E04816 Japan GAAP
前期
590.1億 円
前期比
111.2%
株価
2,379 (04/26)
発行済株式数
25,664,373
EPS(実績)
156.09 円
PER(実績)
15.24 倍
前期
679.9万 円
前期比
100.6%
平均年齢（勤続年数)
46.9歳（18.3年)
従業員数
1,238人（連結:2,505人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《インフラ・メンテナンス事業》
当社、国内の連結子会社10社、及び関連会社１社、海外の連結子会社６社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《防災・減災事業》
当社、国内の連結子会社２社、海外の連結子会社３社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《環境事業》
当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《資源・エネルギー事業》
当社、海外の連結子会社４社及び関連会社３社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。
(注) 無印．連結子会社 26社
※１．関連会社 持分法適用会社 ４社
以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
売上高は、656億２百万円（前年同期比111.2％）と前連結会計年度から65億９千１百万円増加いたしました。
売上総利益は、194億７千１百万円（前年同期比109.3％）と前連結会計年度から16億５千７百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、166億２千９百万円（前年同期比108.3％）と前連結会計年度から12億７千万円増加いたしました。
営業利益は、28億４千２百万円（前年同期比115.8％）と前連結会計年度から３億８千７百万円増加いたしました。売上高営業利益率は4.3％となり、前連結会計年度から0.1ポイント増加いたしました。
営業外損益は、７億５千３百万円の利益となり、前連結会計年度から２億３千７百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億２千５百万円増加し、35億９千５百万円となりました。
特別損益は、５億６千８百万円の利益となり、前連結会計年度から３億７千４百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ９億９千９百万円増加し、41億６千３百万円となりました。
当連結会計年度における税金費用は、１億６百万円と前連結会計年度に比べ12億４千９百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は４千９百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億６百万円となり、前連結会計年度に比べ21億９千８百万円増加いたしました。
（インフラ・メンテナンス事業）
受注高は223億７百万円（前期比93.9％）となりました。売上高は240億３千４百万円（同121.1％）と前期を上回り、営業利益も３億９千１百万円（同115.0％）と増益となりました。
（防災・減災事業）
受注高は164億３千８百万円（前期比116.1％）となりました。売上高は141億５千７百万円（同104.5％）と増収となりましたが、営業利益は４億６千万円（同97.0％）と減益となりました。
（環境事業）
受注高は103億４千６百万円（前期比100.9％）となりました。売上高は、104億２千３百万円（同105.0％）と増収となり、営業利益も10億８千３百万円（同101.9％）と増益となりました。
（資源・エネルギー事業）
受注高は177億５千１百万円（前期比128.7％）となりました。売上高は、169億８千７百万円（同108.2％）と増収となり、営業利益も８億９千５百万円（同157.9％）と増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113億１百万円増加し、1,006億６千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ73億９千１百万円増加し、745億６百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ39億９百万円増加し、261億５千９百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億５千２百万円増加し、255億７千２百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億４千８百万円増加し、750億９千３百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億３千３百万円増加(前期は85億５百万円の資金減)し、187億２千７百万円(前期比124.1％)となりました
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は８億７千万円(前期は41億３千６百万円の資金減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、得られた資金は５億９千８百万円(前期は10億２千万円の資金減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、得られた資金は19億６千１百万円（前期は39億７百万円の資金減)となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが中期経営計画 OYO Advance 2023 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化などによるエネルギー価格および原材料価格の高止まり、世界的な物価上昇や中国の景気減速など、引き続き先行き不透明な状況が続いています。わが国経済も、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行したことなどから、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、資源・資材価格の高騰、労働市場における需給の逼迫など、依然として厳しい状況下にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化等が大きな社会課題となる中、国民の生命・財産・暮らしを守る国土強靭化の取組みを継続的・安定的に実施していくための「改正国土強靱化基本法」の成立等により、インフラ・メンテナンス事業分野及び防災・減災事業分野は今後も安定した市場環境の継続が期待されます。また、環境事業分野では資源循環や生物多様性確保など、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化していることから、市場機会の広がりが予想されます。更に、資源・エネルギー事業分野でもカーボン・ニュートラルへの貢献が期待される再生可能エネルギー市場、特に洋上風力発電市場の拡大がグループ事業の大きな成長機会となっています。
このような状況の下、当社グループは中期計画「OYO Advance 2023」に沿って、サステナブル経営の積極推進を基本方針に４つの事業セグメントを通じて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、受注高は668億４千４百万円（前期比107.9％）となりました。売上高は656億２百万円（同111.2％）、営業利益は、28億４千２百万円（同115.8％）と増収増益の結果となりました。これにより、経常利益は35億９千５百万円（同121.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億６百万円（同221.5％）と大幅増となりました。
