株式会社NTTデータグループ（）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

（1） 業績

[事業活動の取り組み状況及び業績]

 グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図り、市場の変化に対応したデジタルオファリングの拡充を進めました。
　NTT Ltd.との海外事業統合により、グローバルでのConnectivity領域のケイパビリティも獲得し、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの提供に取り組みました。

 当期における業績につきましては、海外事業統合に伴うNTT Ltd.連結拡大影響等により、売上高・営業利益・当期利益は増となりました。売上高は、連結拡大影響に加え、全セグメントにおける規模拡大及び為替影響により増収となりました。営業利益は、全社戦略投資の増加及び不採算案件の損失等はあるものの、連結拡大影響に加え、増収等により増益となりました。

　セグメント別の取り組み及び業績については、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（公共・社会基盤）

   デジタル庁設置などを契機としたデジタル改革や構造改革を伴うデジタル社会実現に向けた取り組みが加速する中、当社グループは政府・インフラ企業の基幹業務への先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』を実現するとともに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に沿った利用者目線での『社会システム創出』により事業拡大をめざしました。

＜がん患者様が「バイタルデータ」と「食事」を管理できるサービスを提供開始＞

・当社は、オムロンヘルスケア株式会社、三井不動産株式会社、株式会社リンクアンドコミュニケーションとともに、2022年7月より「三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド」^(注1)に滞在するがん患者様向けにデジタル技術を活用したバイタルデータ管理サービス「Health Data Bank for Medical」と、食事管理サービス「カロママ　プラス」内の食事療養コース^(注2)の提供を開始しました。

 　「Health Data Bank for Medical」は、患者様にオムロンヘルスケア株式会社の医療デバイスやウエアラブルデバイスを貸与し、記録したバイタルデータを自身で参照できる他、患者様の同意のもと、治療を行う国立がん研究センター東病院の医療従事者やホテルの従業員が閲覧し、患者様の状況をより適切に把握することが可能です。また、株式会社リンクアンドコミュニケーションが提供する「カロママ　プラス」内の食事療養コースでは、食事・運動・睡眠などの情報をもとに、がん患者様向けの食事のアドバイスを実施します。「Health Data Bank for Medical」は、蓄積した複数のバイタルデータを用いて、病院やホテルの業務効率化や診療の質の向上に向けた検証を行います。また、将来的には本人の同意のもと、プラットフォーム「Dot to Dot」^(注3)を利用することで得られたデータやノウハウを、新たな患者様向けのサービス開発に活用することで、連続的な価値創造をめざします。本サービスを通じて「企業が医療機関と協力して、がん患者様を支える」というモデルを構築します。

＜文化遺産等コンテンツホルダーと支援者をつなぐプラットフォーム事業の展開＞

・当社は、バチカン教皇庁図書館（以下：バチカン図書館）と協力し、デジタルコンテンツとNFT^(注4)を組み合わせた文化活動支援「バチカン図書館×Web3^(注5)支援プロジェクト」の実証実験を2023年2月から3月に行いました。
　当社とバチカン図書館は、2014年からデジタルアーカイブソリューション「AMLAD^(注6)」を活用し、貴重な手書き文献の長期保存・公開を目的とするデジタルアーカイブ事業「DigiVatLib^(注7)」に取り組んでいます。本実証実験では、オンライン上でバチカン図書館への支援者を募集し、その支援活動をNFT・ブロックチェーン技術^(注8)を用いて証明する仕組みと、その証明を持つユーザのみが本事業のために特別にバチカン図書館より提供された高精細データを閲覧できる仕組みを公開し、実証実験期間内で20,000人を超える利用者が閲覧しました。当社は、文化機関とその支援者のコミュニティを、Web3技術を用いてオンライン上で拡張していく可能性を検証し、技術面・運用面で実現性と集客等の事業性を確認しました。当社は、本実証実験の結果を踏まえ、Web3技術を用いたサービスの本格開発を進め、美術館等の文化・芸術分野機関への展開をめざします。また、今後も貴重な文化遺産の保全、及び各国各機関とその支援者の新たなコミュニティ構築に貢献していきます。

