E04539 Japan GAAP
前期
286.2億 円
前期比
153.0%
株価
950 (04/19)
発行済株式数
118,800,000
EPS(実績)
16.42 円
PER(実績)
57.85 倍
前期
475.5万 円
前期比
105.8%
平均年齢（勤続年数)
40.1歳（16.5年)
従業員数
1,607人（連結:1,680人)
当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
ホテル事業 ……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。
不動産賃貸事業……当社が営んでおります。
子会社
関連会社
その他の関係会社
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ危機による不安定な国際情勢を背景とした原材料や燃料価格の高騰などが景気の下押し要因となったものの、期後半には新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことなどから個人消費が緩やかに回復し、企業収益も改善するなど、景気は持ち直しの動きを見せてまいりました。
ホテル・観光業界におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もありましたが、10月の水際対策の緩和に伴う訪日外国人客の増加や行政の観光需要喚起策の実施などにより、宿泊、レストラン、宴会需要の回復傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては『中長期経営計画2036』のフェーズⅠとしてコロナ禍からの早期回復を目指すべく、国内顧客や訪日外国人客の利用拡大に向けた効果的な販売促進策や的確な価格政策の推進に努めるとともに、安全・安心面での提供価値向上に繋がる投資を図りサービス料率を改定するなど、売上伸長に取り組んでまいりました。
また、国葬儀においては各国賓客を万全の体制で受け入れ高品質なサービスの提供に努めることで、社会的責任を全ういたしました。
ＳＤＧｓへの対応としては、2050年度のカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定し、先行して上高地帝国ホテルのＣＯ２排出量を実質ゼロ化したことに加え、食品ロス削減や脱プラスチックを進めてまいりましたが、これらの取り組みが外部にも評価されＳＤＧｓを実践する宿泊施設の国際認証において最高評価を獲得いたしました。
経費面におきましては、原材料や燃料価格の高騰が大きく影響いたしましたが、今年度黒字化必達を目標にゼロベースでコスト見直しを行い経費執行を最小限に抑えることで利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比53.0％増の43,772百万円、ＥＢＩＴＤＡは4,365百万円、営業利益は348百万円、経常利益は1,652百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,951百万円となりました。
※ ＥＢＩＴＤＡとは、経常利益に支払利息及び減価償却費を加えた利益指標であり、当社は『中長期経営計画2036』において同指標を定量目標として掲げております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホテル事業
イ 帝国ホテル本社
宿泊につきましては、期初はレジャー需要が低調でしたが、期後半は行政による観光需要喚起策や水際対策の緩和により稼働率は前期比29.7ポイント増の56.2％となり、高単価販売により一室単価も前期比9.3％増の47,989円となったことから売上増となりました。サービスアパートメントは、長期の宿泊需要に加え、短期滞在商品の販売も好調だったことから稼働率は67.1％となりました。その結果、売上高は前期比89.9％増の6,802百万円となりました。
食堂につきましては、行動制限の緩和に伴う外来客の増加に加え、的確な価格政策が奏功したこともあり、売上高は前期比68.2％増の5,751百万円となりました。
宴会につきましては、一般宴会は立食宴会などの飲食を伴う宴会が低調でしたが会議需要の回復に加え大型宴会の件数も増加しました。婚礼は販売促進活動に努め件数が増加したことに加え、行政の指針緩和に伴い人数が伸長し、また、ディナーショーなどのホテル主催イベントも再開した結果、売上高は前期比70.4％増の9,252百万円となりました。
外販につきましては、ホテルショップ『ガルガンチュワ』は来客数の回復や価格改定の効果に加え、オンラインショップや卸部門も好調だったことから、売上高は前期比15.6％増の3,320百万円となりました。
ロ 帝国ホテル大阪
宿泊につきましては、観光需要喚起策や訪日外国人客数増加により稼働率は前期比15.1ポイント増の31.4％となり、高単価販売に努めたことや特別フロア及びスイート宿泊者専用の『インペリアルフロア ラウンジ』の効果もあり一室単価も10.4％増の25,809円となったことから、売上高は前期比112.6％増の1,117百万円となりました。
食堂につきましては、法人利用が伸び悩みましたが商品価格の見直しと企画商品の積極的な販売が奏功し、売上高は前期比44.5％増の1,022百万円となりました。
宴会につきましては、一般宴会は周年記念等の大型宴会を受注したことや、婚礼も行動制限の緩和により人数が増加した結果、売上高は前期比48.0％増の2,868百万円となりました。
以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比60.0％増の40,581百万円となり、セグメント利益は904百万円となりました。
②不動産賃貸事業
