E04815 Japan GAAP
前期
185.4億 円
前期比
109.0%
株価
1,101 (04/26)
発行済株式数
10,800,000
EPS(実績)
95.14 円
PER(実績)
11.57 倍
前期
555.7万 円
前期比
102.6%
平均年齢（勤続年数)
39.0歳（15.0年)
従業員数
1,234人（連結:1,260人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の計３社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。
当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。
当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。
当社は情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。
お客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。
また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。
24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。
比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。
連結子会社及び持分法適用関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度が連結初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰等の経済活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が加速し、それを支えるＩＴ需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社グループは、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、加速するＤＸへの対応を進めてまいりました。営業面では、戦略的営業活動による既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力いたしました。また、当社グループの事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面から、今後さらなる需要が見込まれるクラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を推進し、お客様のＤＸ化支援に向けたクラウド事業の拡大に取り組むとともに、ブロックチェーンやアジャイル開発等の先端技術を当社ビジネスソリューションに取り入れていくための体制を構築してまいりました。さらに、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組む等、事業基盤の強化を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、20,206百万円となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益1,459百万円、経常利益1,533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,027百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,952百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,181百万円、売掛金3,383百万円であります。
また、固定資産は3,723百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券2,007百万円、繰延税金資産883百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、12,676百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,335百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金1,180百万円、買掛金874百万円であります。
また、固定負債は1,845百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債1,550百万円、長期借入金200百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、5,180百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,495百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,120百万円、資本金1,180百万円、資本剰余金1,105百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、59.1％となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,094百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,041百万円となりました。
これは主に収入では税金等調整前当期純利益の計上1,524百万円、賞与引当金の増加149百万円であり、支出では法人税等の支払による支出455百万円、売上債権の増加284百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は462百万円となりました。
これは主に子会社株式の取得による支出392百万円、有価証券の取得による支出135百万円、有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は313百万円となりました。
これは主に配当金の支払額196百万円、自己株式の取得による支出147百万円、長期借入れによる収入100百万円によるものであります。
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．当社グループは当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。
(注) 当社グループは当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。
(注) １．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。
当連結会計年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス＞
金融機関や資産運用事業者、総合物流企業における開発案件や大手ベンダー経由の開発案件が拡大し、当サービスの売上高は16,080百万円となりました。
＜システムマネージメントサービス＞
大手ベンダー経由のシステム運用・保守案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は4,103百万円となりました。
＜商品販売＞
商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては22百万円となりました。
売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益は1,459百万円となりました。
この結果、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。なお、当社グループは当連結会計年度が連結初年度であり、当連結会計年度の連結計画は作成していないため、個別財務諸表の金額を記載しております。
引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、お客様の既存システムへの対応とともに、今後さらに加速する「ＤＸ」への対応が重要と考えております。当社グループの事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、クラウドネイティブな開発に対応できる体制を構築することで、お客様のＤＸシフトを支援し、お客様のビジネス成長に貢献すると同時に、クラウド事業の拡大に取り組んでまいります。
情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、コロナ禍で加速したＤＸ（ビジネスのデジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
当社グループは、こうした状況を経営成績に重要な影響を与える要因と捉え、引き続きスピード感をもって事業を進めるとともに、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。具体的には、ＤＸを見据えた既存システムへの対応、さらには新たな技術への挑戦による付加価値やビジネスモデルの創出を当社グループの役割と捉え、顧客のビジネス課題を解決し、新たな市場への取り組みを進めてまいります。
上記に記載した事項以外に、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。なお、第45期より連結財務諸表を作成しているため、第45期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、第44期以前につきましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当社グループの資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりです。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。