E04841 Japan GAAP
前期
204.6億 円
前期比
94.8%
株価
791 (04/26)
発行済株式数
18,000,000
EPS(実績)
70.73 円
PER(実績)
11.18 倍
前期
664.8万 円
前期比
104.0%
平均年齢（勤続年数)
41.3歳（17.2年)
従業員数
936人（連結:1,203人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。
なお、連結子会社（休眠会社）であった株式会社ファインバスにつきましては、当連結会計年度中に清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。
(1) システム開発
当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。
開発作業の一部につきましては、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。
(2) サービス
当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。
サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。
(3) システム機器等販売
当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が順次緩和され、経済の復調気配にありながらも、ウクライナ情勢の長期化による世界的な食糧・エネルギー価格の高騰、不安定な為替動向などにより、依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機とした社会の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心の高まりを受け、企業におけるIT活用の重要性がますます高まっており、市場環境は今後も堅調に推移するものと予想されます。
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、システム資産移行ツール「AIRS（エアーズ）」につきましては、５年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。また、研究開発を通じて新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期に開始した「社内スタートアップ制度」を継続し、2022年４月に電子署名システム「サインシェルジュ」を、2023年２月にシステム資産をお客様自身が移行分析できる「DX支援サービス」をそれぞれ製品化いたしました。
働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化（東京３拠点・大阪４拠点）に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより１時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。また、国内の物価上昇を踏まえ、社員の生活費の負担軽減を目的とした「物価高対策特別手当」を支給するなど、社員の処遇改善にも努めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、企業のDX推進を背景にマイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移した一方、前期末の子会社連結除外の影響を受け、前期に比べ10億72百万円減収の193億85百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が改善し、営業利益は前期に比べ２億43百万円増加の15億40百万円、経常利益は前期に比べ２億８百万円増加の16億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ２億94百万円増加の12億73百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
当社の自社製品を用いたソリューションサービスにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。また、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET」や確定申告支援システム「The 確定申告Ｖ」などの売上が堅調に推移いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前期に比べ10億70百万円増収の45億７百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた中堅・中小マーケットにおける生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」、販売管理システム「スーパーカクテル」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発・機器販売などが復調し、直近ではインボイス制度対応に向けた案件が活発化するなど売上は堅調に推移いたしました。その結果、システムインテグレーションの売上高は前期に比べ４億50百万円増収の86億17百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前期に比べ２億83百万円増収の19億28百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、当社の得意領域にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおり、当期におきましては官公庁向けシステム開発が堅調に推移した一方、当社の強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めました。その結果、受託開発の売上高は前期に比べ３億38百万円減収の43億31百万円となりました。
＜コールセンター・BPO＞
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスにつきましては、前期の売上高は25億39百万円でしたが、同子会社の全株式の譲渡による連結除外の結果、当期は該当する売上はありません。
当連結会計年度末における総資産は185億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加いたしました。流動資産は155億76百万円となり、９億円増加いたしました。主な要因は、契約資産の増加（９億16百万円）、商品の増加（１億56百万円）、現金及び預金の減少（１億56百万円）等であります。固定資産は30億15百万円となり、４百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（87百万円）、リース資産の減少（46百万円）、投資有価証券の減少（25百万円）、差入保証金の減少（17百万円）等であります。
当連結会計年度末における負債合計は79億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加いたしました。流動負債は45億８百万円となり、３億48百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加（２億23百万円）、未払法人税等の増加（１億72百万円）、受注損失引当金の増加（１億29百万円）、未払金の減少（２億２百万円）等であります。固定負債は34億48百万円となり、39百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（76百万円）、リース債務の減少（37百万円）等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は106億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（９億９百万円）、自己株式の増加（２億60百万円）、退職給付に係る調整累計額の減少（１億34百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.23％から57.20％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円減少し、91億39百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億65百万円（前連結会計年度は15億67百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（16億16百万円）、減価償却費の計上（２億25百万円）、賞与引当金の増加（２億23百万円）、差入保証金の増加（１億52百万円）等による収入に対して、売上債権の支払（10億40百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億36百万円（前連結会計年度は63百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得（２億62百万円）、無形固定資産の取得（２億６百万円）、資産除去債務の履行（１億42百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億93百万円（前連結会計年度は４億３百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（３億63百万円）、自己株式の取得（２億72百万円）、リース債務の返済（56百万円）等の支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比10億72百万円減収の193億85百万円、営業利益は前期比２億43百万円増益の15億40百万円となり、「減収増益」となりました。
この営業利益の前期からの変動要因としましては、まず、前期末（2022年３月31日）付で株式会社フューチャー・コミュニケーションズの全株を譲渡し連結除外したことに伴う利益減が２億96百万円であります。さらに、株式会社フューチャー・コミュニケーションズを除いた前期実績からの変動要因を分析いたしますと、売上高増加に伴う利益増が３億97百万円、売上総利益率改善による利益増が２億６百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が64百万円であります。
売上高につきましては、株式会社フューチャー・コミュニケーションズの前期売上高25億42百万円の剥落があったものの、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET」、確定申告支援システム「The 確定申告Ｖ」などの自社製品によるソリューションが堅調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた中堅・中小企業マーケットにおける生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」、販売管理システム「スーパーカクテル」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発・機器販売などが復調し、直近ではインボイス制度対応に向けた案件が活発化するなど売上は堅調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト損失を最小限に抑えるための様々な活動が効果を発揮し、売上総利益率は前期に比べ1.2ポイント改善の28.1％となりました。
また、販管費率は前期に比べ0.4ポイント改善の20.2%となりました。
上記の結果、売上高営業利益率は前期に比べ1.6ポイント改善の7.9％となり、中長期的な目標としている７%を上回る結果となりました。2018年度（2019年３月期）からスタートした前中期経営計画より取り組んでまいりました「筋肉質化・高収益率化」をまた一歩進めることができたと認識しております。今後につきましても引き続きプロジェクト損失のさらなる抑制及び収益性の改善に向けた施策を実施してまいります。
営業外収益は前期比35百万円減少の93百万円となりました。また、営業外費用は前期比０百万円減少の17百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比２億８百万円増加の16億17百万円となりました。
特別利益は、前期は関係会社株式売却益13百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度の発生はありませんでした。また、特別損失につきましては、前期は事務所移転費用１億96百万円など合計２億１百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度は固定資産除却損として１百万円が発生いたしました。
法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加に伴い前期比１億１百万円増加の３億43百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億94百万円増加の12億73百万円となりました。
ROE（自己資本当期純利益率）は12.3%となり、中長期的な目標としている10%を2.3ポイント上回る結果となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販売用ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・強化にかかる投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。今後も棚卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、堅調な業績により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなった一方、事務所移転関連の支出により投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスが増加、更に、自己株式の取得により財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスが増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は前期末比１億56百万円減少の91億39百万円となりました。
資金の流動性につきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な食糧・エネルギー価格の高騰、不安定な為替動向などにより、先行きに不透明感が強まっているものの、この十分な現金及び現金同等物により、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮した上で、通年にわたり流動性を確保しているものと認識しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。