E04810 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化、欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など、世界経済全体の不透明さによる景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済においては、急激な為替の変動などの影響はあるものの、インバウンド需要の増加や、雇用・実質賃金の改善が進むなど、各種政策の効果により景気は緩やかに回復基調が進むことが期待されます。
情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資や、AI等の先進技術の活用による業務の高度化・効率化の需要は拡大基調が続いております。一方、先行きが不透明な世界的な景況感の中で一部顧客企業においては、投資判断には慎重さも見られています。
このような状況の下、当社グループは、将来ビジョンである、「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」を目指す中で、2024年２月に発表した５カ年の中期経営計画（2024-2028）にて新たな経営方針を策定いたしました。
「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、「株主還元の強化」、これら重要な経営テーマを推進し、更なる企業価値向上を推進しております。
事業状況としては、業務系システム開発において、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築など、顧客業務の中枢となる領域におけるIT投資は引き続き需要は拡大基調が継続しております。
業種別では流通・サービス向けの業務システム開発として、小売業顧客向けの基幹システムおよびPOSシステム関連のアプリケーション開発も堅調に推移しております。
組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、社会のデジタル化を背景に車載や産業用途向けが堅調な半導体製造装置関連分野が好調に推移するとともに、大手メーカーのデジタル家電機器関連分野への投資も継続され、堅調に推移いたしました。
特に自動車分野では、引き続き、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化や、ADAS/自動運転など進化する先進技術分野、SDV化の推進に向けた統合ECUの研究開発など、大規模かつ高度な車載ソフトウェアへの投資増加を背景に、多岐にわたる開発領域が好調に推移いたしました。
プロダクト・サービス分野におきましては、AIやセキュリティ、クラウド分野を強みとする当社独自の技術を活用し、AWS環境下での脅威に対する特定・防御・検知・対応・復旧まで24時間365日、オールインワンでサポートを行う自社のセキュリティサービス、「FujiFastener（フジファスナー）」の提供を開始しました。
今後も、社会変化に柔軟に対応した新たなサービス・プロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。
新たなビジネス創出への投資として、当社は翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を行うポケトーク株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けしました。ポケトーク株式会社の音声通訳技術と当社のソフトウェア開発技術を掛け合わせることで、両社が提供する製品・サービスの品質や機能性の向上を図り、新たな市場やお客様の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指してまいります。
このような活動により、当中間連結会計期間の業績につきましては、主力のSI事業が好調に推移し、売上高は1,590億44百万円(前年同期比5.0％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は260億４百万円(前年同期比12.2％増)になり、営業利益は106億98百万円(前年同期比9.3％増)、経常利益は105億13百万円(前年同期比3.4％増)、自社保有不動産の売却益により親会社株主に帰属する中間純利益は122億９百万円(前年同期比101.4％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系の開発案件の減少がみられるものの、自動車関連においてEV関連、ADAS/自動運転分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、不採算案件の影響はあったものの、製造業の業務システム開発や流通・サービスのEC関連・POS関連案件等を中心に、各分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、CAE関連案件は増加したものの、子会社のセグメント変更及び他社製品販売が減少したことにより減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用・保守案件の減少等により減収となり、営業利益は、小売業向け運用・保守案件の生産性改善等により増益となりました。
以上の結果、売上高は1,507億53百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は102億８百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。
ファシリティ事業におきましては、テナント減少により、売上高は14億33百万円（前年同期比1.9％減）となり、汐留ビル開所に係る費用の増加等により、営業利益は１億22百万円（前年同期比74.5％減）となりました。
その他におきましては、受託案件の減少等により、売上高は68億56百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は３億66百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
資産
当中間連結会計期間末における総資産は2,539億11百万円（前連結会計年度末差36億85百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が1,221億53百万円（前連結会計年度末差９億99百万円減）、固定資産が1,317億57百万円（前連結会計年度末差26億85百万円減）であります。
流動資産の主な変動要因は、有価証券が17億円（前連結会計年度末差64億円減）、現金及び預金が407億77百万円（前連結会計年度末差54億53百万円増）によるものです。
固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が440億42百万円（前連結会計年度末差123億34百万円増）、建設仮勘定が24億16百万円（前連結会計年度末差118億57百万円減）、土地が509億66百万円（前連結会計年度末差43億56百万円減）、投資有価証券が107億91百万円（前連結会計年度末差18億４百万円増）によるものです。
負債
当中間連結会計期間末における負債総額は1,191億円（前連結会計年度末差95億73百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が1,117億12百万円（前連結会計年度末差10億28百万円減）、固定負債が73億88百万円（前連結会計年度末差85億45百万円減）であります。
流動負債の主な変動要因は、未払消費税等が35億54百万円（前連結会計年度末差33億79百万円減）、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び１年内返済予定の長期借入金が543億69百万円（前連結会計年度末差28億64百万円増）、支払手形及び買掛金が153億91百万円（前連結会計年度末差17億27百万円増）、未払金が52億58百万円（前連結会計年度末差15億11百万円減）、賞与引当金が112億67百万円（前連結会計年度末差４億72百万円減）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が51百万円（前連結会計年度末差84億72百万円減）によるものです。
純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,348億10百万円（前連結会計年度末差58億88百万円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から52.1％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、394億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ、46億30百万円の増加となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、55億18百万円となりました。
これは、増収・増益に伴う入金増加及び税金納付等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、124億72百万円となりました。
これは、有形固定資産売却による収入及び有価証券の償還収入や、オフィス建設及び自社製品等への投資による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、137億68百万円となりました。
これは、上場子会社の非公開化に係る株式取得費用の支払い、借入金の返済及び配当金の支払い等によるものです。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億１百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当中間連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は544億26百万円となっております。