E04539 Japan GAAP
前期
533.4億 円
前期比
98.6%
株価
1,256 (01/09)
発行済株式数
118,800,000
EPS(実績)
21.76 円
PER(実績)
57.72 倍
前期
574.7万 円
前期比
102.4%
平均年齢（勤続年数)
39.2歳（14.8年)
従業員数
1,736人（連結:1,813人)
当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
ホテル事業 ……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。
不動産賃貸事業……当社が営んでおります。
子会社
関連会社
その他の関係会社
当期におけるわが国経済は、欧州や中東における紛争、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が続く中、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復してまいりました。
ホテル・観光業界におきましては、好調な国内観光需要や円安を背景としたインバウンドの増加に加え、企業収益の改善に伴い法人需要が伸長するなど、堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、再開発に向けてタワー館の営業規模を縮小する中、拡大する国内個人消費や旺盛なインバウンド需要を獲得すべく、高品質、高付加価値な商品・サービスを提供いたしました。加えて、法人需要の回復を捉え営業活動を強化するなど、売上げと利益の増進に努めてまいりました。その結果、ホテル事業における売上高は前年を上回ることができました。さらに、当社の市場調達力を活かし日本各地の逸品を販売するオンラインモール「ＡＮｏＴＨＥＲ ＩＭＰＥＲＩＡＬ ＨＯＴＥＬ」を開設するなど、新しいビジネスモデルにも挑戦してまいりました。
また、建て替えに向けた店舗移転費用の計上などがある中、遊休資産の活用やIT化の推進など生産性向上を図ることで利益の確保に努めてまいりました。
さらなるサステナビリティの推進に向けては、人権尊重の姿勢を一層明確にすべく「帝国ホテル人権方針」を公表したほか、サービスの提供過程で発生する食品廃棄物を飼料などに再資源化する食品リサイクルループの取り組みなどを行ってまいりました。
以上の結果、タワー館不動産賃貸事業の縮小の影響もあり、当期における当社グループの売上高は前期比1.4％減の52,610百万円、EBITDAは前期比30.4％減の4,045百万円、営業利益は前期比44.0％減の1,590百万円、経常利益は前期比37.4％減の2,062百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23.4％減の2,585百万円となりました。
※ ＥＢＩＴＤＡとは、経常利益に支払利息及び減価償却費を加えた利益指標であり、当社は「中長期経営計画2036」において同指標を定量目標として掲げております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホテル事業
イ 帝国ホテル本社
宿泊につきましては、国内会員顧客の安定的な利用に加え、円安を背景としたインバウンド需要の増加により、稼働率は前期比3.0ポイント増の67.8％、また、高単価販売に努めた結果、一室単価も前期比5.5%増の66,519円となり、売上高は前期比7.9％増の10,852百万円となりました。
食堂につきましては、『インペリアルバイキング サール』や『レ セゾン』などが好調でしたが、2024年６月に『ラ ブラスリー』が閉店した影響で売上高は前期比4.1％減の6,129百万円となりました。
宴会につきましては、一般宴会は件数が減少したものの、大型宴会の増加により売上増となりました。婚礼は、件数の減少により売上減となりました。その結果、売上高は前期並みの11,662百万円となりました。
外販につきましては、ホテルショップ『ガルガンチュワ』における営業時間の延長やオーダーメイド商品などを提案する『ガルガンチュワ サロン』の併設による商品力向上に努めましたが、来客数が減少し、卸部門も低調だったことから、売上高は前期比15.3％減の2,699百万円となりました。
ロ 帝国ホテル大阪
宿泊につきましては、アジアを中心に個人・団体客が好調に推移し、繁閑に合わせた価格政策の実施により、稼働率は前期比9.7ポイント増の59.2％、一室単価も4.3％増の29,655円となり、売上高は前期比24.4％増の2,421百万円となりました。
食堂につきましては、稼働率の上昇に伴い朝食売上が増加したことに加え、高単価商品の販売が好調だったことから、売上高は前期比5.5％増の1,326百万円となりました。
宴会につきましては、一般宴会は大型宴会の増加などにより売上増となりましたが、婚礼は少人数化が進み,人数、件数が減少したことから売上減となりました。その結果、売上高は前期比5.3％減の3,757百万円となりました。
以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比2.4％増の52,337百万円となり、セグメント利益は前期比4.1％減の4,658百万円となりました。
②不動産賃貸事業
タワー館のオフィスやショップが一部を除き2024年３月で営業を終了したことに伴い、売上高は前期比87.6％減の276百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、19,939百万円となり、前期と比べ7,799百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上していることなどから、7,063百万円の収入（前期は税金等調整前当期純利益の計上などにより4,201百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,137百万円の支出（前期は3,073百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出が前期に比べて増加したことなどにより、使用した資金は11,064百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、724百万円の支出（前期は718百万円の支出）となりました。配当金の支払いなどにより、使用した資金は、前期と比べ6百万円増加いたしました。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。
２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。
３ サービスアパートメントの営業を2024年６月末に終了し、一部を2024年７月よりホテルの客室としての営業に切り替えたため、ホテル及びサービスアパートメントの収容能力が変動しております。
４ 食堂および委託食堂は、再開発に向けてタワー館の営業規模を縮小する中、2024年３月末に委託食堂の『東京吉兆』、『鮨源』、『天一』、『北京』が、2024年６月末に食堂の『ラ ブラスリー』が閉店したため、収容能力が変動しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
(注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。
２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は69,034百万円（前連結会計年度末65,706百万円）となり、3,327百万円増加いたしました。うち流動資産は27,785百万円（同35,606百万円）と、7,821百万円減少いたしました。これは有価証券が減少したことなどによるものであります。固定資産は41,249百万円(同30,100百万円)と、11,149百万円増加いたしました。これは有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は23,686百万円（同22,670百万円）となり、1,016百万円増加いたしました。うち流動負債は7,545百万円（同12,394百万円）と、4,849百万円減少いたしました。これは未払金の減少などによるものであります。固定負債は16,141百万円（同10,276百万円）と、5,865百万円増加いたしました。これは長期前受収益を計上したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は45,347百万円（同43,036百万円）と、2,311百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は65.7％となりました。
当連結会計年度における売上高は52,610百万円（前年同期比1.4%減）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は51,019百万円（同1.0%増）、営業利益は1,590百万円（同44.0%減）、経常利益は2,062百万円（同37.4%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,585百万円（同23.4%減）となりました。
売上高の主な減少要因は、再開発に向けてタワー館の営業規模を縮小したことなどでありますが、好調な国内観光需要や円安を背景としたインバウンドの増加により、宿泊を中心にホテル事業が順調に推移したことで、その減収幅を最小限に抑えることができました。
また、建て替えに向けた店舗移転費用の計上や、人的資本投資の施策としてベースアップによる賃金改善等を行った結果、減益となりましたが、遊休資産の活用やIT化の推進など生産性向上を図ることで利益の確保に努め、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前期と比べ2,861百万円増加し、7,063百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,623百万円、減価償却費1,983百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、14,137百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,749百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、724百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,939百万円となり、前連結会計年度末より7,799百万円減少いたしました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であり、全て自己資金を充当しております。なお、資金調達につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針」に記載のとおり、必要に応じて金融機関からの借入をする方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。