E04826 Japan GAAP
前期
1,301.8億 円
前期比
106.2%
株価
2,190 (07/12)
発行済株式数
36,041,346
EPS(実績)
161.20 円
PER(実績)
13.59 倍
前期
525.2万 円
前期比
98.4%
平均年齢（勤続年数)
40.7歳（10.3年)
従業員数
1,886人（連結:4,254人)
当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2024年３月31日現在におきましては、当社及び子会社21社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が６社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が６社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。
各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。
「健康生活サービス」
このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。
具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。
(主要な連結子会社及び事業の内容)
「調剤サービス」
このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心に調剤薬局の経営を行っております。
(主要な連結子会社及び事業の内容)
「環境サービス」
このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品やトイレ周り商品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。
当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品等を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。
また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。
(主要な連結子会社及び事業の内容)
「その他」
このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが「５類」に引き下げられたことなどにより、経済活動が急速に正常化いたしました。一方で、エネルギーや原材料価格の高止まりなどによるさまざまなコスト上昇に加えて、あらゆる業界において人手不足が深刻化するなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図ってまいりました。利益面については、各種コスト高や人手不足による影響など、中期経営計画策定時点の想定と大きく異なる状況が生じておりますが、リネン類の洗濯工場における生産性向上や間接部門における業務改善の推進、お客様への適正価格でのサービス提供などにより、最大限の収益確保と従業員一人当たりの付加価値向上に引き続き取り組んでおります。
2023年10月には、関東エリアの新たな基幹工場となる埼玉工場（埼玉県毛呂山町）が稼働を開始いたしました。当工場の稼働により、健康生活サービスにおいて工場立ち上げに係る一時費用や減価償却費が発生しておりますが、関東エリアにおける病院関連事業とシルバー事業の生産効率の向上及び事業拡大に取り組むことで、中長期でのさらなる成長につなげてまいります。
また、シルバー事業については、2023年９月に株式会社ケアクレスト（三重県津市）、12月には株式会社ウィズ（大阪市）の全株式を取得し、グループ化いたしました（いずれも非連結子会社）。引き続きM&Aに積極的に取り組むことで、トーカイグループとしてのサービス提供エリアの密度を高め、介護用品レンタルのサービス品質の向上とシェア拡大に一層努めてまいります。
① 前期比分析
当連結会計年度につきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、コロナ禍で厳しい環境が続いていた宿泊施設向けの寝具・リネンサプライ事業とクリーニング設備製造事業が大きく回復したことなどにより、全セグメントで増収となりました。利益面では、売上拡大のための資材費の増加や埼玉工場の稼働に係る費用の増加などにより健康生活サービスが減益となりましたが、お客様へのサービス提供価格及び契約内容の見直しや調剤薬局における処方箋受付枚数の増加、リースキン事業におけるグループ会社統合の効果が業績に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高138,222百万円（前年同期比8,037百万円増、6.2％増）、営業利益8,082百万円（前年同期比227百万円増、2.9％増）、経常利益8,505百万円（前年同期比424百万円増、5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,810百万円（前年同期比296百万円減、4.8％減）となり、売上高は過去最高を更新いたしました。
（単位：百万円）
(注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。
病院関連事業では、戦略商品である「入院・入居セット」の介護福祉施設への営業を強化し、新規獲得に努めるとともに、サービス提供価格等お客様との契約内容見直しにも取り組みました。また、シルバー事業においては、埼玉メンテナンスセンターの開設やサービスセンターの設置により関東地域での事業基盤強化を図るなど、同エリアをはじめとした各地域でのシェア拡大に向けた取り組みを行いました。
これらの結果、病院関連事業の「入院・入居セット」やシルバー事業の介護用品レンタルの売上が好調に推移しました。また、寝具・リネンサプライ事業の売上が観光需要拡大に伴うホテル・旅館の客室稼働率回復により伸長したことに加え、クリーニング設備製造事業の売上が人手不足に起因する省人・省力化設備への投資意欲の高まりにより大幅に伸長したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、増収効果のほか、エネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことによる利益貢献はあるものの、10月から稼働した埼玉工場に係る一時費用及び減価償却費等により前年同期の営業利益を僅かに下回りました。
（参考：主な指標等）
・病院関連事業
・シルバー事業
当期は７店舗の出店、２店舗の閉店により店舗数は合計154店舗となりました。また、在宅患者を対象とした訪問サービスや、かかりつけ薬剤師として、特に服薬期間中のフォローアップを積極的に行うことにより、医療機関や他職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めてまいりました。さらに、患者さまの利便性向上及び裾野拡大を目的に導入したＬＩＮＥミニアプリの登録促進など、地域で一番選ばれる薬局になるための取り組みを推進しております。
