E04550 Japan GAAP
前期
42.7億 円
前期比
172.2%
株価
835 (04/26)
発行済株式数
12,065,400
EPS(実績)
5.16 円
PER(実績)
161.92 倍
前期
307.4万 円
前期比
118.5%
平均年齢(勤続年数)
39.1歳(13.2年)
従業員数
391人
当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度のわが国経済は、再び新型コロナウイルスの感染拡大が見られたものの、感染防止と社会経済活動の両立を図る国の方針のもと、行動制限が徐々に緩和されたことで、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、2022年10月から観光需要喚起策である「全国旅行支援」が実施され、また水際対策の緩和・円安の恩恵等により訪日外国人観光客が増加したことで、ホテル需要が高まり、明るい兆しも見えてきております。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰が利益を圧迫しており、また人員不足が深刻化するなど、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社では、引き続きお客様の安心安全を第一に考え、宿泊・宴会・レストランなど各ご利用に合わせた感染予防ガイドラインに沿って運営を行うとともに、ホテル従業員及び関連スタッフに対して感染予防対策を徹底し、コロナ禍でも安心してホテルをご利用いただける環境づくりに努めてまいりました。
営業面におきましては、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き厳しい状況が続いておりましたが、下期より全国旅行支援や水際対策の緩和などの後押しを受け、宿泊・レストランを中心に売上を拡大させました。宴会部門においても、感染対策が緩和されたことで需要が高まり、飲食を伴う宴会の利用が徐々に増えてまいりました。一方で、2023年に創業135周年を迎えるにあたり、プロジェクトチームを立ち上げ、様々な企画やイベントを実施してまいります。加えて、エネルギー・原材料価格の高騰に対応すべく販売価格の見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいりました。
また、今後の需要回復を見据えて国内外へのセールス活動を再開したほか、人員不足が深刻化する中、部署の垣根を越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、レストラン集中予約センターの開設やレストラン予約顧客管理システムの導入、自動掃除ロボットの導入など業務の効率化・省力化を図る取り組みにも注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は7,350百万円(前年同期比72.2%増)となりました。損益面におきましては、引き続き徹底した諸経費の見直しを行うとともに、2020年5月から続く役員報酬の減額を継続するなどコスト削減にも努めましたが、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失1,959百万円)となりました。一方で、雇用調整助成金などの補助金収入の寄与もあり、経常利益は79百万円(前年同期は経常損失1,092百万円)、最終損益は当期純利益62百万円(前年同期は当期純損失651百万円)となり、4期ぶりに黒字化を達成することができました。
当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
上期は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、下期には全国旅行支援が実施され、外国人観光客も増加したことにより、回復基調となりました。ホテルオークラ京都では、団体・個人ともに受注が増え、併せて客室販売価格の単価見直しにより、昨年の売上を大幅に上回る結果となりました。からすま京都ホテルにおいても、団体・個人ともに受注が増えたことで、客室単価が大きく改善されました。また、これまで注力してきた修学旅行の取り込みにも成功し、過去最高の件数を獲得することができました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は2,727百万円(前年同期比103.2%増)となりました。
(宴会部門)
ホテルオークラ京都の一般宴会においては、下期より感染対策が緩和されたことで需要が高まり、飲食を伴う宴会だけでなく宿泊を伴う宴会の利用も増えてきました。加えて、これまで控えていた自社イベントも積極的に開催し、また食事料金・会場室料の見直しを行うなど、売上拡大にも努めてまいりました。その結果、昨年の売上を大幅に上回る結果となりました。一方、婚礼宴会においては、新規来館数・受注件数ともに引き続き低調となり、また1件あたりの人数も減少傾向にあり、売上は厳しい状況が続いております。からすま京都ホテルにおいては、下期より飲食を伴う宴会の開催が増加し回復傾向にありましたが、大型の忘年会や歓送迎会は未だ開催が見送られるなど、依然として回復途上にあります。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,035百万円(前年同期比102.9%増)となりました。
(レストラン部門)
ホテルオークラ京都では、感染対策の緩和に伴い、座席数や営業時間を徐々に拡大いたしました。価格見直しの効果もあり、「鉄板焼 ときわ」「中国料理 桃李」「カフェ レックコート」においては、コロナ禍以前の売上を上回ることができました。からすま京都ホテルでは、「中国料理 桃李」でのランチ営業が好調に推移しており、ディナーもファミリー層を中心に回復傾向にあります。また、価格見直しも売上の増加に寄与しております。
この結果、レストラン部門全体の売上高は2,092百万円(前年同期比44.1%増)となりました。
(その他部門)
テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、引き続き堅調に推移しております。
この結果、その他部門の売上高は495百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ263百万円減少し、16,078百万円となりました。これは主に売上の増加に伴い売掛金が267百万円増加したものの、減価償却により有形固定資産が611百万円減少したことによるものです。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、14,984百万円となりました。これは主に長期借入金が返済により448百万円減少したことによります。なお、短期借入金の借換えに伴い借入期間を変更し、短期借入金2,000百万円を長期借入金としております。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、1,094百万円となりました。これは主に当期純利益が62百万円計上されたことによるものです。
なお、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前事業年度に引き続き、必要不可欠なメンテナ ンス工事を除いて設備投資を最小限に留めております。また、金融機関との良好な関係のもと、借入金の借換え
を実行いたしました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、利益計上などにより前事業年度末に比べ79百万円増加し、当事業年度末には2,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は885百万円(前年同期は403百万円の使用)となりました。これは主に売掛金が267百万円増加したものの、減価償却費757百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は76百万円(前年同期は453百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が71百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は729百万円(前年同期は222百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が448百万円あったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(注) 収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。
1 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。
2 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
3 レストランは椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、販売実績及び構成比を部門別に示すと以下のとおりです。
(注) 受注生産は行っておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度における売上高は7,350百万円、営業損失は29百万円、経常利益は79百万円、当期純利益は62百万円となりました。
売上高の主な増加要因は、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりましたが、下期は全国旅行支援や水際対策の緩和などの影響により、宿泊・レストランを中心に売上高が増加しました。宴会部門においても、感染対策が緩和されたことで地元個人顧客の需要が回復に向かい、婚礼の件数や飲食を伴う宴会の利用が徐々に増えてまいりました。
一方で、業務全般の効率化による諸経費の削減に努めたものの、水道光熱費などの固定費の負担が大きく、前期より改善はしたものの営業損失を計上する結果となりました。しかしながら、雇用調整助成金などの各種経済対策を最大限利用した結果、経常利益、当期純利益を計上いたしました。
当事業年度のキャッシュ・フローは、4期ぶりに当期純利益を計上できたことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ79百万円増加し、2,305百万円となりました。
当社の資金使途のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における食材、用度品の購入費用及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。投資を目的とした資金使途は、ホテル設備の維持更新費用やホテルサービスの価値を高める改修等によるものであります。
短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関からの借入等により資金調達を行い対応しております。引き続き、業績回復により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、有利子負債の圧縮及び財務体質の強化を進めてまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は13,298百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,305百万円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。