E04816 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、主要国における物価上昇や金利の高止まりに加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等により、景気の減速感が強まりました。わが国経済においても、雇用・所得環境の改善や株価が底堅く推移するなかで景気は緩やかに回復し、３月には日銀がマイナス金利を解除する等金融政策を修正し金融市場の正常化に向けた動きも見られました。しかしながら、１月１日に発生した能登半島地震や国内の労働需給の逼迫、原材料・資源・エネルギー価格の高止まり、一段の円安の進行、不安定な国際情勢等による景気下押しリスクは依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、公共事業分野を中心に、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりも期待されます。
このような中での当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は253億８千５百万円（前年同期比160.5％）、売上高は182億１千１百万円（同116.3％）、営業利益は、20億１千７百万円（同161.4％）となりました。経常利益は22億５千５百万円（同166.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億１千万円（同167.0％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 防災・インフラ事業
国内事業部再編による重複業務の解消、営業体制や業務実施体制の効率化推進による効果に加え、自然災害に対する防災・減災支援関連業務等が好調に推移したことも寄与し、受注高は62億５千万円（前年同期比113.3％）、売上高は72億９千７百万円（同103.9％）となりました。営業利益は、増収および原価率の改善に伴い６億１千万円（同133.8％）と増益となりました。
② 環境・エネルギー事業
環境再生支援事業等の大型案件の受注が第２四半期にずれ込んだものの、洋上風力関連事業が大型案件の受注も含め好調に推移したことに加え、当期から新たに連結対象に加わった国内子会社の2023年12月末時点での受注残高を加算したことも寄与し、受注高は144億２千６百万円（前年同期比210.2％）と大きく増加しました。売上高は、前期からの繰越案件を着実に進捗させたことに加え、上記国内子会社および昨年買収した国内子会社が寄与し61億４千２百万円（同111.3％）、営業利益は11億８千７百万円（同114.8％）と増収増益となりました。
③ 国際事業
海外グループ会社の業績持ち直しに加え、米国子会社による地震関連業務の大型案件受注が寄与し、受注高は47億９百万円（前年同期比137.2％）となりました。売上高は、米国子会社による昨年受注した大型案件の業務進捗等により48億５千３百万円（同145.7％）となり、これに伴い営業利益も２億１千８百万円（前年同期は２億１千７百万円の営業損失）と黒字に転じ増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億５千１百万円増加し、1,061億１千８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ25億２千３百万円増加し、770億３千万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が９億９千２百万円増加し、完成業務未収入金及び契約資産が４億８千７百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が６億９百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億２千７百万円増加し、290億８千７百万円となりました。これは主として、土地が８億４千２百万円増加し、有形固定資産のその他（純額）が12億７千２百万円増加したこと、投資有価証券が５億１千５百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億９千３百万円増加し、287億６千６百万円となりました。これは主として、業務未払金が６億６千２百万円減少した一方で、短期借入金が７億６千７百万円増加したこと、賞与引当金が７億３千６百万円増加したこと及び、固定負債のその他が13億９千１百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億５千７百万円増加し、773億５千１百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により純資産の部の控除科目である自己株式が５億７百万円増加した一方で、利益剰余金が８億２百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が12億８千６百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は71.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億７千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。