E04560 Japan GAAP
前期
645.5億 円
前期比
118.1%
株価
2,717 (01/09)
発行済株式数
61,037,120
EPS(実績)
149.65 円
PER(実績)
18.16 倍
前期
526.8万 円
前期比
104.2%
平均年齢（勤続年数)
36.8歳（12.1年)
従業員数
1,073人（連結:1,530人)
当社グループは、当社、連結子会社24社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。
（注）１ 「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
２ 当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは
「ＷＨＧ事業」に変更しております。
上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。
なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。
これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
（企業集団の概要図）
(注) １.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
３.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
４.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
５.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは、2024年１月23日付けで清算結了しました。
６.藤田(上海)商務咨詢有限公司は、2024年５月29日付けで清算結了しました。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。円安等を背景として、訪日外国人数が年間3,686万人を記録し過去最多となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。
このような状況のもと、当社グループでは海外セールスの強化等により訪日需要を捉え、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。また、付加価値向上策の一環として推進した商品強化により、利用単価が上昇しました。人材への投資においては、採用により人員数が充足したことに加え、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比11,664百万円増収の76,211百万円、営業利益は前期比5,672百万円増益の12,309百万円、経常利益は前期比5,541百万円増益の12,623百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の計上等により前期比1,020百万円増益の9,134百万円となりました。営業利益及び経常利益は過去最高益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も333億円の固定資産売却益（特別利益）を計上した2021年度（第89期）に次ぎ過去最高水準となりました。
また、2021年９月28日に発行したＡ種優先株式のうち、80株を当連結会計年度中に償還（取得及び消却）しました。これにより、当連結会計年度末における未償還株式数は20株となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「ＷＨＧ事業」に変更しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（ＷＨＧ事業）
ＷＨＧ事業では、欧米豪やアジアでの海外セールスを実施し、顧客開拓の取り組みを継続しました。その結果、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。加えて、早期から高単価での予約を獲得したことでＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。また、客室やレストラン、ロビー・ラウンジ改装、社内研修による接遇サービス向上のほか、朝食内容を充実させメディアへの露出を増やすなど、商品力強化施策を実施しました。なお、４月より新宿ワシントンホテルＡＮＮＥＸ（別館）を直営事業所として営業開始しております。同事業全体では、前期比で売上高は8,884百万円増収の45,582百万円、営業利益は4,749百万円増益の10,195百万円となりました。
（ラグジュアリー＆バンケット事業）
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」各部門において商品の付加価値を高め、利用単価の引き上げに注力しました。婚礼部門は、件数が前期から減少したものの、件当たり平均人数及び単価が増加したことにより、売上高はほぼ前期並みとなりました。また、宿泊部門では、スイートルームを利用するお客様専用のエグゼクティブラウンジを新設したこと等によりＡＤＲが向上し、前期比で増収となりました。同事業全体では前期比で売上高は766百万円増収の18,645百万円、営業利益は第２四半期及び第３四半期を中心とした労務費増加等の影響により19百万円減益の1,234百万円となりました。
（リゾート事業）
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において高付加価値商品の販売に引き続き注力し、高稼働を維持しつつＡＤＲも前期比で上昇しました。「箱根ホテル小涌園」は通年営業による増収に加え、顧客ニーズを先取りした商品、イベント造成やランチ営業等によりファミリー層を中心に幅広い客層を獲得しました。「箱根小涌園ユネッサン」のリニューアル効果による入場人員増加等もあり、同事業全体では前期比で売上高は2,307百万円増収の10,765百万円、営業利益は751百万円増益の920百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比545百万円増加の94,041百万円となりました。主に現金及び預金と売掛金の増加により流動資産が2,410百万円増加し、有形無形固定資産の減価償却や投資有価証券の減少等により固定資産が1,864百万円減少しました。
負債は、借入金が返済により2,591百万円減少した一方、未払法人税等や未払消費税等が増加したため、前連結会計年度末比868百万円増加の68,389百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比322百万円減少の25,651百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が12,861百万円増加しました。Ａ種優先株式の償還等により資本剰余金が12,390百万円減少し、その他有価証券評価差額金が739百万円減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は14,446百万円となり、前連結会計年度末から770百万円増加いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、15,905百万円（前期は11,109百万円の収入）となりました。前期比では営業利益が5,672百万円増加したことが主な収入増の要因です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、3,831百万円（前期は5,919百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出2,968百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、11,311百万円（前期は15,667百万円の支出）となりました。これは主にＡ種優先株式の償還に伴う自己株式の取得8,007百万円、借入金の返済等2,589百万円によるものです。