これらの結果、前期に出店した４店舗を含めた新店効果に加え、既存店での処方箋枚数の増加や、かかりつけ機能強化による技術料売上の増加により、前年同期比増収増益となりました。
（参考：主な指標等）
ｃ．環境サービス
リースキン事業では、トイレ周り商品の拡販に注力し、当該商品を切り口とした営業を強化するため、「トイレアドバイザー」の育成に努めております。また、非連結子会社１社、連結子会社１社の吸収合併による統合効果を最大限発揮するため、業務集約と効率化に取り組みました。ビル清掃管理事業では、院内感染防止のための清掃に注力し、より高い専門性が求められる手術室清掃にも取り組んでおります。
これらの結果、リースキン事業においてトイレ周り商品の売上が好調に推移したほか、非連結子会社の吸収合併により前年同期比増収となりました。利益面につきましては、子会社２社の吸収合併による統合効果が利益に貢献しました。また、ビル清掃管理事業においては、工程改善に加え、前期に発生した新規事業所立ち上げに係る一時費用等がなくなったことにより収益性が改善したほか、前期には不動産事業においても不動産売却に伴う一時的な費用の計上があったことから、前年同期比増益となりました。
（参考：主な指標等）
② 数値目標（計画：2023年５月11日公表業績予想）比分析
当連結会計年度につきましては、売上高135,609百万円、営業利益7,437百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりました。
売上高につきましては、環境サービスにおいて計画を下回ったものの、健康生活サービス及び調剤薬局サービスの売上伸長により、計画比2,613百万円増（1.9％増）の138,222百万円となりました。
営業利益につきましては、健康生活サービスにおける増収効果に加え、生産性向上、サービス提供価格の見直しに取り組んだことなどにより、計画比645百万円増（8.7％増）の8,082百万円となりました。
（単位：百万円）
(注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。
ホテル・旅館の客室稼働率の回復による寝具・リネンサプライ事業の売上伸長、省人・省力化設備への投資意欲の高まりによるクリーニング設備製造事業の売上伸長が見込を上回ったことなどから、計画比増収となりました。利益面につきましては、サービス提供価格の見直しを含めた増収効果に加え、工場におけるエネルギーコストが計画時点での見込を下回って推移したことなどから、計画比増益となりました。
処方箋単価及び処方箋受付枚数が計画を上回って推移したことから、計画比増収となりました。利益面につきましては、医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、増収効果により計画比増益となりました。
リースキン事業及びビル清掃管理事業が売上計画未達となったことなどから、当セグメントの売上高は計画比減収となりました。一方、利益面につきましては、サービス提供価格の見直しやコスト低減に努めた結果、計画比増益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の110,785百万円から4,140百万円増加し、114,926百万円となりました。これは、現金及び預金が5,084百万円、建設仮勘定が2,888百万円減少したものの、建物及び構築物が4,580百万円、投資有価証券が2,417百万円、機械装置及び運搬具が2,305百万円、受取手形及び売掛金が1,913百万円、土地が785百万円増加したことが主な要因となっております。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,562百万円から425百万円減少し、28,137百万円となりました。これは、未払金が725百万円、繰延税金負債が400百万円、預り金（流動負債「その他」）が306百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,357百万円、未払消費税等（流動負債「その他」）が279百万円、短期借入金が228百万円減少したことが主な要因となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の82,223百万円から4,565百万円増加し、86,789百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が2,254百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,810百万円、その他有価証券評価差額金996百万円を計上したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,133百万円（14.4％）減少し、当連結会計年度末には30,407百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、8,036百万円（前年同期比555百万円減、6.5％減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益8,429百万円、減価償却費4,596百万円による資金増加要因が、売上債権の増加1,657百万円、仕入債務の減少1,449百万円、法人税等の支払2,556百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、10,206百万円（前年同期比3,970百万円増、63.7％増）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得8,408百万円、投資有価証券の取得1,119百万円によるものであります。
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、3,196百万円（前年同期比763百万円増、31.4％増）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済530百万円、配当金の支払2,252百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
① 資本の財源
当社グループは、当連結会計年度末において2,352百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。
② 資金の流動性管理
当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の35,541百万円に比べて5,133百万円減少し、当連結会計年度末には30,407百万円となりました。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。
なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。
(5) 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。