当期の公共・社会基盤セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、中央府省及びテレコム向けサービスの規模拡大等により、635,942百万円（前期比7.8％増）となりました。

・営業利益は、不採算案件の発生はあるものの、増収等による増益により、68,648百万円（前期比0.8％増）となりました。

（金融）

社会のデジタル化の要請を受け、金融機関と非金融事業者が業界の枠を超えて相互連携を加速し、社会課題を解決する新たな金融サービスが次々と登場しています。金融インフラの安全性が改めて注目される中、当社は持続可能な社会の実現に向けて、安心・安全で高品質な金融インフラを支え続けるとともに、公共・社会基盤、法人分野組織等と連携して、業界を超えてお客様とともに社会課題の解決を促進する新たな金融サービスの拡大をめざしました。

＜ワンストップ決済サービスにより支払業務の効率化に寄与＞

・当社と株式会社りそな銀行（以下：りそな銀行）は、法人及び個人事業主のお客様を対象に、新たな決済サービスである「りそな支払ワンストップ」を2022年7月より開始しました。本共同事業は、りそな銀行が自社の顧客基盤から把握した電子化対応の遅れ等によるお客様の決済業務の課題やニーズに対して、当社が技術力やパートナーシップによりシステム構築を行いました。
本サービスは、AI-OCRによりアップロードされた請求書情報から自動的に支払いデータを作成し、りそな銀行のインターネットバンキング「りそなビジネスダイレクト」にシームレスに連携して振込を実行します。また、支払いが完了した請求書データは自動的に電子保管され、いつでも簡単に検索が可能になります。2023年2月よりクレジットカード払い機能を追加しており、利用機会の少ないB to B分野でのカード払いを促進し、多様な決済手段を提供することでお客様のデジタル化・業務効率化を支援してまいります。

　今後も、改正電子帳簿保存法^(注9)に準拠した効率的な企業間決済の実現を通じて、電子化対応の遅れによるアナログ作業や非効率な業務等の決済業務の社会的課題の解決をめざします。

 
＜国内初の共同利用型勘定系システム向け「統合バンキングクラウド」を検討開始＞

・当社は、金融機関に求められる高い信頼性をクラウド上で確保し、安心・安全・安価に永続的なサービス提供をめざす「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を2022年11月より開始しました。
本サービスは、バンキングシステム専用の国産の超高SLA^(注10)クラウドです。データセンタ・ハードウエア・ミドルウエアを集約し、当社がワンストップで提供することにより、金融機関の効率的な運用や管理負担軽減に寄与します。これにより金融機関は、勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させDX対応力を高めることで、新たな顧客価値創出につなげることが可能となります。

　また、当社は、すでに提供している共同利用型勘定系システムの本クラウドへの段階的な搭載を検討しており、2028年頃に地銀共同センター^(注11)への適用、2030年頃にMEJAR^(注12)や他業態への適用拡大をめざします。なお、当社及びMEJAR利用行は、株式会社広島銀行のMEJARへの参加及び前述のクラウド適用を含め第4期MEJARについて検討を進めることを合意しました。当社は、推進する「OSA」^(注13)のコンセプトに基づき、金融機関のビジネスパートナーとして、顧客体験価値の向上に向けたDXの加速に貢献していきます。

当期の金融セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、大手金融機関向けサービスの規模拡大等により、662,155百万円（前期比3.5％増）となりました。

・営業利益は、増収等による増益により、68,798百万円（前期比13.1％増）となりました。

（法人）

デジタル化が加速する事業環境において、インダストリー・テクノロジーの未来予測からお客様の経営課題・戦略を提示し、先進テクノロジーやグローバルソリューションを活用した最適な価値提供により、お客様のビジネス変革、サービス創出をともに実現しました。

＜カーボンニュートラル実現への取り組み＞

 　当社は、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを実施しています。サプライチェーン全体の温室効果ガス削減につながるコンサルティング、ソリューションを提供することで社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

