E04816 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、2022年10月3日（みなし取得日 2022年10月1日）に行われた Geosmart International Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりに加え、世界的なインフレや急激な為替変動、中国経済の先行き懸念等から、依然として不透明な状況が続いています。わが国経済においても、新型コロナウイルスの５類感染症への移行により、個人消費やインバウンド需要が回復し社会経済活動の正常化が徐々に進んだことから、緩やかな景気回復が見込まれるものの、米欧の景気減速不安や円安の進行、エネルギー・原材料価格の高止まりから、依然として景気の先行き懸念が払拭できない状況下にあります。
当社グループを取り巻く市場環境としては、インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化等が大きな社会課題となる中、国民の生命・財産・暮らしを守る国土強靭化の取組みを継続的・安定的に実施していくための「改正国土強靱化基本法」の成立等により、インフラ・メンテナンス事業分野及び防災・減災事業分野は今後も安定した市場環境の継続が期待されます。また、資源循環や生物多様性確保など、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化しているほか、再生可能エネルギー市場、特に洋上風力発電市場の拡大がグループ事業の大きな成長機会となっていることから、環境事業分野や資源・エネルギー事業分野での更なる市場機会の広がりも予想されます。
このような中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は547億４千６百万円（前年同期比114.5%）となりました。売上高は467億５千万円（同111.6％）、営業利益は、15億４千８百万円（同111.0％）となりました。これにより、経常利益は20億６千６百万円（同122.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億４千７百万円（同169.5％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国内受注が堅調に推移したことから、受注高は158億７千８百万円（前年同期比102.4%）となりました。売上高は当期から新たに連結対象に加わった国内子会社及び昨年買収したシンガポール子会社が寄与する形となり、164億３千９百万円（同120.2％）と増収となりました。一方損益につきましては、国内業務での外注費・人件費増等による原価率の悪化と販管費の増加、海外子会社の販管費増加等を受け、２億７百万円の営業損失（前年同期は１億７千１百万円の営業利益）となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、国内での地震防災関連事業及び海外の地震計関連事業が堅調に推移し、149億５千８百万円（前年同期比130.2%）となりました。売上高は98億８百万円（同107.2％）、営業利益は１億９千６百万円（同103.5％）と増収増益となりました。
③ 環境事業
福島環境再生支援事業や国内グループ会社のゼロカーボン政策支援業務等が順調に推移し、受注高は90億１千万円（前年同期比102.7％）となりました。売上高は77億６千万円（同109.6％）、営業利益は８億１千８百万円（同117.6％）と増収増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は148億９千９百万円（前年同期比123.6％）となりました。売上高は、海外グループ会社の業績持ち直し等が寄与し、127億４千２百万円（同106.4％）、営業利益は７億３千１百万円（同218.5％）と増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億６千９百万円増加し、951億３千３百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ29億４千６百万円増加し、700億６千１百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金及び契約資産が36億７千２百万円減少した一方で、現金及び預金が54億４千７百万円増加したこと、及び原材料及び貯蔵品が８億９千２百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億２千２百万円増加し、250億７千２百万円となりました。これは主として、有形固定資産が10億６千６百万円増加したこと、及びのれんが11億９千１百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億９千８百万円増加し、216億１千８百万円となりました。これは主として、業務未払金が３億７千９百万円増加したこと、賞与引当金が８億６千９百万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金が３億６千３百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億７千万円増加し、735億１千５百万円となりました。これは主として、自己株式の取得に伴い、純資産の控除項目である自己株式が３億１千２百万円増加した一方で、利益剰余金が５億４千３百万円増加したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が23億３千９百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は76.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億４千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。