武蔵野興業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ　　　シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、感染者数の増減の波を繰り返す新型コロナウイルス感染症がサービス産業の経営環境に影響を与え続け、景気の先行きが不透明な状況のままに推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、全体として売上高は13億７千９百万円（前期比6.9％増）、営業利益は５千１百万円（前期比35.0％減）、経常利益は２千５百万円（前期比60.0％減）となり、また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」１千２百万円、特別損失として「環境対策費」２百万円等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は４千万円（前期は５千万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所および自由ケ丘土地興業株式会社は、決算日を１月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該連結子会社については、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結しております。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

④　生産、受注及び販売の状況

当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析　①経営成績の分析」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績の分析

■セグメント別売上高

　※1.主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合

■セグメント別営業利益(△は損失)

（映画事業部門）

映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『ラストエンペラー 劇場公開版 ４Ｋレストア』『戦場のメリークリスマス ４Ｋ修復版』、「シネマカリテ」では、『コンパートメントNo.６』『少女は卒業しない』などを上映いたしました。また、武蔵野館は２月公開『ちひろさん』『ベネデッタ』、シネマカリテは２月公開『コンパートメントNo.６』の動員が好調に推移するなど、第４四半期にかけて売上高が増加し、両館とも前期実績を上回りました。

映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『七人樂隊』（香港映画）、『狼　ラストスタントマン』（邦画）が、継続的に多くの劇場で上映されました。また『花椒の味』（香港映画）は、複数の都市で開催された映画祭の上映作品に選ばれました。

その結果、部門全体の売上高は４億２千３百万円（前期比14.3％増）、営業損失は５千１百万円（前期は６千４百万円の営業損失）となりました。

この様な状況ではありますが、映画興行事業は当社の基幹事業であり、本事業の継続は当社の使命と認識しております。ここ数年に亘り当該事業の業績に多大な影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症は収束の兆しを見せ始め、その感染症法上の位置付けも変わる事からも今後の業績改善が見込まれ、またその他の事業部門における収益も活用しながら、映画事業部門の収益基盤の改善・強化に向けて取り組んでまいります。

（不動産事業部門）

不動産賃貸事業におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、テナント収入の減少や、主要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費の増加などにより、当連結会計年度における営業成績は前期を下回りました。不動産販売事業におきましては、景気の動向に注意を払いながら取引の機会を模索しました。その結果、部門全体の売上高５億６千９百万円（前期比0.7％減）、営業利益は３億２千３百万円（前期比4.6％減）となりました。なお、不動産事業部門は、連結子会社の決算期変更により、自由ケ丘土地興業株式会社の14カ月間（2022年２月１日～2023年３月31日）の決算を取り込んだ数字となっております。

（自動車教習事業部門）

自動車教習事業部門におきましては、売上の中心を占める普通車運転免許は新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に落ち着いてきたことで、年後半以降、ほぼ平常時の状態に戻る一方、大型自動車は新型コロナウイルス感染拡大時の人材流動化などによる増加要因が剥落しました。その結果、部門全体の売上高は３億７千２百万円（前期比11.0％増）、営業利益は７千３百万円（前期比0.5％増）となりました。なお、自動車教習事業部門は、連結子会社の決算期変更により、株式会社寄居武蔵野自動車教習所の14カ月間（2022年２月１日～2023年３月31日）の決算を取り込んだ数字となっております。

（商事事業部門）

当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和など、経済活動の正常化に向けた動きもあり、営業成績は徐々に回復しました。部門全体の売上高は８百万円（前期比28.8％増）営業利益は８百万円（前期比28.8％増）となりました。

（その他）

主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は５百万円（前期比21.8％増）、営業利益は５百万円（前期比21.3％増）となりました。

※　スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、主に映画事業の売上高が前年度よりも増加したことから、13億７千９百万円（前期比6.9％増）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、映画事業の売上高の増加等により、５千１百万円（前期比35.0％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、営業外費用として持分法による投資損失が増加したこと等により、２千５百万円（前期比60.0％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」１千２百万円、特別損失として「環境対策費」２百万円等を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は４千万円（前期比18.9%減）となりました。

②　財政状態の分析

(総資産)

当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の減少１千５百万円、減価償却費の計上による有形固定資産の減少２千２百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ３千５百万円の減少となりました。

(負債)

負債につきましては、買掛金の増加１千万円等がありましたが、流動負債のその他の減少１千６百万円等により流動負債が２百万円減少し、長期借入金の減少５千７百万円等により固定負債が７千３百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ７千６百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上４千万円により、前連結会計年度末に比べ４千万円の増加となりました。

以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産59億５千４百万円、負債23億７千８百万円、純資産35億７千６百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億４千３百万円（前期比2.1％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

営業活動の結果、得られた資金は９千１百万円（前期比40.3％増）となりました。

これは主に、減価償却費６千６百万円、税金等調整前当期純利益３千４百万円による増加があった一方、法人税等の支払額２千８百万円等による減少があったことによるものです。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

投資活動の結果、使用した資金は４千４百万円（前期に使用した資金は４千７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４千２百万円等があったことによるものです。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

財務活動の結果、使用した資金は６千３百万円（前期に使用した資金は９千４百万円）となりました。これは主には、長期借入金の返済による支出５千７百万円、リース債務の返済による支出６百万円等があったことによるものです。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。

運転資金および設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により資金を調達しております。当社の資金需要につきましては、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、テナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備投資や固定資産の更新等であります。戦略的に経営資源を配分し持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の充実に努めてまいります。

⑤　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび仮定を用いております。しかしながら、見積りや仮定に特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りおよび仮定と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。