーソナルスタイリング事業

商品

55,445

55.9

合計

55,445

55.9

 

b.受注実績

 当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

c.販売実績

 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

金額(千円)

前年同期比(%)

パーソナルスタイリング事業

3,740,043

110.3

合計

3,740,043

110.3

(注)販売実績が、総販売実績の10%を占める相手先が存在しないため、相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高3,740,043千円(前年度比10.3%増)となりました。

これは主に、月額会員数の増加によるものであります。

売上原価は1,982,166千円(同15.4%増)となりました。これは主に、売上高増加に伴うものであります。

販売費及び一般管理費は1,945,900千円(同12.9%増)となりました。これは主に、既存サービスに加え、「Disney FASHION CLOSET」の立ち上げに係る費用の増加、事業規模拡大に伴う広告宣伝費及び人件費の増加、円安による海外との取引を行っているサーバー代の増加等によるものであります。

なお、販売費の売上高に占める割合は33.7%(前年度は32.6%)、一般管理費の同割合は18.3%(前年度は18.2%)となっております。

結果、営業損失は188,024千円(前年度は51,776千円の営業損失)となりました。

営業外収益は、4,680千円(同564.0%増)となりました。これは主に、補助金収入3,805千円の計上によるものであります。

営業外費用は、45,939千円(同175.6%増)となりました。これは主に、上場関連費用の計上が23,316千円増加したことによります。

特別損失は固定資産等に対する減損処理を行ったことから減損損失を計上することになり、125,177千円(同59.4%減)となりました。

これらの結果、当期純損失354,191千円(前年度は378,146千円の当期純損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

今後は「airCloset」の拡大に加え、更なる成長の為に、「airCloset Mall」の拡大、「Disney FASHION CLOSET」のスタートを予定しております。

これらに必要な資金については自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入金や、新株発行による資金調達資金により充当することとしております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事 業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、月額会員数、一人当たり限界利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。各指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。