E37985
前期
28.1億 円
前期比
92.3%
株価
389 (05/02)
発行済株式数
7,370,000
EPS(実績)
10.27 円
PER(実績)
37.89 倍
前期
1,100.7万 円
前期比
91.7%
平均年齢（勤続年数)
42.1歳（1.5年)
従業員数
37人（連結:45人)
当社グループは、当社及び連結子会社２社（Kapronasia Singapore Pte. Ltd. 、KAPRONASIA LIMITED）で構成されており、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして、国内及び海外の顧客に対して、Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野においてコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供します。
当社グループは、独立系Fintechコンサルティング・グループとして、プロジェクトマネジメントに特化して顧客の戦略立案から実行までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズまで、顧客企業のデジタルソリューション・パートナーとして現場でともに課題解決を推進し、さらにサービスイン後のシステム・業務運用などにおいても様々なソリューションを提供しております。
なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a コンサルティング
当社グループのコンサルティングサービスは、独立系であることの中立性及びFintech領域で蓄積した知見を活かし、事業の上流フェーズから顧客と共創しながら戦略を立案します。各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用して、高付加価値なサービスを提供するとともに、グローバルレベルの専門知識とローカルレベルの知見を組み合わせ、国内案件のみならずクロスボーダー案件にも柔軟に対応しております。
b プロジェクト実行支援
戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社グループのチームが顧客企業の現場でともに課題解決を推進しております。プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのパートナーの選定等を支援するとともに、顧客企業の既存システム・業務運用とも効率的な統合を実現することで、プロジェクト全体を通して全体最適を実現することが可能となります。
当社グループのコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの特徴は、下記のとおりであります。
(a)Fintech領域に特化した高付加価値サービス
Fintech領域において蓄積したノウハウ・ナレッジの活用等により、決済・銀行・証券・保険分野において「新規事業立案」「業務改革」「システムのグランドデザイン」「規制対応」など、戦略立案から実行支援まで高付加価値なサービスを提供します。
(b)戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント
顧客のプロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、当社グループの多様性に富むコンサルタントが、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、一気通貫で顧客に対して総合的なノウハウ・ナレッジの提供等を通じた支援を行っております。
この一気通貫のプロジェクトマネジメントなどを背景とする継続・追加受注の獲得に伴い、顧客やプロジェクトのポートフォリオが積みあがっていくことで、提供するサービスから継続的に収益が発生するビジネスモデルとなっております。
多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、自社単独でのFintech事業の立上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社グループは顧客と協働しながら、実態に合わせて全体最適となるよう事業構築から運営まで一連のプロセスを提供しております。
(c)クロスボーダー案件への対応
国内顧客の海外プレイヤーとのプロジェクトや、海外顧客の日本国内におけるプロジェクトの両方の支援が可能です。現地商習慣・競合環境・ローカル消費者理解などの市場ナレッジにより、スピーディーで柔軟にプロジェクトを支援します。
また2023年8月に全株式取得により連結子会社としたKapronasia Singapore Pte. Ltd.においては、アジア太平洋地域を中心にグローバルな大企業や金融機関、国際機関に対する多数のプロジェクト実績を有しており、Kapronasiaと連携しながらのクロスボーダー案件への対応も進めてまいります。
[事業系統図]
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．ビジネスパートナーは、当社グループのコンサルタントとともにプロジェクトの一部の業務を担ってもらうエンジニアなどが所属する企業です。当社グループが戦略策定や事業企画などの上流フェーズを主導したのち、必要に応じて、ビジネスパートナーと協業します。プロジェクト実行段階における要件定義以降の業務の一部を再委託し、ビジネスパートナーのエンジニアなどと推進します。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、2,756,688千円となりました。流動資産は2,195,165千円であり、主な内訳は、現金及び預金1,783,367千円、売掛金321,051千円、仕掛品7,473千円、未収還付法人税等46,240千円であります。固定資産は561,523千円であり、主な内訳は、工具、器具及び備品2,690千円、のれん542,416千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、261,309千円となりました。流動負債は261,309千円であり、主な内訳は、買掛金178,595千円、未払金27,773千円、前受金28,559千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,495,379千円となりました。主な内訳は、資本金681,600千円、資本剰余金671,600千円、利益剰余金1,136,266千円であります。
当連結会計年度における我が国及び海外経済は、ウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴う行動制約の解除や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかに回復しております。しかしながら、インフレーションの進行や世界的な金融引締め等により依然として先行き不透明な状況が続いており、景気への影響を引き続き注視する必要があります。
国内DXコンサルティング事業を取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には６兆5,195億円（出典：富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においてもビジネス及びITに関するコンサルティング需要は中期的に成長が続くものと予想されます。
当社グループがコンサルティング事業を展開する金融業界及びFintech事業関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るための対応を行いながら新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の見直しを、イノベーションを実現するテクノロジーの活用と事業上で必須として求められるIT対応や業務効率化対応を両立させながら追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループの事業結果としては、特に決済関連業界におけるITプロジェクト支援に関する需要を底堅く捉え、一部プロジェクトからの収入減少が生じた中で、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により新しいプロジェクトの受注は堅調に推移いたしました。更なる顧客の獲得や新しいプロジェクトの受注の取組みを実施中であり、また、Fintechコンサルティングサービス体制及び事業体制の拡充を一層推進しております。その一環として、コンサルティング・経営の経験を豊富に有するトップ・コンサルティングファーム出身の執行役員２名を含めたコア人材の登用、成長基盤の要となるスキルの高いコンサルタントの積極採用の継続、アジアでの事業基盤強化に向けたASEAN地域のFintechコンサルティング企業であるKapronasia社の完全子会社化などに取組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,589,774千円、営業利益は129,843千円、経常利益は128,535千円、親会社株主に帰属する当期純利益は75,672千円となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額2,220千円の資金増を含めた結果、1,783,367千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、84,118千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上128,353千円、売上債権の減少102,825千円による資金の増加があったものの、法人税等の支払額203,893千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、505,939千円となりました。これは主に、子会社株式の取得による減少522,066千円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、13,900千円となりました。これは、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入13,900千円によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、2,589,774千円となりました。これは、主要顧客の売上減少などの影響を受けながらも、既存顧客との深耕を推進し、新規顧客の獲得をした結果であります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、1,862,229千円となりました。これは、主に事業規模拡大に伴う積極的な人材採用による人件費の増加及びビジネスパートナーへの業務委託費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は727,544千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、597,700千円となりました。これは、主に管理体制整備に伴う人件費の増加、人員確保に向けた採用活動費の増加、子会社買収に係る取得関連費用の増加によるものであります。この結果、営業利益は129,843千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が30千円となり、営業外費用が1,338千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息21千円、営業外費用の主な内訳は、為替差損1,211千円であります。この結果、経常利益は128,535千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は181千円となりました。これは、事業用PCを除却したことによる固定資産除却損181千円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は128,353千円となりました。
また、法人税等合計52,681千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は75,672千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、資金を効率的に調達できるよう、取引銀行２行と極度総額８億円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において、当座貸越契約に係る借入実行残高はありません。