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当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費に一部足踏みがみられるものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の回復の兆しが徐々にみられる現状にあります。しかしながら、インフレーションの進行や世界的な金融引締め等により依然として先行き不透明な状況が続いており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には６兆5,195億円（出典：富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においてもビジネス及びITに関するコンサルティング需要は中期的に成長が続くものと予想されます。
当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業におけるITプロジェクト支援等の需要を捉え、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により堅調に受注獲得をしてまいりました。また、更なる顧客の獲得や新規プロジェクトの受注に向けた先行投資の一環として、事業成長基盤の要となるコンサルタント人材の積極採用に引き続き注力しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は510,554千円、営業損失は67,005千円、経常損失は62,128千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,995千円となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より72,413千円減少し、2,684,275千円となりました。これは主に、未収入金が10,429千円増加、繰延税金資産が8,707千円増加したものの、現金及び預金が33,170千円減少、売掛金が23,436千円減少、仕掛品が7,473千円減少、未収還付法人税等が3,924千円減少、のれんが26,501千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より8,067千円減少し、253,241千円となりました。これは主に、未払消費税等が14,631千円増加、預り金が9,268千円増加したものの、買掛金が21,835千円減少、前受金が9,821千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より64,346千円減少し、2,431,033千円となりました。これは利益剰余金が53,995千円減少、為替換算調整勘定が10,350千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。