E04853 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年２月１日～2023年10月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、先行きについては中国経済の停滞懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
情報サービス産業においては、地政学的リスクの長期化による原材料価格高騰の影響等で、企業の業況判断には慎重な見方が出ています。一方で、ビジネス構造変革の必要性が高まり、生産性や競争力を強化するためのDX関連投資は引き続き堅調に推移しました。さらには、生成系AIを活用した業務効率化や働き方改革への注目度も高まっています。また、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。
このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、事業を推進しました。当第３四半期連結累計期間においては、顧客の重点投資領域に沿った提案活動や自社製品サービスの販売強化に取り組みました。また、新人事制度の導入やベースアップ、資格奨励をはじめとする教育制度の強化を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力事業※1・注力事業※2ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は392億７千５百万円、前年同期比39億８千７百万円(11.3%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービスの拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は49億４千万円、前年同期比16億６千２百万円(50.7%)の増、経常利益は49億６千９百万円、前年同期比16億７千２百万円(50.7%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に計上しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、34億１千万円、前年同期比９億７千１百万円(22.2%)の減となりました。
※１ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、データセンターを利用したICTインフラの提供、運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
※２ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移しました。注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータやスマホアプリ開発が好調に推移しました。生産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連が前期並みに留まったものの、物流効率化ICTソリューションは好調に推移しました。結果、売上高は135億１千８百万円、前年同期比12億８百万円(9.8%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は30億７千３百万円、前年同期比２億６千８百万円(9.6%)の増となりました。
（サービスインテグレーション事業）
主力事業については、運用を含めたICTインフラ構築およびシステム開発が好調に推移しました。注力事業のマイグレーションサービスは、オンプレミスからクラウド移行の需要増加により、堅調を維持しました。マイクロソフト連携サービスにつきましても、Dynamics365およびPower Platformの商談数が増加し、堅調に推移しました。セキュリティサービスにおいては、仕入販売の減少により売上面では前年並みに推移しましたが、第２四半期連結会計期間に計上した自社製品の大型案件の影響により、利益面では引き続き好調に推移しました。結果、売上高は257億５千７百万円、前年同期比27億７千８百万円(12.1%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービスの拡販により、営業利益は49億９千２百万円、前年同期比15億５千１百万円(45.1%)の増となりました。
(２）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は493億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億６千１百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が27億９千７百万円増加したことや、商品が３億６千１百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は100億６千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億１千３百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が７億９千１百万円増加したことや、流動負債その他に含まれる契約負債が６億８千３百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は393億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億４千７百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が18億９千８百万円増加したことなどによるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、140,677千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。
・ANIoTⓇ 機能拡張開発
・AI技術研究
・AI関連サービス開発
・SimuFieldⓇ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および機能開発
・WiseImagingⓇ 技術研究および機能追加開発
・Visual FactoryⓇ 機能追加開発
・CI/CD テスト自動化支援サービスにおける製品開発
・LogiPullⓇ 機能拡張開発
・cleardoxⓇ 機能追加・機能拡張開発
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、79,421千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・SmartSESAMEⓇ 自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発
・Cyber NEXTⓇ ゼロトラストセキュリティ機能追加開発
・仮想オフィスサービスりもわⓇ 機能追加・機能拡張開発
・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発
・クラウド関連サービスに関する調査研究
・ConvergentⓇ 機能拡張開発
・セキュリティ関連サービスの機能追加開発
・社会貢献活動型サービスの調査研究および開発
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、61,255千円となりました。