富士ソフト株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、中東における政情不安、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など、世界経済全体の不透明さが続いていました。日本経済においては、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う物価高や、金利変動による為替動向の影響はあるものの、インバウンド需要の増加に伴う経済活動の活発化や、雇用・賃金の改善などにより、景気は緩やかに回復基調となりました。

情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資や、AI等の先進技術の活用による業務の高度化・効率化の需要は拡大基調が続いております。一方、増加する需要へ対応するIT技術者の不足や、先行きが不透明な世界的な景況感の中で一部顧客企業においては、投資判断には慎重さも見られるなどしています。

このような状況の下、当社グループは、将来ビジョンである、「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」を目指す中で、2024年２月に発表した５ヵ年の中期経営計画（2024-2028）にて新たな経営方針を策定いたしました。
  「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、これらを中心とした経営テーマを推進し、更なる企業価値向上を推進しております。

事業状況としては、業務系システム開発において、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築など、顧客業務の中枢となる領域におけるIT投資は引き続き需要の拡大基調が継続いたしました。

業種別では流通・サービス向けの業務システム開発として、小売業顧客向けの基幹システム開発およびPOS関連の開発も堅調に推移しております。

組込/制御系システム開発におきましては、社会のデジタル化を背景に車載や産業用途向けに需要が増加している半導体製造装置関連分野向けのシステム開発が伸長するなど、堅調に成長が続いております。

特に自動車分野では、引き続き、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化や、ADAS/自動運転など進化する先進技術分野、SDV化の推進に向けた統合ECUの研究開発など、大規模かつ高度な車載ソフトウェアへの投資増加を背景に、多岐にわたる開発領域が好調に推移いたしました。

プロダクト・サービス分野におきましては、製造業における設計・検証・製造領域におけるさまざまなシミュレーションに活用されるCAE関連製品販売は、新規取引および既存顧客からの更新案件ともに増加基調となっているものの、他社ハードウェア製品販売や、一部ライセンスの販売案件の減少により減収となっています。一方、新たな自社サービスとして、AWS環境下での脅威に対する特定・防御・検知・対応・復旧まで24時間365日、オールインワンでサポートを行う自社のセキュリティサービス、「FujiFastener（フジファスナー）」の提供を開始しております。

今後も、社会変化に柔軟に対応した新たなサービス・プロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。

新たなビジネス創出への投資の一つとして、当社は翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を行うポケトーク株式会社が実施する第三者割当増資によって同社が新規に発行する株式を引き受けております。両社の知見を融合し、製品・サービスの品質や機能性の向上を図り、多言語対応などの新たな市場やお客様の開拓を進めてまいります。

このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、主力のSI事業が好調に推移し、売上高は3,174億82百万円(前年同期比6.2％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は525億65百万円(前年同期比12.9％増)になり、営業利益は220億33百万円(前年同期比6.5％増)、経常利益は218億17百万円(前年同期比10.9％増)、自社保有不動産の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は211億47百万円(前年同期比78.5％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ＳＩ（システムインテグレーション）事業

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系の開発案件の減少がみられるものの、自動車関連においてEV関連、ADAS/自動運転分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、不採算案件の影響はあったものの、製造業の業務システム開発や流通・サービスの基幹系開発・POS関連開発案件等を中心に、各分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、CAE関連案件は増加したものの、子会社のセグメント変更及び他社製品販売が減少したことにより減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用・保守案件の減少等により減収となり、営業利益は、小売業向け運用・保守案件の生産性改善等により増益となりました。

以上の結果、売上高は3,000億80百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は212億54百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、テナントの減少により、売上高は28億61百万円（前年同期比1.6％減）となり、汐留ビル開所に係る費用の増加等により、営業損失は36百万円（前年同期は10億10百万円の営業利益）となりました。

③ その他

その他におきましては、子会社におけるコールセンターサービス案件の増加等により、売上高は145億41百万円（前年同期比7.5％増）となり、増収及び生産性の向上により、営業利益は８億14百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価により算出しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

 資産

当連結会計年度末における総資産は2,586億99百万円（前連結会計年度末差11億２百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が1,233億40百万円（前連結会計年度末差１億86百万円増）、固定資産が1,353億58百万円（前連結会計年度末差９億15百万円増）であります。

流動資産の主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が709億22百万円（前連結会計年度末差82億25百万円増）、有価証券が25億円（前連結会計年度末差56億円減）、前払費用が45億43百万円（前連結会計年度末差20億４百万円減）、仕掛品が38億59百万円（前連結会計年度末差６億18百万円減）によるものです。

固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が469億23百万円（前連結会計年度末差152億16百万円増）、建設仮勘定が14億72百万円（前連結会計年度末差128億１百万円減）、土地が509億66百万円（前連結会計年度末差43億56百万円減）、投資有価証券が118億94百万円（前連結会計年度末差29億７百万円増）によるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

① ＳＩ事業

ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び建設した汐留ビル、新福岡ビル等により、セグメント資産は2,509億46百万円（前連結会計年度末差８億４百万円増）となりました。

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、テナントの減少に伴う売掛金の減少等により、セグメント資産は１億34百万円（前連結会計年度末差１億３百万円減）となりました。

③ その他

その他におきましては、増収に伴う売掛金の増加等により、セグメント資産は76億18百万円（前連結会計年度末差４億１百万円増）となりました。

 負債

当連結会計年度末における負債総額は1,170億44百万円（前連結会計年度末差116億30百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が1,099億36百万円（前連結会計年度末差28億３百万円減）、固定負債が71億７百万円（前連結会計年度末差88億27百万円減）であります。

流動負債の主な変動要因は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び1年内返済予定の長期借入金が490億46百万円（前連結会計年度末差24億58百万円減）、支払手形及び買掛金が152億86百万円（前連結会計年度末差16億22百万円増）、未払法人税等が45億65百万円（前連結会計年度末差12億23百万円減）、未払消費税等が59億55百万円（前連結会計年度末差９億79百万円減）によるものです。

固定負債の主な変動要因は、長期借入金が１億91百万円（前連結会計年度末差83億32百万円減）によるものです。

 純資産

当連結会計年度末における純資産は1,416億54百万円（前連結会計年度末差127億32百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から53.6％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、343億６百万円で前連結会計年度末に比べ４億78百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は162億39百万円となりました。

これは、主に、増収・増益に伴う入金額の増加によるもので、税金等調整前当期純利益292億43百万円により増加し、前年の賞与支給月変更の影響による法人税等の支払額86億85百万円により減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は43億99百万円となりました。

これは、有形・無形固定資産の取得による支出117億80百万円、定期預金の預入による支出18億81百万円、有価証券の取得による支出11億円により減少し、有形固定資産の売却による収入139億42百万円により増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は214億38百万円となりました。

これは、借入による収支68億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出62億98百万円によるものです。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入による調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は492億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は343億６百万円となっております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益)

当社グループは、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(工事損失引当金)

当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年２月14日に公表いたしました「中期経営計画 2028」におきまして、売上高、営業利益、当期純利益、ROE及び１株当たり営業キャッシュ・フローを重要な経営目標と位置づけしております。

当連結会計年度においては、売上高3,174億82百万円、営業利益220億33百万円、当期純利益211億47百万円、　ROE（自己資本利益率）16.1％、１株当たり営業キャッシュ・フロー258円となりました。

今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。