（売上高）
売上高は、656億２百万円（前年同期比111.2％）と前連結会計年度から65億９千１百万円増加いたしました。これは、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことに加え、当期から新たに連結対象に加わった国内子会社および昨年買収したシンガポール子会社の寄与等により、売上高が増加したことによります。
（売上総利益）
売上総利益は、194億７千１百万円（前年同期比109.3％）と前連結会計年度から16億５千７百万円増加いたしました。これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、166億２千９百万円（前年同期比108.3％）と人件費の増加などにより前連結会計年度から12億７千万円増加いたしました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加により、28億４千２百万円（前年同期比115.8％）と前連結会計年度から３億８千７百万円増加いたしました。売上高営業利益率は4.3％となり、前連結会計年度から0.1ポイント増加いたしました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、７億５千３百万円の利益となり、前連結会計年度から２億３千７百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億２千５百万円増加し、35億９千５百万円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、５億６千８百万円の利益となり、前連結会計年度から３億７千４百万円増加いたしました。これは、主に当連結会計年度において、投資有価証券の売却益５億８千５百万円があったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ９億９千９百万円増加し、41億６千３百万円となりました。
（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金費用は、１億６百万円と前連結会計年度に比べ12億４千９百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は４千９百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億６百万円となり、前連結会計年度に比べ21億９千８百万円増加いたしました。
当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。
（インフラ・メンテナンス事業）
前期は第４四半期から連結に加わったシンガポール子会社の2022年９月末時点での受注残高（48億３千１百万円）が加算されるという要因で受注高が大きく増加しましたが、当期はその反動もあり受注高は223億７百万円（前期比93.9％）と前期を下回る結果となりました。売上高は、当期から新たに連結対象に加わった国内子会社および昨年買収したシンガポール子会社が寄与する形となり240億３千４百万円（同121.1％）と増収となりました。これにより、営業利益は３億９千１百万円（同115.0％）と増益となりました。
（防災・減災事業）
受注高は、国内での地震防災関連事業および海外の地震計関連事業が引き続き好調に推移し、164億３千８百万円（前期比116.1％）となり、売上高も141億５千７百万円（同104.5％）と増収となりました。一方、営業利益は、外注費・人件費増等による原価率の悪化と販管費の増加、海外子会社の販管費増加等により４億６千万円（同97.0％）と減益となりました。
（環境事業）
福島環境再生支援事業の安定推移に加え、国内グループ会社のゼロカーボン政策支援業務等も順調に推移したことから、受注高は103億４千６百万円（前期比100.9％）と前期を上回り、売上高は、104億２千３百万円（同105.0％）、営業利益は10億８千３百万円（同101.9％）と増収増益となりました。
（資源・エネルギー事業）
国内の洋上風力関連事業が引き続き堅調に推移したのに加え、海外グループ会社の業績持ち直し等も寄与し、受注高は177億５千１百万円（前期比128.7％）と増加しました。この結果、売上高は、169億８千７百万円（同108.2％）、営業利益も８億９千５百万円（同157.9％）と増収増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113億１百万円増加し、1,006億６千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ73億９千１百万円増加し、745億６百万円となりました。これは主として、洋上風力発電関連業務が順調に推移したこと等による売上の増加に伴い、完成業務未収入金及び契約資産が49億１千６百万円増加したこと、及び現金及び預金が20億６千７百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ39億９百万円増加し、261億５千９百万円となりました。これは主として、子会社の取得に伴いのれんが11億１千６百万円増加したこと及び、繰延税金資産が10億５千万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億５千２百万円増加し、255億７千２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億６千４百万円増加し、157億7千2百万円となりました。これは主として、短期借入金が４億３千９百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が７億３千７百万円増加したこと、業務未払金が７億９千８百万円増加したこと、及び流動負債のその他が８億４百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35億8千8百万円増加し、98億円となりました。これは主として、長期借入金が28億３千２百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億４千８百万円増加し、750億９千３百万円となりました。これは主として、利益剰余金が28億８千４百万円増加したこと、為替相場が大きく変動したことにより為替換算調整勘定が13億７千１百万円増加したことによります
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億３千３百万円増加(前期は85億５百万円の資金減)し、187億２千７百万円(前期比124.1％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は８億７千万円（前期は41億３千６百万円の資金減）となりました。これは主として、洋上風力関連の大型案件で売上債権が多く計上されたことから、売上債権の増加41億４千７百万円(前期は74億１千７百万円の資金減）や棚卸資産の増加10億4千2百万円（前期比115.9％）の資金減があった一方で、税金等調整前当期純利益41億６千３百万円（前期比131.6％）や、減価償却費15億８千５百万円（同122.8％）、未払消費税等の増加７億３千６百万円（同140.6％）等の資金の増加要因があったことによります。
投資活動の結果得られた資金は５億９千８百万円(前期は10億２千万円の資金減）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入８億５千８百万円（前期比301.3％）等の資金の増加要因があったことによります。
財務活動の結果得られた資金は19億６千１百万円（前期は39億７百万円の資金減）となりました。これは主として、配当金の支払額12億３百万円（同87.1％）等の資金減があった一方で、長期借入れによる収入35億円（前期はなし）等の資金増加要因があったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。