E04815 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較・分析の記載は行っておりません。また、当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額によっております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更により様々な制限が大幅に緩和されたことで、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢やパレスチナでの紛争等に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化（ＤＸ）の取り組みが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済環境の先行きには不透明感が残っており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境のもと当社グループは、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として当社グループのケイパビリティ拡大を目指す３ヶ年の中期経営計画を策定し、推進してまいりました。具体的には、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面を見据えたクラウドネイティブ人材の育成に取り組み、クラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を進めてまいりました。また、当社グループの連携やパートナー企業との連携による案件対応力の強化や、中長期を見据えた人財投資やデジタル化投資など事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは大手ベンダー経由のシステム開発案件や総合物流企業におけるシステム開発案件が、またシステムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,304百万円となりました。利益面は、営業利益1,331百万円、経常利益1,394百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益950百万円をそれぞれ計上しました。
当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。これは主に「投資有価証券」の増加379百万円、「繰延税金資産」の減少100百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少73百万円、「現金及び預金」の増加71百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少441百万円、「未払法人税等」の減少255百万円、流動負債の「その他」に含まれる「預り金」の増加183百万円、同じく流動負債の「その他」に含まれる「未払費用」の増加151百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加660百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加221百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から64.7％となっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。