E04853 Japan GAAP
前期
482.1億 円
前期比
110.2%
株価
1,676 (04/17)
発行済株式数
37,600,000
EPS(実績)
120.77 円
PER(実績)
13.88 倍
前期
614.6万 円
前期比
100.0%
平均年齢(勤続年数)
41.1歳(15.5年)
従業員数
1,506人(連結:2,195人)
当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社8社より構成されております。なお、2022年2月1日付にて、フォーサイトシステム株式会社は同社を存続会社として、沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。
事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
デジタルインダストリー事業 |
製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 |
当社 シーイーシークロスメディア㈱ ㈱宮崎太陽農園 |
サービスインテグレーション事業 |
企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 |
当社 フォーサイトシステム㈱ ㈱イーセクター ㈱シーイーシーカスタマサービス 大分シーイーシー㈱ ㈱コムスタッフ シーイーシー(上海)信息系統有限公司 |
事業系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2022年2月1日~2023年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や政府による各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めによる円安進行や、国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等がリスクとして残り、先行きは不透明な状況が続いています。
情報サービス産業においては、原材料価格の高騰や地政学的リスクに対する懸念がある一方で、「2025年の崖」問題も目前に迫り、企業はシステム刷新を伴う業務改革、ビジネスモデル変革やビジネス構造変革のために生産性や競争力を強化する必要があり、DX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらに、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、経営課題としてセキュリティ対策に投資を行う企業も多く、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。
このような情勢下、当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年1月期から2025年1月期を対象とした3ヵ年の新中期経営計画を発表いたしました。新中期経営計画初年度の今期は、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。「事業力の強化」においては、事業本部制へ移行し、自律型で人材を活かせる投下資本の仕組みづくりに取り組むとともに、注力事業の対象領域を2つの事業から6つの事業へと拡大し、環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化を図りました。また、「人材・技術力の強化」においては、人事制度改革の推進と新卒および経験者の採用強化を両輪に、従業員数の増加に向けて大きく舵を切りました。加えて、「経営基盤の強化」においては、監査等委員会設置会社への移行や指名・報酬委員会の設置、TCFD提言への賛同表明やISO14001の取得拡大など、ESG活動の推進にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績については、主要顧客である製造業を中心にICT投資が回復し、注力事
業※1・主力事業※2ともに総じて堅調に推移した結果、売上高は482億6百万円、前期比29億8千5百万円(6.6%)の増となりました。利益面においては、前期から続く不採算案件に関して、本番環境への移行後に発生した障害への改善対応を行うため、当第4四半期連結会計期間に追加の受注損失引当金を計上することとなりましたが、事業環境は良好に推移し、営業利益は43億7千4百万円、前期比1億6千7百万円(4.0%)の増、経常利益は44億1千3百万円、前期比1億3千万円(3.1%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、第2四半期連結会計期間において投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、51億7千9百万円、前期比21億4千万円(70.4%)の増となりました。
※1 注力事業:①生産・物流ソリューション ②モビリティサービス ③マイクロソフト連携サービス ④マイグレーションサービス ⑤セキュリティサービス ⑥DXクラウド基盤 の6事業を当社の注力事業として定義しております。
※2 主力事業:当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(デジタルインダストリー事業)
注力事業の生産・物流ソリューションでは部材供給の遅延もありましたが、工場のDX関連商談が増加傾向にあり、堅調に推移しました。モビリティサービスにおいてはスマホアプリ開発が好調に推移しました。また、主力事業における中部地区および西日本地区は、主要顧客である製造業分野の活発なICT投資を背景に、システム開発が好調に推移いたしました。結果、売上高は168億3千4百万円、前期比9億3千6百万円(5.9%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益に加え、収益性の高い商談の獲得が進み、営業利益は38億5千7百万円、前期比7億4百万円(22.3%)の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
注力事業のマイグレーションサービスおよびセキュリティサービスは、DX推進を背景としたクラウド化やセキュリティ強化のニーズが増加傾向にあり、好調に推移しました。マイクロソフト連携サービスにおきましても、CRMやPower Platform商談の引合いが増加し堅調に推移しております。また、主力事業におけるICTインフラ構築事業では半導体の供給体制が正常化し、売上に貢献しました。結果、売上高は313億7千2百万円、前期比20億4千9百万円(7.0%)の増となりました。利益面においては、前期に発生した不採算案件の影響が継続しましたが、増収に伴う増益により、営業利益は45億7千3百万円、前期比2千6百万円(0.6%)の増となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(%) |
デジタルインダストリー事業 |
16,043,811 |
106.6 |
サービスインテグレーション事業 |
26,095,016 |
103.7 |
合計 |
42,138,828 |
104.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
デジタルインダストリー事業 |
17,153,158 |
105.9 |
3,340,711 |
110.6 |
