E04841 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、経済活動が一段と正常化に向かい、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復がみられる一方、原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機としたIT活用の一時的な需要の急増は収まったものの、デジタル活用が社会に定着化したことや労働力不足を背景とした業務効率化に向けたIT活用の重要性の高まりにより、市場環境は一段と復調しております。また、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが活性化しております。
このような環境のもと、当社グループは収益性の改善を背景に、「世の中から必要とされる会社」に向け引き続き積極的な投資による主力ソリュ－ションの強化に取り組んでおります。
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービス及び可視化サービスにおいて、2023年２月にリリースしたシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」に続き、2023年６月に、IBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースしました。更に、2023年９月にはホテルレストラン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O（エモ）」の販売を開始、2023年10月には家賃債務保証基幹システム「Guras(グラス)」に、より精緻で迅速な審査業務を実現するための「JICC接続サービス」をオプションとしてリリースするなど、様々な業界に向けDX案件の積極的な取り組みを行っております。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」の中で、組織内のITインフラ（セキュリティ・ハードウェア・ネットワーク・サービスなど）の稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤の研究開発を進めており、本年度中に「ScopNeo(スコップネオ)」としてリリースする予定であります。従業員に対しては「社員が生き生きと働ける会社」に向けて働き方改革を継続しており、2023年10月よりフェムテックサービスの導入を開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、機器販売において前年同四半期は部品不足の解消により一時的に売上高が増加しましたが、商品出荷時期の偏りが正常化したことなどにより今年度は前年同四半期に比べ６億38百万円減収の137億22百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションへの注力を続けることにより営業利益は前年同四半期に比べ１億31百万円増加の12億25百万円、経常利益は前年同四半期に比べ１億43百万円増加の12億71百万円となりました。また、繰越欠損金解消による法人税等調整額の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ16百万円減少の８億26百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
自社製品によるソリューションにつきましては、前期に引き続きマイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、個人信用情報接続サービス「Ccms（シーシーエムエス）」などの売上高が増加いたしました。しかし前期を超える大型案件の獲得には至らず、その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ84百万円減収の32億88百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスにつきましては、中堅・中小マーケットの受注環境の改善により、ホテル業向けシステム開発・機器販売や、生産管理システム「Factory ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズを含むシステム開発案件などが復調してまいりました。一方で、インボイス制度に向けた対応など需要を大きく拡大する要素がひと段落を迎えたことで、システムインテグレーションの売上高は前年同四半期に比べ２億31百万円減収の60億84百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期は部品不足の解消により一時的に増加しましたが、商品出荷時期の偏りが正常化したことにより今年度は前年同四半期に比べ２億12百万円減収の11億76百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、前期に引き続き当社の得意領域にリソースを集中させ、また、受注条件の改善に努めるなど収益性の向上に取り組んでおります。引き続き当社の強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めており、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ１億10百万円減収の31億72百万円となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は177億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少いたしました。流動資産は149億99百万円となり、５億76百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（５億89百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（12億85百万円）等であります。固定資産は27億71百万円となり、２億43百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（１億９百万円）、繰延税金資産の減少（３億78百万円）等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は66億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円減少いたしました。流動負債は32億41百万円となり、12億66百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（７億99百万円）、未払法人税等の減少（３億10百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億47百万円）等であります。固定負債は33億85百万円となり、62百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（39百万円）、リース債務の減少（22百万円）等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は111億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（３億76百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（74百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（31百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.2％から62.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。