E04853 Japan GAAP
前期
482.1億 円
前期比
110.2%
株価
2,081 (07/12)
発行済株式数
37,600,000
EPS(実績)
120.79 円
PER(実績)
17.23 倍
前期
614.8万 円
前期比
102.8%
平均年齢(勤続年数)
40.5歳(15.0年)
従業員数
1,505人(連結:2,209人)
当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社8社より構成されております。
事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
デジタルインダストリー事業 |
製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 |
当社 シーイーシークロスメディア㈱ ㈱宮崎太陽農園 |
サービスインテグレーション事業 |
企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 |
当社 フォーサイトシステム㈱ ㈱イーセクター ㈱シーイーシーカスタマサービス 大分シーイーシー㈱ ㈱コムスタッフ シーイーシー(上海)信息系統有限公司 |
事業系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2023年2月1日~2024年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、先行きについては、中国経済の停滞懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇・地政学的リスク・金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
情報サービス産業においては、国内景気の回復が続く中、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連投資は拡大傾向にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウド化対応等、デジタル化のニーズは拡大が見込まれます。特に、ChatGPTを始めとする「生成AI」が急速に普及しており、AIを活用した業務効率化や働き方改革への注目度も高まっています。また、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。
このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年1月期から2025年1月期を対象とした3ヵ年の中期経営計画のもと①「事業力の強化」、②「人材・技術力の強化」、③「経営基盤の強化」を基本方針として事業を推進しました。①「事業力の強化」では、顧客の重点投資領域に沿った提案活動や自社製品サービスの販売強化に取り組み、主力事業及び注力事業ともに伸長し、利益面では過去最高を更新しました。②「人材・技術力の強化」においては、人事制度改定、採用強化や待遇改善、資格奨励をはじめ教育制度の強化を実施いたしました。③「経営基盤の強化」においては、業績連動報酬制度導入によるガバナンス強化を行い、ISO14001の取得拡大によるESG活動推進など、企業価値向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主力事業※1・注力事業※2ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は531億2千4百万円、前期比49億1千7百万円(10.2%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービス の拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は63億6千1百万円、前期比19億8千7百万円(45.4%)の増、経常利益は64億9百万円、前期比19億9千6百万円(45.2%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、45億4千1百万円、前期比6億3千7百万円(12.3%)の減となりました。
※1 主力事業:当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供及び運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
※2 注力事業:①生産・物流ソリューション ②モビリティサービス ③マイクロソフト連携サービス ④マイグレーションサービス ⑤セキュリティサービス ⑥DXクラウド基盤 の6事業を当社の注力事業として定義しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(デジタルインダストリー事業)
主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移しました。注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータ分析やスマホアプリ開発が好調に推移しました。生産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連は投資抑制の影響もあり前年より減少しましたが、物流ソリューションは好調に推移しました。結果、売上高は183億1千3百万円、前期比14億7千9百万円(8.8%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は41億円、前期比2億4千2百万円(6.3%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
主力事業については、運用を含めたICTインフラ構築案件およびシステム開発が好調に推移しました。注力事業のマイクロソフト連携サービスは、Dynamics 365およびPower Platformの商談数が増加、マイグレーションサービスも、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化のための需要増加により好調を維持しました。セキュリティサービスにおいては、仕入販売の減少の影響はあったものの、利益面では第2四半期連結会計期間に計上した自社製品の影響により、引き続き好調に推移しました。結果、売上高は348億1千万円、前期比34億3千8百万円(11.0%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービスの拡販により、営業利益は66億6百万円、前期比20億3千2百万円(44.4%)の増となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(%) |
デジタルインダストリー事業 |
18,024,928 |
112.3 |
サービスインテグレーション事業 |
30,859,144 |
118.3 |
合計 |
48,884,073 |
116.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
デジタルインダストリー事業 |
18,390,276 |
107.2 |
3,417,463 |
102.3 |
サービスインテグレーション事業 |
34,830,438 |
98.9 |
12,337,208 |
100.2 |
合計 |
53,220,715 |
101.6 |
15,754,672 |
100.6 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
売上高(千円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
デジタルインダストリー事業 |
18,313,525 |
34.5 |
108.8 |
サービスインテグレーション事業 |
34,810,501 |
65.5 |
111.0 |
合計 |
53,124,026 |
100.0 |
110.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は390億5百万円で、前連結会計年度末と比較して37億9千6百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が34億1千2百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2億3千9百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は74億3千8百万円で、前連結会計年度末と比較して8億2千3百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が7億8千8百万円増加したことなどが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億3千9百万円で、前連結会計年度末と比較して1千8百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが5千6百万円減少、ソフトウエア仮勘定が3千7百万円増加したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は47億7百万円で、前連結会計年度末と比較して4億5千6百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る資産が7億3千5百万円増加、投資有価証券が2億7千1百万円増加、繰延税金資産が6億2千1百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は123億8千5百万円で、前連結会計年度末と比較して12億6千万円の増加となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は90億6百万円で、前連結会計年度末と比較して6億9千5百万円の増加となりました。これは、流動負債その他に含まれる契約負債が6億1千7百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は15億9千7百万円で、前連結会計年度末と比較して9億5千4百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が9億1千4百万円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産の残高は407億8千7百万円で、前連結会計年度末と比較して34億7百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が30億2千9百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2億8千4百万円増加したことなどが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、267億1千4百万円と前連結会計年度末と比較して34億1千2百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は56億8千2百万円(前期比31億8千7百万円の収入増)となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益63億9千3百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は7億4千7百万円(前期比26億7千8百万円の収入減)となりました。これはおもに固定資産の取得による支出4億3千万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は15億2千6百万円(前期比20億3千3百万円の支出減)となりました。これはおもに配当金の支払額15億1千2百万円などによるものです。
資本の財源および資金の流動性についての分析
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は267億1千4百万円となっております。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、1株当たり年間配当55円、総額15億1千2百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
指標 |
2022年1月期 |
2023年1月期 |
2024年1月期 |
自己資本比率(%) |
78.7 |
80.5 |
79.3 |
時価ベースの自己資本比率(%) |
82.5 |
109.3 |
107.7 |
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) |
0.1 |
0.2 |
0.1 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
1,070.3 |
894.8 |
2,351.6 |
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数-期末自己株式数)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
(4) 重要な会計方針並びに、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、会計方針のうち、重要なものは「第5経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、同項目のうち「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に係る補足情報は下記のとおりです。
当社グループは、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には別個の履行義務の識別がより主観的となります。別個の履行義務を適切に識別しない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、履行義務の識別が重要となります。
また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合には、当社グループが当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの決定には経営者の主観的な判断が必要となります。取引実態の判断結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となります。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年1月期から2025年1月期の3ヵ年を対象とした中期経営計画を推進しており、次期2025年1月期(2024年2月~2025年1月)が最終年度となります。基本方針である①事業力の強化、②人材・技術力の強化、③経営基盤の強化を3本柱として、事業活動を通じて社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。VISION 2030(2031年1月期)に向けたビジネス構造改革への転換期として捉え、事業規模拡大のための成長投資を次年度より前倒しで実施するため、次期連結会計年度の見通しを、売上高565億円、経常利益63億円へ変更しております。
※詳細につきましては2024年3月8日公開の決算説明会資料をご参照ください。
https://www.cec-ltd.co.jp/ir/2024/03/guide_20230308.pdf