株式会社京都ホテル

ブランドなど:ホテルオークラ京都からすま京都ホテル
サービス業ホテルスタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04550 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類の引き下げに伴うサービス分野のリバウンド需要や、個人消費の増加などにより、景気は回復傾向にあります。しかしながらウクライナや中東情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格高騰や供給面での制約の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

京都のホテル業界におきましても、国内旅行の活性化、訪日外国人観光客の増加や、飲食を伴う宴会の利用が増えつつあり、回復傾向にあります。

当社では引き続きお客様の安心安全を第一に考え、宿泊・宴会・レストランなど各ご利用に合わせた感染予防ガイドラインに沿って運営を行うとともに、ホテル従業員及び関連スタッフに対して感染予防対策を徹底し、お客様に安心してホテルをご利用いただける環境づくりに努めてまいりました。

営業面におきましては、全国旅行支援や訪日外国人観光客の増加などの後押しを受け、宿泊・レストランを中心に売上を拡大させました。宴会部門においても、飲食を伴う宴会の利用が増えてまいりました。一方で、本年は創業135周年にあたり、様々な企画やイベントを実施しております。加えて、エネルギー・原材料価格高騰に対応すべく販売価格見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいりました。

また、今後の需要回復を見据えて国内外へのセールス活動を再開したほか、人員不足が深刻化する中、部署の垣根を越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、業務の効率化・省力化を図る取り組みにも注力いたしました。

この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,933百万円(前年同期比1,563百万円増)、営業利益878百万円(前年同期は営業損失111百万円)、経常利益772百万円(前年同期比740百万円増)、四半期純利益760百万円(前年同期比740百万円増)となりました。

 

ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。

 

(宿泊部門)

ホテルオークラ京都では、全国旅行支援や訪日外国人観光客の急激な増加等により、売上はコロナ禍前のインバウンド最盛期とほぼ同水準まで回復しております。特に海外からの旅行客が大幅に増加いたしました。

からすま京都ホテルでも、コロナ禍前の水準までほぼ回復しており、特に外国人団体客や修学旅行客による売上が好調に推移しております。

この結果、宿泊部門の売上高は2,841百万円(前年同期比858百万円増)となりました。

 

 

(宴会部門)

ホテルオークラ京都では、企業主催の周年祝賀会、叙勲祝賀会などの件数や人数の多い宴会の受注件数が増加傾向にあることや、当社主催のイベントも好調に推移いたしました。

からすま京都ホテルでも、宿泊同様に修学旅行等の需要が増加しており、売上は堅調に推移しております。

この結果、宴会部門の売上高は2,027百万円(前年同期比549百万円増)となりました。

 

(レストラン部門)

ホテルオークラ京都では、一部で営業制限を継続しているものの、特にブッフェレストラン「トップラウンジオリゾンテ」が好調で、堅調に売上を伸ばしております。

からすま京都ホテルでも、引き続き中国料理レストランのランチ営業が好調に推移し、売上が増加するなど、堅調に回復しております。

この結果、レストラン部門の売上高は1,667百万円(前年同期比128百万円増)となりました。

 

(その他部門)

テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、引き続き堅調に推移しております。

この結果、その他部門の売上高は397百万円(前年同期比26百万円増)となりました。

 

   部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分

当第3四半期累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

対前年同四半期

増減率(%)

金額(千円)

構成比(%)

宿泊部門

2,841,002

41.0

+43.3

宴会部門

2,027,046

29.2

+37.2

レストラン部門

1,667,673

24.1

+8.4

その他部門

397,547

5.7

+7.2

合計

6,933,270

100.0

+29.1

 

 

(財政状態)

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ313百万円増加し、16,392百万円となりました。

負債は、前事業年度末に比べ406百万円減少し、14,577百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ720百万円増加し、1,814百万円となり、自己資本比率は11.1%となりました。

なお、当社は一定の業績回復を見込んでおり、当事業年度におきましては、必要不可欠なメンテナンス工事を含む設備投資を計画的に検討、実施することといたしました。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。

 

  (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。