新規テナントの誘致に注力したものの建て替えを控えるタワー館のテナント退去の影響もあり、売上高は前期比2.1％減の3,200百万円となりましたが、経費執行を最小限に抑えるなど利益確保に努めた結果、セグメント利益は前期比1.2％増の1,360百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、27,329百万円となり、前期と比べ2,113百万円（8.4％)増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上していることなどから、3,938百万円の収入（前期は税金等調整前当期純損失の計上などにより1,723百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,584百万円の支出（前期は1,430百万円の支出）となりました。有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が前期に比べて増加したことなどにより、使用した資金は153百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、240百万円の支出（前期は282百万円の支出）となりました。シンジケートローン手数料の支払額が前期に比べて減少したことなどにより、使用した資金は、前期と比べ41百万円減少いたしました。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。
２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。
３ 食堂、宴会、委託食堂は、緊急事態宣言等に応じた休業ならびに営業時間短縮など感染拡大防止の為の席数削減等を行っており、収容実績はその影響を大きく受けております。
４ ホテル客室の改修によって、2022年２月よりサービスアパートメントを拡張している為、ホテル及びサービスアパートメントの収容能力が変動しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
(注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。
２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。
３ 食堂、宴会、委託食堂は、緊急事態宣言等に応じた休業ならびに営業時間短縮など感染拡大防止の為の席数削減等を行っており、収容実績はその影響を大きく受けております。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は61,743百万円（前連結会計年度末59,111百万円）となり、2,631百万円増加いたしました。うち流動資産は34,807百万円（同31,201百万円）と、3,606百万円増加いたしました。これは有価証券が増加したことなどによるものであります。固定資産は26,935百万円(同27,910百万円)と、974百万円減少いたしました。これは有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は21,743百万円（同21,141百万円）となり、602百万円増加いたしました。うち流動負債は10,628百万円（同6,813百万円）と、3,815百万円増加いたしました。これは預り金の増加などによるものであります。固定負債は11,114百万円（同14,327百万円）と、3,213百万円減少いたしました。これは長期預り金の減少などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は40,000百万円（同37,970百万円）と、2,029百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は64.8％となりました。
当連結会計年度における売上高は43,772百万円（前年同期比53.0%増）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は43,424百万円（同9.3%増）、営業利益は348百万円、経常利益は1,652百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,951百万円となりました。
売上高の主な増加要因は、水際対策や行動制限の緩和、行政の観光需要喚起策の実施により、宿泊、レストラン、宴会需要の回復傾向が続いたことなどであります。
一方、燃料費の高騰による水道光熱費の増加や賃借料などの固定費の増加などありましたが、ゼロベースでのコスト見直しを行ったこともあり、営業利益を計上することができました。また、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などの助成金収入もあり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も計上することができました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前期と比べ5,661百万円増加し、3,938百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,991百万円、減価償却費2,712百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、1,584百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,812百万円、投資有価証券の取得による支出810百万円、投資有価証券の償還による収入1,105百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、240百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,329百万円となり、前連結会計年度末より2,113百万円増加いたしました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であり、全て自己資金を充当しております。なお、資金調達につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針」に記載のとおり、必要に応じて金融機関からの借入をする方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。