株式会社トーカイ()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しております。一方、人手不足を背景とする物流費や人件費などのコスト上昇、地政学リスクの高まりといった国際情勢に起因する物価上昇懸念が残るなか、株価や為替が急激に変動するなど不確実性の高まる金融市場の動向や、米国の通商政策等の影響にも注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおいては、2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図ってまいりました。

その最終年度となる当期においては、当社グループの成長をけん引するシルバー事業において、2024年12月に長野県でトップシェアを誇る株式会社介護センター花岡の全株式を取得し連結子会社化するなど、成長戦略の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでまいりました。さらに、2024年８月には、九州エリアに当社として初めての介護用品メンテナンスセンターを開設し、同エリアでの事業拡大を加速させるべく、福岡県内で新たに2拠点（M&Aを含む）を設置しております。

また、2024年７月に、リハビリ特化型デイサービス事業やドラッグストア事業などを展開する株式会社mik japan（大阪市旭区）の全株式を当社連結子会社であるたんぽぽ薬局が取得し、連結対象としております。引き続き人々の「清潔」と「健康」に関わる事業を展開する当社グループとして、一層の企業価値向上を目指してまいります。

①  前期比分析

当連結会計年度につきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、株式会社mik japanと株式会社介護センター花岡の連結子会社化等により増収となりました。

利益面では、新工場稼働に伴う減価償却費の増加、のれんの償却を含むM&A関連費用の計上、調剤薬局事業における原価上昇等を増収効果により吸収し、営業利益が増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高149,542百万円（前年同期比11,319百万円増、8.2％増）、営業利益8,205百万円（前年同期比123百万円増、1.5％増）、経常利益8,838百万円（前年同期比332百万円増、3.9％増）となり、売上高につきましては過去最高を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、調剤薬局事業の一部店舗やシルバー事業の九州メンテナンスセンター及び株式会社mik japanに係るのれんを含む固定資産について減損損失を計上したことにより4,733百万円（前年同期比1,076百万円減、18.5％減）となりました。

[セグメント別状況]

（単位：百万円）

(注)  調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。

ａ．健康生活サービス

病院関連事業では、前期に引き続き、戦略商品である「入院・入居セット」の介護福祉施設への営業を強化し、新規獲得に努めるとともに、サービス提供価格の適正化に取り組みました。シルバー事業においては、九州エリアのサービス体制強化に向けて九州メンテナンスセンターを開設したほか、リハビリデイサービス事業を展開する株式会社mik japan、長野県に盤石な営業基盤を有する株式会社介護センター花岡を連結子会社化するなど、シェア拡大、事業拡大に向けた取り組みを行いました。

これらの結果、病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとしたレンタル売上やシルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移しました。また、寝具・リネンサプライ事業の売上が観光需要拡大に伴い伸長したことに加え、クリーニング設備製造事業の売上が省人・省力化設備への投資意欲の高まりにより伸長したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、2023年10月より稼働の埼玉工場に係る減価償却費の増加に加え、2024年12月に取得、連結子会社化した株式会社介護センター花岡の取得関連費用計上などの利益圧迫要因はあるものの、上記の増収効果、並びに寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化等により、前年同期比増益となりました。

（参考：主な指標等）

ｂ．調剤サービス

当期５店舗の出店、１店舗の閉店により店舗数が合計158店舗となった調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬局として、医療機関や他職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めております。さらに、DX体制の整備により患者さまの利便性向上を図るなど、地域で一番選ばれる薬局になるための取り組みを推進しております。

これらの結果、前期に出店した７店舗を含めた新店効果による処方箋枚数の増加及び処方箋単価の上昇に加え、ドラッグストア事業などを展開する株式会社mik japanの連結加入により前年同期比増収となりました。利益面につきましては、かかりつけ機能の強化等による技術料売上増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇、診療報酬改定をきっかけに給与体系を見直したことによる労務費・人件費の増加等により、前年同期比減益となりました。

（参考：主な指標等）

ｃ．環境サービス

リースキン事業では、トイレ周り商品の拡販に注力し、「トイレアドバイザー」の育成に取り組むとともに、サニタリーボックスと生理用品配布ボックスをセットにした商品提案など、新たな取り組みにも挑戦しております。ビル清掃管理事業では、院内感染防止のための清掃に注力し、より高い専門性が求められる手術室清掃にも取り組んでおります。

