KYCOMホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷、物価上昇の継続等による景気の下振れ懸念のほか、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

　当中間連結会計期間の売上高は34億85百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は２億30百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は２億53百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これに、受取保険金50百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は２億２百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。

　当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要、ＡＩシステム開発需要もあり、売上高32億23百万円（前年同期比8.3％増）となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益１億62百万円（前年同期比15.6％減）となりました。不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じているものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高１億33百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益59百万円（前年同期比51.9％増）となりました。なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金50百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸による客足の伸びが一段落し、またカーシェアリングとの競合もあり、売上高86百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失５百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。無線ソリューション事業では、売上高１億７百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失17百万円（前年同期は23百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は81億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円の増加となりました。

　流動資産は33億１百万円となり、54百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億28百万円増加したこと、並びに売掛金及び契約資産が２億４百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は48億53百万円となり、２億46百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が１億95百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は33億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円の減少となりました。

　流動負債は15億69百万円となり、１億円減少いたしました。これは主に短期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は17億77百万円となり、26百万円減少いたしました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が76百万円増加したこと及び長期借入金が96百万円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は22億87百万円で、前連結会計年度末に比べて１億28百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は４億１百万円（前年同期は２億68百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益３億４百万円、減価償却費75百万円及び売上債権の減少２億19百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払額１億27百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は66百万円（前年同期は88百万円の減少）となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出81百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は２億６百万円（前年同期は２億８百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入４億80百万円、長期借入れによる収入11百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出５億40百万円、長期借入金の返済による支出１億６百万円、配当金の支払50百万円等であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。