　・当社と旭化成㈱（以下、旭化成）は共同で最終製品別の温室効果ガス（Carbon Footprint of Products（以下:CFP^(注14))) 管理基盤を開発し、2022年5月から旭化成の機能材料事業部のお客様にCFPデータ提供を開始しました。本基盤により、旭化成自身の脱炭素化の推進に加え、サプライチェーン下流のお客様に対し最終製品別のCFPデータを提供することで、サプライチェーン全体での脱炭素化の推進にも寄与しています。更に、自社のCFPに価格を付ける「Internal Carbon Pricing」を活用し、利益とCFPのバランスを重視することで、将来的な製品競争力向上や事業拡大・行動変容を見据えたサービスの提供を行っています。

　・また、2022年8月に気候変動の領域で権威ある国際NGOのCDPが保有するグローバル各企業の温室効果ガス排出量情報等の使用許諾契約を、国内企業として初めて締結しました。これにより当社は、温室効果ガス可視化プラットフォーム「C-Turtle」においてCDP保有データを活用し、「総排出量配分方式」によりサプライヤの排出量削減効果を効率的に算定することが可能となり、サプライチェーン全体での排出量削減促進を実現します。

 ＜NTTデータとAnaplan、マルチエンタープライズコラボレーション領域におけるサービスを共同展開＞

・当社は、Anaplan Japan㈱とマルチエンタープライズコラボレーション領域における提携を強化し、2023年1月より当社の「iQuattro^(注15)」とAnaplanJapan㈱の「Anaplan^(注16)」の共同展開を開始しました。

　「iQuattro」は、企業間や業務プロセス間の情報活用を推進するプラットフォームであり、予算策定や需給調整等の計画・実績管理業務向けプラットフォームである「Anaplan」と連携することにより、サプライチェーンの大規模データを効果的に収集・蓄積・活用することを可能とし、企業の持続可能なサプライチェーンの構築を加速します。また、昨今重要性の増している温室効果ガス排出量の可視化等も含めたサステナビリティ経営推進への迅速な対応が可能となります。

  今後は、両社の顧客基盤を活かして共同でビジネス展開し、各企業やプロジェクト間で発生する多種多様な大規模データを、迅速に連携して活用可能とするサービスを実現します。業界をリードする大手企業の複雑なサプライチェーン向けに導入を進め、2025年までに500社規模の導入をめざします。

当期の法人セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、製造業、流通・サービス業及びペイメント向けサービスの規模拡大等により、520,409百万円（前期比11.5％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、51,403百万円（前期比18.6％増）となりました。

（海外）

コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成をグローバル一体となって行いました。更に、デジタルトランスフォーメーションが加速する中で求められるサービスにNTT Ltd.が持つデータセンタやネットワークサービス等のインフラ・Connectivityの強みを加えトータルに提供し、複雑化・多様化するニーズにグローバルレベルで対応しました。

＜北米：グローバルデジタルオファリングを活用した大型契約の獲得＞

・当社グループのNTT DATA Servicesは、世界有数の金融サービス会社の1つであるMetLife, Inc.が提供する共済商品に関する契約を受注しました。NTT DATA ServicesのMetLife, Inc.との10年以上における取引で得た信頼関係を評価頂いたものです。
本案件では、NTT DATA Servicesは、同社のGlobal Insurance Digital Platform(GIDP)^(注17)を活用し、顧客体験の向上と業務効率化を推進します。特に、保険代理店へのシングルビューの提供(統一的なデータアクセスの実現等)、保険金請求プロセス自動化を支援します。
 

