E04566 Japan GAAP
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費の持ち直しも加わり、緩やかに回復しつつある状況にありますが、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化や中国経済の減速等国際情勢が一段と不安定となっており、原材料価格やエネルギー価格の高騰、度重なる物価の上昇等、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、1,409,691千円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、942,220千円（前年同四半期比5.8％増）となりました。営業利益は124,294千円（前年同四半期比241.4％増）、経常利益は124,723千円（前年同四半期比294.0％増）となりました。
また、当第１四半期累計期間の四半期純利益は136,834千円（前年同四半期比348.1％増）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,397,685千円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益115,204千円（前年同四半期比327.4％増）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門421,883千円（前年同四半期比11.0％増）、レストラン部門365,926千円（前年同四半期比9.5％増）、宴会部門490,236千円（前年同四半期比25.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高12,006千円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益9,089千円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は7,698,498千円（前事業年度末比255,269千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金654,775千円の減少や売掛金88,127千円の減少、有形固定資産479,505千円の増加などであります。
（負債）
負債合計は4,335,177千円（前事業年度末比365,543千円減）となりました。
主な要因は買掛金116,418千円の減少や未払費用127,812千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は3,363,320千円（前事業年度末比110,273千円増）となりました。
主な要因は四半期純利益136,834千円の計上に対し、配当金の支払いが29,522千円あったことによる利益剰余金の増加であります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金残高は2,314,000千円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,767,797千円となっております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。