売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04858 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第5類へと引き下げられ、行動制限が緩和されたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動による景気の下押し懸念のほか、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高止まりを背景とした物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。さらに昨年度より、今後ITニーズの拡大が期待される防災関連分野を営む会社を連結子会社化しております。

 当第3四半期連結累計期間の売上高は45億4百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は3億86百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は4億14百万円(前年同期比11.0%増)となりました。これに、関係会社株式売却益23百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円(前年同期比20.2%増)となりました。

 当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の3つで構成されています。

 当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX関連需要が引き続き旺盛であることや、稼働人員の増加により、売上高42億84百万円(前年同期比8.1%増)となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費の増加等もあり、営業利益3億5百万円(前年同期比2.2%増)となりました。不動産事業では、売上高1億84百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益72百万円(前年同期比12.0%増)となりました。レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高95百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益1百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は71億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億57百万円の増加となりました。

 流動資産は29億34百万円となり、1億60百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億92百万円増加したこと、並びに売掛金及び契約資産が90百万円減少したことによるものであります。

 固定資産は41億94百万円となり、1億96百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の土地が89百万円、投資その他の資産の投資有価証券が1億81百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末の負債は32億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。

 流動負債は14億15百万円となり、22百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が30百万円、1年内返済予定の長期借入金が8百万円増加したこと等によるものであります。

 固定負債は18億60百万円となり、9百万円減少いたしました。これは主に固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が44百万円増加したこと及び長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。