KYCOMホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

　当連結会計年度の売上高は67億70百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は５億90百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は６億39百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これに、受取保険金41百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億68百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要もあり、売上高61億60百万円（前年同期比11.1％増）となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益４億89百万円（前年同期比3.1％減）となりました。不動産事業では、前第３四半期に発生した太陽光発電所のケーブル盗難被害による発電停止が５月下旬まで続いた影響により、売上高２億18百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益60百万円（前年同期比17.9％減）となりました。なお、盗難被害及び発電停止による損失に対する受取保険金41百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸もあり、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高１億63百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益14百万円（前年同期比243.7％増）となりました。無線ソリューション事業では、顧客契約価格の改善等により赤字幅が縮小し、売上高３億48百万円（前年同期比27.1％増）、営業損失２百万円（前年同期は55百万円の営業損失）となりました。

　また、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.4％、ＲＯＥ10.9％となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては目標としておりました15％を下回る結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は21億59百万円で、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は５億19百万円（前年同期は６億59百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費１億38百万円であります。主な減少の内訳は、売上債権の増加２億15百万円、法人税等の支払額１億85百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は２億27百万円（前年同期は４億69百万円の減少）となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出１億21百万円、投資有価証券の取得による支出１億30百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は２億81百万円（前年同期は１億６百万円の増加）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入10億80百万円、長期借入れによる収入20百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出11億20百万円、長期借入金の返済による支出２億33百万円、配当金の支払による支出25百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出２百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は79億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億45百万円の増加となりました。

　流動資産は33億56百万円となり、２億19百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が２億15百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は46億７百万円となり、25百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が31百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は34億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円の減少となりました。

　流動負債は16億70百万円となり、36百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が21百万円増加したこと及び、短期借入金が40百万円、１年内返済予定の長期借入金が59百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は18億４百万円となり、１億82百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億54百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、67億70百万円（前年同期比11.1％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要もあり、61億60百万円（前年同期比11.1％増）、不動産事業では、前第３四半期に発生した太陽光発電所のケーブル盗難被害による発電停止が５月下旬まで続いた影響により、２億18百万円（前年同期比2.2％減）、レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、１億63百万円（前年同期比24.1％増）、無線ソリューション事業では、顧客契約価格の改善等により、３億48百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は53億31百万円（前年同期比12.3％増）、販売費及び一般管理費は８億48百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は５億90百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は６億39百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益に受取保険金41百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億68百万円（前年同期比11.8％増）となりました。