サービスインテグレーション事業 |
35,224,445 |
117.3 |
12,317,272 |
145.5 |
合計 |
52,377,603 |
113.3 |
15,657,983 |
136.3 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
売上高(千円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
デジタルインダストリー事業 |
16,834,025 |
34.9 |
105.9 |
サービスインテグレーション事業 |
31,372,181 |
65.1 |
107.0 |
合計 |
48,206,206 |
100.0 |
106.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
富士通株式会社 |
4,834,219 |
10.7 |
- |
- |
(注) 当連結会計年度の富士通株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する
割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は352億8百万円で、前連結会計年度末と比較して11億4千8百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が8億7千1百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が1億6千万円増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は66億1千5百万円で、前連結会計年度末と比較して4千7百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が6億6千万円増加したことなどが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億5千8百万円で、前連結会計年度末と比較して1千3百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが8百万円増加、ソフトウエア仮勘定が4百万円増加したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は42億5千1百万円で、前連結会計年度末と比較して2千4百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が3億3千8百万円減少、繰延税金資産が2億1千6百万円増加、退職給付に係る資産が8千6百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は111億2千4百万円で、前連結会計年度末と比較して3千7百万円の増加となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は83億1千1百万円で、前連結会計年度末と比較して0百万円の増加となりました。これは、流動負債その他に含まれる契約負債が4億2千3百万円増加、損失補償引当金が4億1千1百万円減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は6億4千2百万円で、前連結会計年度末と比較して4億5千7百万円の減少となりました。これは、長期未払金が4億6千4百万円減少したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産の残高は373億7千9百万円で、前連結会計年度末と比較して16億4千2百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が36億6千6百万円増加、自己株式が18億4千1百万円増加したことによる減少、退職給付に係る調整累計額が1億9千万円減少したことなどが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、233億2百万円と前連結会計年度末と比較して8億7千1百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は24億9千4百万円(前期比6億5千7百万円の収入減)となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益66億7千5百万円、投資有価証券売却損益の調整22億6千5百万円、法人税等の支払額17億4千2百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は19億3千万円(前期比22億7千1百万円の収入増)となりました。これはおもに投資有価証券の売却による収入22億9千5百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は35億5千9百万円(前期比21億4千8百万円の支出増)となりました。これはおもに自己株式の取得による支出19億9千9百万円、配当金の支払額15億4千6百万円などによるものです。
資本の財源および資金の流動性についての分析
(財務戦略の基本的な考え方)
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は233億2百万円となっております。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、1株当たり年間配当45円(中間配当に特別配当5円を含む)、総額15億1千8百万円の配当を実施いたしました。加えて、資本政策の対応力を強化すべく、2022年3月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました(取得した株式の総数1,645,100株、株式の取得価額の総額19億9千9百万円)。なお、当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
指標 |
2021年1月期 |
2022年1月期 |
2023年1月期 |
自己資本比率(%) |
78.1 |
78.7 |
80.5 |
時価ベースの自己資本比率(%) |
112.4 |
82.5 |
109.3 |
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) |
0.1 |
0.1 |
0.2 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
1,657.4 |
1,070.3 |
894.8 |
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数-期末自己株式数)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年1月期から2025年1月期の3ヵ年を対象とした中期経営計画を推進しており、次期はその2年目となります。基本方針である①事業力の強化、②人材・技術力の強化、③経営基盤の強化を3本柱として、事業活動を通じて社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。次期連結会計年度の見通しといたしましては、売上高510億円、営業利益55億5千万円、経常利益55億7千万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億4千万円を見込んでおります。