E04539 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価上昇や金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているものの、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復してまいりました。
このような環境下、当社グループにおきましては、宿泊については国内観光需要の増加、入国制限の緩和や円安により期待されていたインバウンド消費を的確に捉え、高品質、高付加価値の商品やサービスを提供することで売上と利益の増進に努める他、回復途上にある宴会需要の掘り起こしに注力いたしました。2024年度からは予定通り「中長期経営計画 2036」のフェーズⅡ（現 本館単独営業期間）へ移行いたします。また、サステナビリティへの取り組みとして2022年４月の上高地帝国ホテルに続き、2023年10月には帝国ホテル東京、帝国ホテル大阪においてもＣＯ２フリー電力を導入することで脱炭素を推進するなど、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めてまいりました。
経費面におきましては、引き続き生産性向上の推進や適正なコスト管理による経費削減に努めることで利益の最大化を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比25.5％増の39,766百万円となり、営業利益は前年同期比460.5％増の3,024百万円、経常利益は前年同期比103.5％増の3,302百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比80.6％増の3,267百万円となりました。
加えて、『中長期経営計画2036』でも定量目標の一つにしておりますＥＢＩＴＤＡ（経常利益＋支払利息＋減価償却費）においても、前年同期比39.6％増の5,180百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比29.5％増の37,925百万円、営業利益は前年同期比341.9％増の4,152百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比23.1％減の1,848百万円、営業利益は前年同期比49.2％減の512百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、63,503百万円（前連結会計年度末61,743百万円）となり、1,760百万円増加いたしました。
流動資産は、34,787百万円（同34,807百万円）と、20百万円減少いたしました。固定資産は、28,716百万円（同26,935百万円）と、1,780百万円増加いたしました。これは建設仮勘定の増加などによるものであります。
流動負債は、10,622百万円（同10,628百万円）と、6百万円減少いたしました。固定負債は、10,024百万円（同11,114百万円）と、1,089百万円減少いたしました。これは建替関連損失引当金を流動負債に振替えたことなどによるものであります。
純資産は、42,856百万円（同40,000百万円）と、2,856百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。