株式会社京都ホテル( )

ブランドなど:ホテルオークラ京都からすま京都ホテル
サービス業ホテルスタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E04550 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、企業の設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復傾向が続いております。一方、長期化する地政学リスクを起因としたエネルギー資源・原材料価格の高騰、さらには物価上昇継続に伴う消費者マインドの下振れによる個人消費の低迷のおそれなど先行き不透明な状況が続いております。

京都のホテル業界におきましては、円安や規制緩和などの影響により訪日外国人観光客の増加が続いており、また、大型宴会の需要も回復傾向にあります。一方で、オーバーツーリズムによる観光地としての京都離れや敬遠傾向に加え、近年の猛暑や局地的な豪雨といった気象の影響など、複合的な要因により一部で観光需要の減少も見受けられました。

このような状況下、当社においては、人手不足による営業調整を継続しながらも、積極的なセールス活動を展開し、当社の強みをお客様に伝えてまいりました。また、SNS等を活用することで、新規顧客の獲得にも注力してまいりました。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,461百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益319百万円(前年同期比2.1%増)になりましたが、日銀の金融政策に起因する金利上昇による利息負担が増加した結果、経常利益225百万円(前年同期比4.6%減)、中間純利益は217百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

 

 ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。

 

(宿泊部門)

ホテルオークラ京都では、昨年と比較してオークラニッコーホテルズの会員予約は好調に推移いたしましたが、国内および海外からの個人予約は大きく減少いたしました。一方、団体予約については、国内・海外ともに堅調に推移いたしました。

からすま京都ホテルでは、海外からの団体旅行は減少したものの、社員旅行や修学旅行をはじめとする国内団体旅行は昨年同様に堅調に推移しております。また、個人旅行予約については、昨年同様、安定した受注状況が続いております。

この結果、宿泊部門の売上高は1,970百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

 

(宴会部門)

ホテルオークラ京都では、宴会場の一部改修工事に伴い営業調整を行いましたが、国際会議、学会、祝賀会などの大型宴会の受注が増加したことにより、件数ベースでは前年並みで推移したものの、売上高は大きく増加いたしました。また、ブライダル部門においては、市場の規模が縮小する中においても、前年をわずかに上回る受注を確保できました。

からすま京都ホテルでは、恒例宴会を基軸としながらも、セールス活動により新規案件の受注も順調にすすみ、売上高は堅調に推移いたしました。

この結果、宴会部門の売上高は1,237百万円(前年同期比18.7%増)となりました。

 

(レストラン部門)

ホテルオークラ京都では、一部営業調整を実施しながらも、トップラウンジ「オリゾンテ」が堅調に売上を伸ばしました。また、定休日をなくしたバー「チッペンデール」では、顧客の定着化が進み、売上増につながりました。一方、その他のレストランでは、全体としては低調な推移となりました。

からすま京都ホテルでは、バー「アンカー」の売上は前年並みで推移しております。一方で、中国料理レストラン「桃李」につきましては、昼の時間帯は引き続き好調な集客を維持しているものの、夜の時間帯においては集客が減少傾向にあり、売上は前年を下回りました。

この結果、レストラン部門の売上高は985百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 

(その他部門)

ホテルオークラ京都では、一部テナントの退店等の影響により、賃貸料収入が減少いたしました。

この結果、その他部門の売上高は268百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

 

 

 

 部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分

当中間会計期間

   (自 2025年4月1日

    至 2025年9月30日)

 対前年同期

 増減率(%)

金額(千円)

構成比(%)

宿泊部門

1,970,055

  44.2

  0.8

宴会部門

1,237,614

  27.7

  18.7

レストラン部門

 985,581

  22.1

 △1.8

その他部門

 268,046

   6.0

  △1.7

合計

4,461,297

  100.0

  4.4

 

 

(財政状態)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ262百万円減少し、16,364百万円となりました。

負債は、前事業年度末に比べ404百万円減少し、13,563百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ141百万円増加し、2,801百万円となり、自己資本比率は17.1%となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上等の増加により前事業年度末に比べ79百万円増加し、当中間会計期間末は3,557百万円となりました。

 

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は660百万円(前年同期は459百万円の獲得)となりました。これは主に税引前中間純利益223百万円や減価償却費348百万円などがあったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は219百万円(前年同期は50百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出218百万円などがあったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は361百万円(前年同期は375百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出230百万円や株主への配当金の支払額75百万円などがあったことによるものです。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。