E04599 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れによる下押しリスクや中東地域をめぐる情勢、資源価格・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は216億３千９百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は39億４千３百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は39億８千万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億４千８百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積極的な営業活動を行うと共に、積算精度の向上や総合評価方式への対応強化を図りましたところ、道路維持管理業務及び道路土木工事においては、概ね順調に推移し、年間契約を主とする道路清掃業務においては、追加受注等もあり、前年同期を上回りました。
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は196億６千３百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は40億７百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
（レジャー事業）
飲食業界においては、行動制限のない社会生活を取り戻し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社の飲食店は、テイクアウト販売の強化に加え、商品提供スピードの改善や時間制の導入による回転率の向上に努め、物品販売は、販路拡大に努めたところ、飲食事業は順調に推移しました。なお、期中10月に『ドトールコーヒーショップ本郷三丁目店』（東京都文京区）を開店し、同月に入居ビルの閉館により『ラ・ベルデ有楽町店』（東京都千代田区）及び『そば処 竹むら』（東京都千代田区）を閉店しました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、マリン用品の販売等が増加しました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は13億４千２百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は１億５千６百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の既存賃貸物件が概ね順調に稼働したことに加え、前期に取得した物件が寄与したこともあり、売上高は６億３千２百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は４億２千万円（前年同期比5.2％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ13億３千３百万円増の375億８千万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円減の46億４千８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ16億９千６百万円増の329億３千２百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入により調達を基本方針としております。