＜EMEA・中南米：水道事業のサステナビリティをめざす先進的なシステムの提供進＞

・当社グループのNTT DATA ITALIA S.p.A.とイタリア最大の複合公益事業体であるAcea S.p.A.は、クラウド、IoT、AIといった先進的なテクノロジーを活用し水循環全体を管理するデジタルプラットフォーム「Waidy Management System」を2020年度より提供しており、2022年度には水道区間の異常検知や水の流出入バランスをモニタリング・コントロールする機能の追加等を実施しました。
本システムは、事業体のエコシステムと統合し、水循環全体を通じて、水の流出入バランスの制御、水道管からの漏れ等による水資源の損失の削減、水質の監視等の水資源を保全及び拡充することを目的とし、安全な水資源の最適な利用の計画・開発・分配・管理を行います。
水資源の管理は、水不足が国連の「2030アジェンダ」の重要課題であり、SDGｓの目標6「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」の達成の点からも重要であることから、今後もサービスの継続を通じて持続可能な水利用の実現をめざします。

＜NTT Ltd.：グループのSI力とインフラ構築能力を掛け合わせた工場のイノベーション促進＞

・当社グループのNTT Ltd. とNTT DATA EMEALは、BMW グループ、Intel Corporation、Microsoft Corporationと協力し、BMWグループのドイツの工場内に企業をまたいだオープンイノベーションの場であるイノベーションハブ^(注18)を2022年6月に開設し、工場や物流業務のオペレーションのデジタル化に向けたユースケースを開発・実行するプロジェクトを開始しました。
ユースケースの1つである「工場内自動運転」では、工場内での自動車の保管場所の分析を行い、組立ラインから保管場所まで自動で車を誘導し、工場内での生産プロセスのデジタル化を促進します。本ユースケースにおいて、NTT Ltd.はプライベート5G ネットワークの構築等の支援を担い、NTT DATA EMEALは車や工場内のセンサーから取得するデータをもとにした車両制御機能の開発を担います。
今後も当社グループのSI力とITインフラ構築力の強みを掛け合わせ、様々な分野のイノベーション促進に貢献します。

当期の海外セグメントの業績は以下のとおりです。

・売上高は、NTT Ltd.の連結拡大影響、為替影響、及び欧州での規模拡大等により、1,880,351百万円（前期比80.8％増）となりました。

・営業利益は、データセンタ関連の一括収益計上を含むNTT Ltd.の連結拡大影響により、81,597百万円（前期比162.3％増）となりました。

当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。

（2023年3月31日現在）

 
（注1）三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド

国立がん研究センター東病院の敷地内に立地し、がん患者様と家族を24時間サポートする滞在環境を提供する「がん患者さんをサポートするホテル」のことです。

（注2）食事療養コース

「カロママ　プラス」内のがん患者さん向けのコースのことです。抗がん剤の副作用やがん種、毎日の体調をアンケート形式で入力いただくことで、適切な食事アドバイスを受けることができます。また、水分摂取の記録や運動コンテンツの閲覧も可能です。

（注3）Dot to Dot

2020年11月より、柏の葉スマートシティにて提供が開始されたプラットフォームのことです。一般社団法人UDCKタウンマネジメントがBIPROGY㈱(旧日本ユニシス㈱)と共同で管理・運用しています。パーソナルデータ活用の意思決定を個人が行う「データの個人主権」と、事業者が持つ自社サービスのデータを必要な時のみ他事業者と連携する「分散型データ管理」の2つの理念に基づいた安全なデータ流通により、サービスの開発や価値向上、研究開発活動等の促進を実現します。

（注4）NFT

その情報が「改ざんできない」、「永続的に残る」、そして「透明性がある（共有・参照が容易）」という特徴を持つ、ブロックチェーン上に登録されるトークンのことです。今回のプロジェクトでは、所有者の方がバチカン図書館への支援を行ったことと、本サイト上で提供する高精細画像を閲覧いただける権利を有していることを証明するためにNFTを用いています。なお、このNFTはこれらの高精細画像を自ら閲覧する以外の目的に利用する権利を支援者の方に提供するものではありません。
 

（注5）Web3

ブロックチェーン技術によって実現した分散型インターネットのことです。デジタルデータが分散型ネットワークに保持されることで、国や企業をまたいだ活用が実現し、形成されるコミュニティが広がります。

