E04599 Japan GAAP
前期
289.1億 円
前期比
101.2%
株価
2,725 (04/19)
発行済株式数
13,310,000
EPS(実績)
246.66 円
PER(実績)
11.05 倍
前期
721.8万 円
前期比
101.9%
平均年齢(勤続年数)
44.4歳(12.7年)
従業員数
232人(連結:674人)
当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。
それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
(道路関連事業)
当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。
子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。
また、当社は太陽光発電事業を行っております。
(レジャー事業)
当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。
飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。
マリーナ事業について、当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。
(不動産事業)
当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。
子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。
当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな持ち直しが見られたものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇等の影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、更なる企業価値の向上を図るため、当連結会計年度を初年度とする新たな3カ年計画『中期経営戦略2022-2025 TRY!2025』を策定し、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は289億7百万円(前期比0.2%減)、営業利益は50億9千2百万円(前期比21.0%増)、経常利益は52億6百万円(前期比17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億1千7百万円(前期比17.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費および資機材・燃料価格の上昇等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業(道路維持管理業務、道路土木工事、道路清掃業務他)は、年間契約を主とする道路維持管理業務において、入念な点検結果を踏まえた施工提案を積極的に行うことにより、追加工事の受注に努めるとともに、高速道路のリニューアル工事等での業務の効率化やコストの削減に努めました。また、道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、積算精度の向上により、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努め、道路清掃業務においては、継続的な受注を確保し、路面清掃や植栽作業、雪氷対策作業等により、安定的に稼働いたしました。
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は264億2千1百万円(前期比1.1%増)、セグメント利益は52億6千9百万円(前期比18.0%増)となりました。
(レジャー事業)
飲食事業は、社会経済活動の正常化が進み、客足の回復基調がみられたものの、原材料価格や光熱費の急激な上昇、需要回復に応じた労働力の不足等、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、飲食店においては、SNSを活用したPR情報の発信やテイクアウト販売の強化を継続するとともに、季節に合わせた付加価値の高い新メニューを提供し顧客単価を上げることで、売上の回復に努めました。
また、物品販売においては、高速道路売店等への積極的な商品提案により、販路拡大に努めました。
なお、2022年8月に南イタリア・シチリア料理店『エトナマーレ』(神奈川県横浜市)を閉店したことにより、当連結会計年度末現在の飲食店舗数は6店舗となりました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移しました。また、コロナ禍で中止していたヨットレース「スバルザカップ」をはじめとするイベントの再開や各種サービスの拡充により、新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、16億8千3百万円(前期比19.2%減)となりましたが、セグメント利益は1億5千4百万円(前期比86.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が概ね堅調に稼働し、売上高は8億2百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は5億1千7百万円(前期比7.8%増)となりました。
なお、2022年7月に東京都八王子市内に、同10月に兵庫県姫路市内にそれぞれ事業用地を取得し、賃貸を開始しております。
生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
1.受注高及び受注残高
区分 |
当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
|||
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
道路関連事業 |
24,252,210 |
△11.7 |
4,347,274 |
△32.9 |
(注) 当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。
2.売上実績
区分 |
当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
|
売上高(千円) |
前年同期比(%) |
|
道路関連事業 |
26,421,455 |
1.1 |
レジャー事業 |
1,683,480 |
△19.2 |
不動産事業 |
802,755 |
4.9 |
合計 |
28,907,691 |
△0.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は6,054,180千円であります。
3 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
相手先 |
売上高(千円) |
割合(%) |
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社 |
3,446,315 |
11.8 |
阪神高速技術株式会社 |
3,300,513 |
11.3 |
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
相手先 |
売上高(千円) |
割合(%) |
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社 |
2,882,234 |
10.0 |
阪神高速技術株式会社 |
3,742,402 |
12.9 |
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ21億3千3百万円増の362億4千6百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ4億8百万円減の50億1千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ25億4千2百万円増の312億3千5百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ12億5千9百万円増加し、135億8千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、35億8千2百万円(前年同期比5千4百万円増)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加4億6千7百万円、仕入債務の減少1億7千1百万円、法人税等の支払額14億4千1百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益52億1千2百万円、減価償却費5億6千3百万円、棚卸資産の減少1億8千5百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、13億5百万円(前年同期は6億9千7百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、10億2千万円(前年同期は8億9千1百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上)
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。