E04560 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2024年１月から３月の訪日外客数は前年同期間と比べて78％の増加となり、インバウンド需要が大幅に回復しました。また、国内市場においても、コロナ影響により行動制限下であった前年同期間と比べ観光需要が拡大しました。
当社グループでは、海外向けセールスの強化や商品力の向上等により国内外の高まる需要を捉え、宿泊部門におきまして当第１四半期連結累計期間の総宿泊者数が前年同期比で増加し、ＷＨＧ事業を中心にＡＤＲ（客室平均単価）が上昇しました。また、婚礼・宴会・料飲部門におきましても利用人員が増加しました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比3,821百万円増収の16,985百万円、営業利益は前年同期比2,002百万円増益の2,056百万円、経常利益は前年同期比2,122百万円増益の2,177百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業撤退にかかる特別損失の発生等により1,669百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
２．当連結会計年度より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
ＷＨＧ事業では、海外向けセールス強化や地方事業所へのインバウンド送客施策を継続実施しました。これらにより当第１四半期連結累計期間のインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加し、インバウンド比率も上昇しました。また、国内外の観光需要の取り込みを強化し、１室当たり平均宿泊人員が前年同期比で増加したこともあり、「新宿ワシントンホテル」および「ホテルグレイスリー新宿」など東京都内施設を中心にＡＤＲが大きく上昇しました。同事業全体では前年同期比で売上高は2,855百万円増収の10,229百万円、営業利益は1,615百万円増益の1,901百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において高付加価値商品の販売施策を継続し、各部門で利用単価が上昇したことに加え、利用人員も増加した結果、全部門で前年同期比増収となりました。婚礼部門では、施行件数、件当たり平均人数、件当たり単価すべてが前年同期から増加し、宴会部門では新年会や謝恩会などを好調に受客しました。同事業全体では前年同期比で売上高は327百万円増収の4,045百万円、営業利益は84百万円増益の48百万円となりました。
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」で食事ランクアップなどの高付加価値商品の販売に引き続き力を入れたことにより、ＡＤＲが上昇しました。また、インバウンド集客などにより平日利用が増加し、稼働率が上昇しました。前年７月に開業した「箱根ホテル小涌園」では稼働率、ＡＤＲが前年に引き続き順調に推移しました。同事業全体では前年同期比で売上高は837百万円増収の2,416百万円、営業利益は175百万円増益の105百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,821百万円増加の96,317百万円となりました。現金及び預金が2,355百万円増加するなど流動資産が3,016百万円増加し、減価償却等により固定資産が195百万円減少しました。
負債は、借入の実行等により、前連結会計年度末比1,300百万円増加の68,821百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末比1,521百万円増加の27,495百万円となりました。Ａ種優先株式に係る配当金の支払いにより資本剰余金が400百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,669百万円増加しました。また、欠損填補を行ったことにより資本剰余金が3,726百万円減少し、利益剰余金が同額増加しました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。