E04826 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しております。一方、人手不足を背景とする物流費や人件費などのコスト上昇、地政学リスクの高まりといった国際情勢に起因する物価上昇懸念が残るなか、金融資本市場の変動や、米国の通商政策等の影響にも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要な事業を展開する医療・介護業界におきましては、超高齢社会を迎え、医療・介護サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、サービス提供の担い手となる生産年齢人口の減少や、人件費をはじめとした各種コストの上昇等により、医療機関や介護サービス事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような環境のもと、当社グループにおいては、2026年３月期からの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。Vision2035（2035年のありたい姿）として「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」ことを掲げ、その実現に向けて、この３ヵ年を収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきのフェーズと位置付けております。本中期経営計画に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図り、新たな経営目標の達成を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、M&Aにより前期期中に連結化した子会社２社の業績が期初から寄与したことに加えて、成長けん引事業と位置付けるシルバー事業及び寝具・リネンサプライ事業を中心とした営業活動の推進など、既存の各事業においても積極的な事業拡大と収益性向上に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高79,026百万円（前中間連結会計期間比6,300百万円増、8.7％増）、営業利益4,436百万円（前中間連結会計期間比771百万円増、21.1％増）、経常利益4,699百万円（前中間連結会計期間比781百万円増、20.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,048百万円（前中間連結会計期間比6百万円増、0.2％増）となり、売上高及び営業利益、経常利益は、過去最高を更新いたしました。
〔セグメント別状況〕
病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移しました。加えて、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の売上貢献もあり、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上等により、前中間連結会計期間比増益となりました。
当期２店舗の出店、１店舗の閉店により159店舗の事業展開となった調剤薬局事業において処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japanドラックストア関連事業の売上貢献もあり、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、かかりつけ機能強化や医療DX推進体制整備加算の取得が進んだことによる技術料売上の増加などが寄与し、前中間連結会計期間比増益となりました。
リースキン事業において、ダストコントロール商品売上については厳しい環境が続いたものの、トイレ周り商品の売上が堅調に推移しました。また、ビル清掃管理事業においても病院清掃売上が好調に推移したことから、当セグメントは前中間連結会計期間比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加に加え、ビル清掃管理事業における新規受託に伴う初期費用の発生等により、前中間連結会計期間比減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の113,951百万円から3,041百万円増加し、116,992百万円となりました。これは、建物及び構築物が305百万円減少したものの、投資有価証券が1,554百万円、受取手形及び売掛金が991百万円、棚卸資産が475百万円、有価証券が415百万円増加したことが主な要因となっております。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,105百万円から14百万円増加し、28,120百万円となりました。これは、未払消費税等（流動負債「その他」）が469百万円、未払法人税等が326百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が682百万円、繰延税金負債（長期）が388百万円増加したことが主な要因となっております。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の85,845百万円から3,026百万円増加し、88,872百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が980百万円あったものの、親会社株主に帰属する中間純利益3,048百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が875百万円増加したことが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は75.4%(前連結会計年度末比0.6%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,096百万円（4.6％）減少し、22,788百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、4,166百万円（前中間連結会計期間比364百万円増、9.6％増）となりました。
この主な要因は、税金等調整前中間純利益（4,617百万円）、減価償却費（2,314百万円）による資金増加要因が、売上債権の増加（1,003百万円）、法人税等の支払（1,808百万円）による資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は、4,046百万円（前中間連結会計期間比233百万円増、6.1％増）となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出（2,405百万円）、有形固定資産の取得（1,710百万円）、無形固定資産の取得による支出（577百万円）による減少要因が、定期預金の払戻による収入（1,439百万円）による資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は、1,297百万円（前中間連結会計期間比3,195百万円減、71.1％減）となりました。
この主な要因は、配当金の支払（978百万円）によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。