 
（注6）AMLAD（アムラッド）

美術館などが保有するデジタルコンテンツを一元管理、利活用可能な形で資源化し、パソコンなどの様々なデバイスから簡単に検索・閲覧することを可能とするデジタルアーカイブソリューションのことです。

 
（注7）DigiVatLib（デジバットリブ）

バチカン図書館が保有する貴重な手書き文献の長期保存・公開を目的とするデジタルアーカイブ事業のことです。

 
（注8）ブロックチェーン技術

中央管理者を置かずに、複数の参加者によって分散的に情報を管理するデータベースのことです。特定のサービス事業者が管理するデータベースに比べ、データの透明性と信頼性の確保に利点を持ちます。本実証実験のブロックチェーン基盤にはNTTデータが提供するBlockTraceを活用しております。

 
（注9）改正電子帳簿保存法

国税関係帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律のことです。2022年1月（宥恕期間あり）より、電子取引に係る取引情報は、例外なく、電子データにより保管する義務が課されています。

 
（注10）SLA（Service Level Agreement）

提供サービスの品質保証のレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）を示す指標のことです。

 
（注11）地銀共同センター

当社が構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターのことです。

（注12）MEJAR(Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system)

当社が構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターのことです。第4期MEJARは2030年度開始予定です。参加行は以下のとおりです。
（利用開始及び銀行コード順）
㈱横浜銀行、㈱北海道銀行、㈱北陸銀行、㈱七十七銀行、㈱東日本銀行、㈱広島銀行

（注13）OSA(Open Service Architecture)

ポストコロナに求められる新しい金融ITの姿を具体化した標準アーキテクチャーのことです。

 
（注14）Carbon Footprint of Products（CFP）

商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して定量的に算定したもののことです。製造プロセスごとに効果的な削減対策の検討を可能にします。旭化成で算定を行っているCFP はプロセス合算型データ（Cradle-to-Gate）の考え方に基づいたもので、旭化成の上流にあたる原料由来のものや輸送時に発生するもの、旭化成における製造プロセス上で発生するもの、また製造に使用される電力などのエネルギーに由来するものの合算値です。

 
（注15）iQuattro

当社が2017年から提供しているプラットフォームのことです。数百社で構成される組み立て製造業の大規模サプライチェーンデジタル化プロジェクトなどの実績を有し、サプライチェーンの高度化をめざす企業様の構想立案から施策実行及び定着までをトータルサポートします。

 
（注16）Anaplan

ビジネスの分析、計画、実行のための革新的な方法を提供するプラットフォームのことです。Anaplan独自のHyperblockテクノロジーは、リアルタイムにパフォーマンスを分析し、将来の結果を予測することで、より迅速かつ確実な意思決定を可能にし、ビジネスを前進させるため、企業全体で統合された戦略や計画を実現します。

（注17）Global Insurance Digital Platform(GIDP)

年金・生命保険業界のお客様に最適な様々な機能・サービス・ソリューションを組み合わせ、コンサルティングからデジタルプラットフォームの導入、BPO移行・運用までを一貫して提供する、デジタルオファリングのことです。

（注18）イノベーションハブ

本件においては、実際の工場内に設けられた実環境で新技術を検証するための環境をさしています。

（2） 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産は、海外事業統合に伴う連結拡大影響により、前連結会計年度末に比べ3,073,681百万円増加して、6,158,194百万円となりました。負債も、連結拡大影響及びこれに対応する有利子負債増加等により前連結会計年度末に比べ2,005,584百万円増加して、3,761,829百万円となりました。
　また、資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,068,098百万円増加して2,396,365百万円となりました。

（3） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は415,359百万円と前連結会計年度末に比べ168,419百万円増加となりました。

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支出はあるものの、税金等調整前当期純利益の
増加、減価償却費の増加等により350,568百万円の収入（前期比40,164百万円の収入増加）となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、NTT DATA,Inc.株式の追加取得、及びそれに関連した現預金の受け入れによる影響があることに加え、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得等による支出により322,281百万円の支出（同125,794百万円の支出増加）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは28,286百万円の黒字（同85,630百万円減少）となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期資金の調達等により135,659百万円の収入（同302,173百万円の収入増加）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（資本合計－非支配持分）

なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。

（生産、受注及び販売の状況）

（1） 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　金額は、製造原価（販売価格）によっています。

（2） 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていま

            せん。

 　　　　3　当連結会計年度の受注高には、NTT Ltd.連結拡大影響を含めていません。

（3） 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

         （注）1　セグメント間取引については、相殺消去しています。

         2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　　各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先

            別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（1） 当連結会計年度の経営成績の分析

以下は、前年度実績対比及び2022年5月12日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。

①　売上高の状況

前年度実績対比においては、海外セグメントにおけるNTT Ltd.連結拡大影響に加え、全セグメントにおける規模拡大及び為替影響により、前連結会計年度を上回りました。

また、業績予想対比においては、全セグメントで好調な成長が継続したことに加え、通期で想定を上回る円安傾向となったことから、業績予想を上回りました。

②　営業利益の状況

前年度実績対比においては、主に海外セグメントにおけるNTT Ltd.連結拡大影響や全セグメントでの増収等により、前連結会計年度を上回りました。

また、業績予想対比においても、公共・社会基盤セグメントの不採算案件による損失等はあるものの、主に予想を上回る増収等により、業績予想を上回りました。

③　当社株主に帰属する当期利益の状況

前年度実績対比においては、NTT Ltd.連結によって有利子負債が増加したことによる金融費用の増等はあるものの、営業利益の増益により、前連結会計年度を上回りました。

また、業績予想対比においても、営業利益の増益等により業績予想を上回りました。

（2） 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要　（2） 財政状態の状況」をご参照ください。

（3） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　財務方針

社会や金融・経済を支える大規模システムの開発・構築を担う企業として、ビジネスを安定的に継続し、中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、強固な財務基盤を維持することが重要と考えています。現中期経営計画においては、財務レバレッジを高め将来の利益源獲得に向けた更なる積極投資を実施することで、中長期的な競争優位性の維持・強化していく方針ですが、一定の財務健全性と積極投資とのバランスをコントロールするために、Net Debt EBITDA倍率^(注)を重要指標と位置付け、2026年3月期に2倍程度を目安としてキャッシュ・フロー創出力と有利子負債のバランスをコントロールしていきます。

(注）Net Debt EBITDA倍率＝（有利子負債－現預金）／EBITDA

②　経営資源の配分（資金需要）・株主還元

社会を支える情報インフラの開発・運用のための先行投資に加え、グローバルで質の伴った成長をするために、デジタル対応力強化やM&A等の成長に必要な事業投資に優先的にキャッシュを振り向けていきます。
　株主還元については、成長に必要な事業投資と健全な財務基盤の維持のバランスを総合的に勘案した上で、中長期的に充実していく方針です。

資本効率の向上については、収益性の向上や投資回収期間の短期化等による投下資本の圧縮等、多面的な対応を図っていきます。

③　資金調達

  資金調達は、金融機関等からの借入、各種社債の発行等にて対応する方針です。

長期的な資金については、当社はNTTグループの強固な財務基盤を背景としたNTTグループファイナンスによる資金調達に加え、多様な資金調達手段を確保するために、国内の2つの格付機関から長期債の格付けを取得しています。

短期的な資金についても、国内の2つの格付機関からコマーシャル・ペーパーの格付けを取得し、150,000百万円の発行枠を保有するとともに、NTTグループのキャッシュマネジメントシステムにも加入しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性も十分確保しています。また、当社グループの国内外の子会社69社にグループキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社グループ内の資金集中・配分を実施しています。

これら複数の安定的な資金調達手段を確保しつつ、金利条件や為替リスク等を勘案して、様々な資金調達・配分方法を組み合わせることで、当社グループ全体の有利子負債と支払利息の低減を図っています。

④　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要　（3） キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（4） 重要な会計方針及び見積り

当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。