株式会社アゴーラホスピタリティーグループ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。2024年は年間を通して訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、水際対策が緩和されたことや円安傾向が続いたことおよび航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。

　当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円（前期比14.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円（前期比16.6％増）です。

営業費用については、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は501百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益85百万円、投資有価証券売却益23百万円等により156百万円を計上し、支払利息105百万円、為替差損37百万円、貸倒引当金繰入額224百万円等による営業外費用410百万円を計上した結果、経常利益は248百万円（前年同期は経常損失195百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税176百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）となりました。

・資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,421百万円増加し、20,653百万円となりました。これは主に、現金及び預金が37百万円、建設仮勘定が2,870百万円増加しましたが、建物及び構築物が189百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し、14,006百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,056百万円、1年内返済予定の長期借入金が258百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加し6,647百万円となり、自己資本比率は、18.0％となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・宿泊事業

　当連結会計年度の宿泊事業部門におきましては、順調な訪日外客数の増加によりすべての宿泊施設の回復が進みました。主要なホテルであるアゴーラ リージェンシー 大阪堺は売上高2,773百万円（前期比7.9％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高1,496百万円（前期比6.5％増）となりました。特に、東京においてはアゴーラ東京銀座が売上高938百万円（前期比39.6％増）、アゴーラプレイス東京浅草の売上高が573百万円（前期対比30.7％増）と訪日外客数の増加により、前期を大きく上回り、宿泊事業部門全体では売上高7,339百万円（前期比14.3％増）となりました。

　インバウンド需要の増加により宿泊部門は堅調なビジネスとなりました。しかし、一方で、レストラン、宴会部門においては人員不足の影響もあり、依然として一部のレストランの運営を休止しており、収益面での影響があるため、ホテル内において適正な人員配置に努めています。資源高、継続的な円安等の影響による材料費、水光熱費の増加、不足人員の採用コスト等の影響を受けておりますが、訪日外国人客の増加の影響による利益増加が寄与し、営業利益は698百万円（前期比384.0％）となりました。

・その他投資事業

　2024年のマレーシアにおける霊園の購入者動向は、依然として堅調に推移しています。特に、都市部では土地価格の高騰に伴い、墓地の価格も高騰しており、郊外の霊園や屋内の納骨堂の需要が増加しています。

　マレーシアにおける当社の霊園事業においても、売上高は堅調に推移し902百万円（前期比4.1％増）、営業利益は142百万円（前期比28.1％増）となりました。これは、当連結会計年度においても、クアラルンプール近郊に所在しており、価格的にも手頃な納骨堂やニッチ（特別に設けられた恒久的な窪みに遺骨を安置する方式）も選べるよう、新たな需要にも対応していることから、新規受注および引き続き既契約案件の引渡しも堅調に推移したものです。

　住宅等不動産開発事業は、前年度とほぼ変わらず売上高23百万円（前期比1.2％減）、営業利益15百万円（前期比11.3％増）、証券事業は営業利益105百万円（前期は営業損失20百万円）となりました。その結果、その他投資事業部門における売上高は1,037百万円（前期比16.6％増）、営業利益263百万円（前期比151.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、当連結会計年度末には2,794百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は435百万円（前連結会計年度は使用した資金が394百万円）となりました。

　これは、主として税金等調整前当期純利益248百万円が計上されたこと等によるものであります。

(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は2,625百万円（前連結会計年度は使用した資金が617百万円）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出2,078百万円が計上されたこと等によるものであります。

(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は2,103百万円（前連結会計年度は獲得した資金が980百万円）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入を2,305百万円、非支配株主からの払込みによる収入を932百万円計上したこと等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

２　総販売実績に輸出高はありません。

３　本表の金額には消費税等は含まれておりません。

４　本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。2024年は年間を通して訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、水際対策が緩和されたことや円安傾向が続いたことおよび航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。

　当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円（前期比14.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円（前期比16.6％増）です。

営業費用については、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は501百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益85百万円、投資有価証券売却益23百万円等により156百万円を計上し、支払利息105百万円、為替差損37百万円、貸倒引当金繰入額224百万円等による営業外費用410百万円を計上した結果、経常利益は248百万円（前年同期は経常損失195百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税176百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

・キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。