E04566 Japan GAAP
前期
58.6億 円
前期比
1,400.3%
株価
5,790 (03/03)
発行済株式数
1,181,448
EPS(実績)
7,864.93 円
PER(実績)
0.74 倍
前期
431.1万 円
前期比
97.2%
平均年齢(勤続年数)
34.2歳(11.8年)
従業員数
232人
当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。
当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ホテル事業)
ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲(婚礼・宴会含む)施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。
(不動産賃貸事業)
オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度(2024年12月1日~2025年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益と雇用所得環境の改善が見られたほか、高市政権の誕生を契機に日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復基調を示しました。一方で、米国関税政策による混乱、中国経済の停滞、地域紛争等の外部環境の不確実性とともに、足元では、少子高齢化、インフレ進行、国際競争力の低下など、国内の様々な問題が景気の下押しリスクとなり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ホテル業界においては、円安や規制緩和を追い風とするインバウンド需要の急増や、海外富裕層増加等によるハイエンドホテルの価格高騰が、業界全体の単価押し上げ要因となったほか、国内観光需要の増加と大型宴会の需要回復も相まって、堅調な推移が見られました。しかしながら、オーバーツーリズム、記録的猛暑や局地的豪雨といった異常気象の影響に加え、資源価格高騰や人手不足と人件費上昇を背景に、先行き不透明感を払拭できない状況が続きました。
こうした状況の中で当社の業績は、稼働率上昇と売上の伸長により底堅く推移いたしましたが、当社をとりまく課題解決と企業価値向上及び持続的成長に向け、人事戦略、ブランド戦略、成長戦略の3つの基本戦略を柱に、強固な経営基盤の構築に注力してまいりました。
人事戦略につきましては、慢性的な人手不足で人財獲得競争が激化する中で、離職率減少と長期定着化を図るため、従業員エンゲージメント向上施策を展開してまいりました。劣化汚損で薄暗かった従業員食堂を明るく清潔感ある空間に改装工事を行い、従業員のリフレッシュ空間を改善しました。また、仕事と育児両立の支援から、出生時育児休業(産後パパ育休)制度の活用を推進し、当事業年度の男性育児休業取得率は100%となりました。更には、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定及び周知公表により、従業員の人権が守られ、心身ともに健康で安心して働ける環境の整備に繋げました。このほか、デジタル技術を活用した人的タスクの補完として、メインワインセラーに常備保管する1,000本以上のボトルの棚卸業務については、従来の目視確認から電子タグを用いた一括読取りに変更し、作業の効率化を図りました。
ブランド戦略につきましては、ニューグランドの世界観を維持しつつも、若年層やエントリーユーザーにも親しみやすい、外販商品ラインに特化したセカンドブランドの“エスワイル”が誕生して2年目を迎えました。更なる商品力の強化と認知拡大のため、当社発祥メニューを外販商品向けにアレンジした“冷凍シーフードドリア”や“ナポパンプレミアム”が好評を博しました。また、オランダ生まれの世界的人気キャラクター“ミッフィー”とコラボレイトした宿泊プランを展開し、話題性創出とSNS拡散により、新規顧客獲得を図りました。
成長戦略につきましては、宿泊、宴会、レストランの主要3部門において、商品・サービスの維持向上のため必要に応じて改修及び設備投資を行い、中長期的企業価値向上を目指しました。また、第4の柱となる外販部門では、事業領域拡大と収益性向上のため、2024年12月1日に「エスワイル横浜髙島屋店」をオープンし、2025年2月には同店舗内のイートインスペースを増設しグランドオープンいたしました。このほか施設面では、大規模外壁工事のため閉鎖中であった本館中庭が8月末に完工するとともに、同時施工で行った電源設備とLED照明の増設により、光の演出“アクアブルーム”が、新たな夜景スポットとして注目を集め、今後も集客増加が期待されます。
以上のような取組みを行った結果、当事業年度の売上高は、6,529,518千円(前事業年度比11.5%増)、営業利益は303,611千円(前事業年度比19.1%増)、経常利益は270,670千円(前事業年度比10.8%増)、当期純利益は201,371千円(前事業年度比33.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高6,481,168千円(前事業年度比11.6%増)、営業利益266,609千円(前事業年度比22.0%増)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門2,058,221千円(前事業年度比13.3%増)、レストラン部門1,455,799千円(前事業年度比4.5%増)、宴会部門2,314,712千円(前事業年度比10.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高48,349千円(前事業年度比1.0%増)、営業利益37,002千円(前事業年度比1.8%増)となりました。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は8,855,576千円(前事業年度末比383,132千円増)となりました。
主な要因は現金及び預金127,385千円の減少、売掛金60,399千円の増加、有形固定資産392,423千円の増加、投資その他の資産34,377千円の増加などであります。
(負債)
負債合計は5,133,697千円(前事業年度末比196,406千円増)となりました。
主な要因は買掛金34,421千円の増加、1年内返済予定の長期借入金64,000千円の減少、未払金348,255千円の増加、長期借入金211,048千円の減少などであります。
(純資産)
純資産合計は3,721,878千円(前事業年度末比186,726千円増)となりました。
主な要因は当期純利益201,371千円、配当金の支払額29,516千円などであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ127,385千円減少し、2,348,106千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は682,430千円(前事業年度は390,543千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益191,378千円、減価償却費334,215千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は505,390千円(前事業年度は656,727千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出490,337千円、無形固定資産の取得による支出14,768千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は304,425千円(前事業年度は319,102千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出275,048千円、配当金の支払額29,177千円などによるものであります。
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金残高は2,417,432千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,348,106千円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。