E04853 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2024年２月１日～2024年４月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による景気支援策の効果もあり緩やかに回復が進みました。先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは依然継続しており、加えて、物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
情報サービス産業においては、国内景気の回復が続くなか、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、今後もビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウド化対応等、デジタル化の需要拡大が見込まれます。とりわけ、ChatGPTをはじめとする「生成AI」は普及が進み、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が拡大しています。また、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。
このような情勢下、当社グループは2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として事業を推進いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、営業部門の集約を図り、全社横断的なクロスセルおよびアップセルによる主要顧客への深耕や新規商談の開拓に尽力しました。加えて、パートナー企業との連携を強化し、販売やマーケティング支援のほか、共創による社会課題解決を目指すパートナープログラムを立ち上げました。また、事業活動を通じた社会貢献活動の一環として、ぬりえやペーパークラフトなどの紙のおもちゃを手軽に印刷できる子育て支援用アプリケーションの無償提供を開始しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、総じてICT投資が堅調に推移し、主力事業※1・注力事業※2ともに計画通りの進捗となった結果、売上高は140億４千９百万円、前年同期比８億２千６百万円(6.3%)の増となりました。利益面においては、成長投資による費用増があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は19億１千９百万円、前年同期比７千７百万円(4.2%)の増、経常利益は19億２千４百万円、前年同期比７千１百万円(3.9%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益については、13億１千１百万円、前年同期比２千５百万円(2.0%)の増となりました。
※１ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
※２ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（デジタルインダストリー事業）
主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移しました。注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータ分析やクラウド開発が好調に推移しました。一方で、生産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連は昨年に続き、投資抑制の影響を受け伸び悩んだものの、物流ソリューションは堅調に推移しました。結果、売上高は48億１千４百万円、前年同期比１億７千１百万円(3.7%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は12億４千５百万円、前年同期比７千３百万円(6.3%)の増となりました。
（サービスインテグレーション事業）
主力事業については、ICTインフラ構築、運用・保守およびシステム開発が押しなべて堅調に推移しました。注力事業のマイクロソフト連携サービスは、Dynamics 365およびPower Platformの商談数が増加し、好調に推移しました。マイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化のための需要増加により堅調に推移しました。セキュリティサービスにおいては、自社セキュリティ製品の販売および監視サービスともに好調に推移しました。結果、売上高は92億３千５百万円、前年同期比６億５千４百万円(7.6%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は18億２千１百万円、前年同期比１億５千３百万円(9.2%)の増となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は526億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億１千７百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が15億４千６百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は112億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億１千５百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が５億９千５百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は413億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億２百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が３億３百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が１億５千５百万円増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、68,554千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。
・Connected CITMの技術研究
・コネクティッド分野の技術研究
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、9,556千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・SmartSESAMEⓇ 機能追加開発
・クラウド関連サービスに関する実用化検証
・at ClapsTMの開発
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、58,998千円となりました。