E04841 Japan GAAP
前期
193.9億 円
前期比
97.5%
株価
900 (07/12)
発行済株式数
18,000,000
EPS(実績)
85.37 円
PER(実績)
10.54 倍
前期
691.3万 円
前期比
104.7%
平均年齢（勤続年数)
41.1歳（17.2年)
従業員数
909人（連結:1,190人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部につきましては、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。
サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え経済活動が一段と正常化に向かい、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復がみられる一方、原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機としたIT活用の一時的な需要の急増は収まったものの、デジタル活用が社会に定着化したことや労働力不足を背景とした業務効率化に向けたIT活用の重要性の高まりにより、市場環境は一段と復調しております。また、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが活性化しております。
このような環境のもと、当社グループは収益性の改善を背景に、さらに「世の中から必要とされる会社」に向け引き続き投資による主力ソリュ－ションの強化と「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動を積極的に推進しております。
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するマイグレーションサービスのさらなる拡大に向け、2023年６月にIBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースしました。さらに、2023年９月にはホテルレストラン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O（エモ）」の販売を開始し、複数のホテルチェーンへの導入が進みホテル事業の拡大に寄与しました。また、自治体向け給付金システム「The給付」による新設給付金制度への迅速な機能強化対応を実施し自治体ビジネスの拡大につなげました。その他、家賃債務保証基幹システム「Guras(グラス)」における、より精緻で迅速な審査業務を実現するための「JICC接続サービス」オプションのリリースや、組織内のITインフラ（セキュリティ・ハードウエア・ネットワーク・サービスなど）の稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤「ScopNeo(スコップネオ)」の研究開発を進めるなど、様々な業界に向けたDX推進の積極的な取り組みを行っております。従業員に対しては2023年６月より平均4.5％の給与水準の引き上げを実施したのに加え、「社員が生き生きと働ける会社」に向けて働き方改革を継続しており、2023年10月よりフェムテックサービスの導入を開始いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、機器販売において前期は部品不足の解消により一時的に売上高が増加しましたが、商品出荷時期の偏りが正常化したことなどにより今年度は前期に比べ４億77百万円減収の189億７百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前期に比べ97百万円増加の16億38百万円、経常利益は前期に比べ１億42百万円増加の17億59百万円となりました。また、退職一時金制度の一部廃止に伴う退職給付制度終了益の発生及び繰越欠損金解消による法人税等調整額の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ２億63百万円増加の15億36百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
自社製品によるソリューションにつきましては、前期に引き続きマイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、個人信用情報接続サービス「Ccms（シーシーエムエス）」などの売上高が増加いたしました。しかし前期を超える大型案件の獲得には至らず、その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前期に比べ92百万円減収の44億15百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスにつきましては、中堅・中小マーケットの受注環境の改善により、ホテル業向けシステム開発・機器販売や、生産管理システム「Factory ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズを含むシステム開発案件などが復調してまいりました。一方で、インボイス制度に向けた対応など需要を大きく拡大する要素がひと段落を迎えたことで、システムインテグレーションの売上高は前期に比べ１億63百万円減収の84億54百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前期は部品不足の解消により一時的に増加しましたが、商品出荷時期の偏りが正常化したことにより今年度は前期に比べ１億76百万円減収の17億51百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、前期に引き続き当社の得意領域にリソースを集中させ、また、受注条件の改善に努めるなど収益性の向上に取り組んでおります。引き続き当社の強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めており、受託開発の売上高は前期に比べ45百万円減収の42億86百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は192億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加いたしました。流動資産は161億７百万円となり、５億31百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（６億97百万円）、売掛金の増加（65百万円）、その他に含まれる未収入金の増加（61百万円）、契約資産の減少（３億16百万円）等であります。固定資産は31億４百万円となり、89百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（１億52百万円）、無形固定資産の増加（１億21百万円）、繰延税金資産の減少（91百万円）、リース資産の減少（38百万円）等であります。
当連結会計年度末における負債合計は69億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億98百万円減少いたしました。流動負債は43億17百万円となり、１億90百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の減少（91百万円）、受注損失引当金の減少（87百万円）等であります。固定負債は26億40百万円となり、８億７百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（７億77百万円）、リース債務の減少（30百万円）等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は122億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億18百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（10億86百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（３億89百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（１億21百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.2％から63.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億97百万円増加し、98億37百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15億12百万円（前連結会計年度は11億65百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（21億18百万円）、減価償却費の計上（２億53百万円）等による収入に対して、法人税等の支払（４億70百万円）、退職給付制度終了益の計上（３億60百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億16百万円（前連結会計年度は６億36百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得（２億79百万円）、有形固定資産の取得（49百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億４百万円（前連結会計年度は６億93百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（４億49百万円）、リース債務の返済（42百万円）、自己株式の取得（12百万円）等の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比４億77百万円減収の189億７百万円、営業利益は前期比97百万円増益の16億38百万円となり、「減収増益」となりました。
この営業利益につきまして前期からの変動要因を分析しますと、売上高減少に伴う利益減が１億34百万円、売上総利益率改善に伴う利益増が３億18百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が86百万円であります。
売上高につきましては、機器販売において前期は部品不足の解消により一時的に売上高が増加しましたが、商品出荷時期の偏りが正常化したことなどにより前期に比べ減収となりました。
売上総利益率につきましては、自主ビジネスへのシフトが順調に進んでいることに加え、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト損失を最小限に抑えるための様々な活動が効果を発揮し、売上総利益率は前期に比べ1.7ポイント改善の29.8％となりました。
また、販管費率は前期に比べ1.0ポイント増加の21.2%となりました。
上記の結果、売上高営業利益率は前期に比べ0.8ポイント改善の8.7％となり、2021年度から2023年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画の目標であった７%を大きく達成することができました。今後も、自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上に取り組んでまいります。
営業外収益につきましては、前期比35百万円増加の１億28百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前期比９百万円減少の７百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比１億42百万円増加の17億59百万円となりました。
特別利益につきましては、前期の発生はありませんでしたが、当連結会計年度に退職給付制度終了益３億60百万円など合計３億67百万円が発生いたしました。また、特別損失につきましては、前期は固定資産除却損として１百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度は固定資産除却損として６百万円など合計８百万円が発生いたしました。
法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加に伴い前期比２億38百万円増加の５億81百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億62百万円増加の15億36百万円となりました。
ROE（自己資本当期純利益率）は前期に比べ1.1ポイント増加の13.4%となり、中長期的な目標としている10%を3.4ポイント上回る結果となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販売用ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・強化にかかる投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。今後も棚卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、堅調な業績により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなったことから、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は前期末比6億97百万円増加の98億37百万円となりました。
資金の流動性につきましては、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性により引き続き不透明な状況が続いているものの、この十分な現金及び現金同等物により、事業環境リスク等を考慮した上で、通年にわたり流動性を確保しているものと認識しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。