E04539 Japan GAAP
前期
437.7億 円
前期比
121.8%
株価
919 (07/12)
発行済株式数
118,800,000
EPS(実績)
28.43 円
PER(実績)
32.33 倍
前期
503.1万 円
前期比
114.2%
平均年齢（勤続年数)
39.9歳（15.4年)
従業員数
1,682人（連結:1,758人)
当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
ホテル事業 ……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。
不動産賃貸事業……当社が営んでおります。
子会社
関連会社
その他の関係会社
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや物価上昇に伴う先行き不透明感がありましたが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となり、企業収益や個人消費等に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復してまいりました。
ホテル・観光業界におきましては、国内観光需要や円安を背景としたインバウンド消費が伸長したことに加え、法人需要が回復するなど、改善傾向が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「中長期経営計画2036」のフェーズⅠの最終年度として国内観光需要やインバウンド需要を取り込むべく、高品質、高付加価値の商品やサービスの提供に努めるなど売上げと利益の増進に努めてまいりました。また、2023年８月には『インペリアルバイキング サール』の開店65 周年を機にリニューアルを行い、フランス料理に加え日本料理と中国料理を新たにメニューに加えたほか、2024 年３月にはシャンパンを中心に発泡性飲料を取り揃えた『ＴＨＥ ＲＡＮＤＥＺ－ＶＯＵＳ ＡＷＡ(ランデブー アワ）』をオープンするなど、商品力の向上や新店舗の展開にも取り組んでまいりました。
ＳＤＧｓへの対応としては、直営事業所における客室アメニティの一部を竹や木製に切り替えプラスチック使用量を削減したほか、サステナビリティ調達方針を策定し各パートナー企業と協同して持続可能で責任ある調達を進めました。また、人的資本に関する指標や目標に基づき、従業員の能力向上、健康経営や育児・介護の両立支援等の環境整備を進め、女性管理職比率や男性の育児休業取得率の向上を図るなど、人的資本と多様性の推進に注力しました。
経費面におきましては、生産性の向上や適切なコスト管理を徹底することで、引き続き利益の最大化に努めてまいりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比21.8％増の53,335百万円、ＥＢＩＴＤＡは前期比33.2％増の5,813百万円、営業利益は前期比715.9％増の2,839百万円、経常利益は前期比99.4％増の3,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比73.1％増の3,377百万円となり、前期を大幅に上回る結果となりました。
※ ＥＢＩＴＤＡとは、経常利益に支払利息及び減価償却費を加えた利益指標であり、当社は『中長期経営計画2036』において同指標を定量目標として掲げております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホテル事業
イ 帝国ホテル本社
宿泊につきましては、会員顧客の継続的な利用に加え、ビジネス・レジャー需要が回復し円安に伴いインバウンド需要が増加した結果、稼働率は前期比8.6ポイント増の64.8％となり、一室単価も引き続き高単価販売に努めた結果、前期比31.4%増の63,058円となりました。サービスアパートメントは、短期滞在需要を取り込み繁閑に合わせた販売施策を実施したことから、稼働率は65.1％となりました。その結果、売上高は前期比47.9％増の10,059百万円となりました。
食堂につきましては、記録的な酷暑による外食需要低下の影響を受けたものの、『インペリアルバイキング サール』のリニューアルや、慶事、歓送迎会需要の獲得に注力した結果、売上高は前期比11.2％増の6,395百万円となりました。
宴会につきましては、一般宴会は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う法人需要の回復により、飲食を伴う宴会を中心に大型宴会の件数や人数が増加し、売上増となりました。婚礼は件数、単価が減少したものの、列席者の招待促進等に注力し人数が増加したことから売上増となりました。その結果、売上高は前期比24.9％増の11,555百万円となりました。
外販につきましては、ホテルショップ『ガルガンチュワ』は来客数の増加や高単価商品の充実により回復傾向にありましたが、巣ごもり需要が沈静化した影響でオンラインショップや卸部門が低調だったことから、売上高は前期比4.1％減の3,185百万円となりました。
ロ 帝国ホテル大阪
宿泊につきましては、インバウンド需要や国内外の大型団体を安定的に受注した結果、稼働率は前期比18.1 ポイント増の49.5％となりました。一室単価も継続的な高単価販売を実施した結果、10.2％増の28,442円となったことから、売上高は前期比74.3％増の1,947百万円となりました。
食堂につきましては、個人及び法人利用の回復と「苺スイーツバイキング」を始めとする企画商品の販売が好調であった結果、売上高は前期比22.9％増の1,257百万円となりました。
宴会につきましては、立食形式の宴会や大型宴会の受注が増え、婚礼もコロナ禍の反動により件数、人数、単価ともに増加したことから、売上高は前期比38.3％増の3,966百万円となりました。
以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比26.0％増の51,125百万円となり、セグメント利益は前期比437.0％増の4,855百万円となりました。
②不動産賃貸事業
タワー館閉館に向けたテナントの退去により、売上高は前期比30.7％減の2,219百万円となり、セグメント利益は前期比70.0％減の408百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、27,738百万円となり、前期と比べ409百万円（1.5％)増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上していることなどから、4,201百万円の収入（前期は税金等調整前当期純利益の計上などにより3,938百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,073百万円の支出（前期は1,584百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出が前期に比べて増加したことなどにより、使用した資金は1,489百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、718百万円の支出（前期は240百万円の支出）となりました。配当金の支払額が前期に比べて増加したことなどにより、使用した資金は、前期と比べ477百万円増加いたしました。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。
２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
(注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。
２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は65,706百万円（前連結会計年度末61,743百万円）となり、3,963百万円増加いたしました。うち流動資産は35,606百万円（同34,807百万円）と、798百万円増加いたしました。これは売掛金が増加したことなどによるものであります。固定資産は30,100百万円(同26,935百万円)と、3,164百万円増加いたしました。これは有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は22,670百万円（同21,743百万円）となり、927百万円増加いたしました。うち流動負債は12,394百万円（同10,628百万円）と、1,765百万円増加いたしました。これは未払金の増加などによるものであります。固定負債は10,276百万円（同11,114百万円）と、838百万円減少いたしました。これは建替関連損失引当金の減少などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は43,036百万円（同40,000百万円）と、3,036百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は65.5％となりました。
当連結会計年度における売上高は53,335百万円（前年同期比21.8%増）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は50,495百万円（同16.3%増）、営業利益は2,839百万円（同715.9%増）、経常利益は3,296百万円（同99.4%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,377百万円（同73.1%増）となりました。
売上高の主な増加要因は、国内観光需要や円安を背景としたインバウンド消費が伸長したことに加え、法人需要が回復するなど、改善傾向が続いたことなどであります。
また、生産性の向上や適切なコスト管理を徹底することで、引き続き利益の最大化に努めたことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前期と比べ263百万円増加し、4,201百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,470百万円、減価償却費2,517百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、3,073百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,565百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、718百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,738百万円となり、前連結会計年度末より409百万円増加いたしました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であり、全て自己資金を充当しております。なお、資金調達につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針」に記載のとおり、必要に応じて金融機関からの借入をする方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。