これらの結果、トイレ周り商品の売上、病院清掃売上が好調に推移したものの、リースキン事業における加盟店向け商品販売の減少等により、当セグメントの売上は前年同期をわずかに下回りました。利益面につきましては、適正価格でのサービス提供、ビル清掃管理事業における工程改善等収益性向上に取り組んだものの、連結子会社におけるリースキン工場建て替えに伴う減価償却費の増加等により前年同期比減益となりました。

（参考：主な指標等）

②  数値目標（計画：2024年５月10日公表業績予想）比分析

当連結会計年度につきましては、売上高142,925百万円、営業利益7,695百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりました。

売上高につきましては、環境サービスにおいて計画を下回ったものの、株式会社mik japan、株式会社介護センター花岡の連結子会社化による増収を含む健康生活サービス及び調剤薬局サービスの売上伸長により、計画比6,616百万円増（4.6％増）の149,542百万円となりました。

営業利益につきましては、のれんの償却を含むM&A関連費用の計上等利益圧迫要因はあるものの、健康生活サービスにおける増収効果に加え、生産性向上、サービス提供価格の見直しに取り組んだことなどにより、計画比510百万円増（6.6％増）の8,205百万円となりました。

[セグメント別状況]

（単位：百万円）

(注)  調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。

ａ．健康生活サービス

寝具・リネンサプライ事業をはじめとしてレンタル売上が好調に推移したことに加え、株式会社mik japan、株式会社介護センター花岡の連結子会社化により計画比増収となりました。利益面につきましては、連結子会社取得関連費用の計上等利益圧迫要因はあるものの、サービス提供価格の見直しを含めた増収効果により計画比増益となりました。

ｂ．調剤サービス

処方箋単価が計画を上回って推移したことに加え、株式会社mik japanの連結加入により、計画比増収となりました。利益面につきましては、増収効果の一方、医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇、のれんの償却を含むM&A関連費用の計上等により計画比減益となりました。

ｃ．環境サービス

ビル清掃管理事業が順調に推移したものの、リースキン事業が売上計画未達となったことなどから、当セグメントの売上高は計画比減収となりました。一方、利益面につきましては、サービス提供価格の見直しやコスト低減に努めた結果、計画比増益となりました。

(2) 財政状態の状況

①  資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の114,926百万円から974百万円減少し、113,951百万円となりました。これは、のれんが3,938百万円、建物及び構築物が1,009百万円、棚卸資産が945百万円、有価証券が707百万円増加したものの、現金及び預金が5,530百万円、投資有価証券が1,868百万円減少したことが主な要因となっております。

②  負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,137百万円から31百万円減少し、28,105百万円となりました。これは、未払消費税等（流動負債「その他」）が896百万円、未払法人税等が693百万円、短期借入金が570百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,073百万円、未払金が508百万円、預り金（流動負債「その他」）が283百万円、繰延税金負債が272百万円、長期借入金が216百万円減少したことが主な要因となっております。

③  純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の86,789百万円から943百万円減少し、85,845百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,733百万円を計上したものの、自己株式取得による減少が2,906百万円、配当金の支払いによる減少が2,142百万円、その他有価証券評価差額金の減少が704百万円あったことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,522百万円（21.5％）減少し、当連結会計年度末には23,885百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、10,096百万円（前年同期比2,059百万円増、25.6％増）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益7,353百万円、減価償却費4,850百万円による資金増加要因が、仕入債務の減少1,369百万円、法人税等の支払2,064百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、11,411百万円（前年同期比1,205百万円増、11.8％増）となりました。

この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,564百万円、有形固定資産の取得4,111百万円による資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入1,131百万円による資金増加要因を上回ったものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、5,197百万円（前年同期比2,001百万円増、62.6％増）となりました。

この主な要因は、自己株式の取得2,906百万円、配当金の支払2,141百万円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

①  資本の財源

当社グループは、当連結会計年度末において2,652百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。

②  資金の流動性管理

当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の30,407百万円に比べて6,522百万円減少し、当連結会計年度末には23,885百万円となりました。

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。

なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。