④生産、受注及び販売実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。
セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「ＷＨＧ事業」に変更しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しております。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は76,211百万円（前連結会計年度64,547百万円）となり、11,664百万円（18.1％）の増加となりました。円安等を背景として、訪日外国人数が年間3,686万人を記録し過去最多となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。また、当社グループでは海外セールスの強化等により訪日需要を捉え、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。また、付加価値向上策の一環として推進した商品強化により、利用単価が上昇しました。
（売上原価および売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は60,210百万円（前連結会計年度54,800百万円）となり、5,409百万円（9.9％）の増加となりました。増収による労務費の増加や送客手数料が増加した結果、当連結会計年度の売上総利益は16,000百万円（前連結会計年度9,746百万円）となり、6,254百万円の増益となりました。
（販売費及び一般管理費ならびに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,691百万円（前連結会計年度3,109百万円）となり、581百万円（18.7％）の増加となりました。当連結会計年度の営業利益は12,309百万円（前連結会計年度6,636百万円）と前期比5,672百万円の増益となりました。
（営業外損益および経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は313百万円の利益（前連結会計年度444百万円の利益）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は12,623百万円（前連結会計年度7,081百万円）と、5,541百万円の増益となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は貸倒引当金戻入額等の計上により139百万円（前連結会計年度675百万円）となり、535百万円減少しました。
また、特別損失は減損損失や事業撤退損等の計上により1,434百万円（前連結会計年度1,071百万円）となり、362百万円増加しました。
（法人税等、非支配株主に帰属する当期純損失および親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は2,193百万円（前連結会計年度△1,426百万円）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9,134百万円（前連結会計年度8,114百万円）となり、1,020百万円の増益となりました。
③財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は23,703百万円（前連結会計年度末21,293百万円）となり、2,410百万円（11.3％）増加しました。現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことが主な原因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は70,338百万円（前連結会計年度末72,202百万円）となり、1,864百万円（2.6％）減少しました。有形無形固定資産の減価償却や投資有価証券の減少等が主な原因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は31,217百万円（前連結会計年度末30,365百万円）となり、852百万円（2.8％）増加しました。未払法人税等の増加が主な要因です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は37,172百万円（前連結会計年度末37,156百万円）となり、15百万円（0.0％）増加しました。会員預り金等の増加が主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は25,651百万円（前連結会計年度末25,974百万円）となり、322百万円（1.2％）減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が12,861百万円増加した一方、Ａ種優先株式の配当金支払及び償還等により資本剰余金が12,390百万円減少したことが主な要因です。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（ア）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ）資金調達と流動性
当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で201億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は37,429百万円、その内訳として、短期借入金の残高は8,320百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は29,109百万円となっております。
⑤戦略的現状と見通し
当社は、「Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」をスローガンに掲げ、2024年から2028年までの５ヵ年の中期経営計画を策定しております。この計画の推進により、持続的な成長と収益拡大を実現し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
2025年通期の業績予想は、売上高は前期比2,388百万円増収の78,600百万円、営業利益は前期比309百万円減益の12,000百万円、経常利益は前期比923百万円減益の11,700百万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は8,000百万円を見込んでおります。
なお、この業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります。
連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。
2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日） （単位：百万円）
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。