丸紅建材リース株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりに加え、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な金融引き締め政策やウクライナ・中東情勢不安の長期化による資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続等の影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られますが、資機材価格の高止まりや物流コスト、労務費等の高騰により、厳しい受注環境が続いております。

このような環境下、当社グループでは海外（タイ・中国）の事業会社では業績回復の遅れが見られましたが、国内においては概ね堅調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は213億25百万円（前年同期比12億24百万円、6.1％増）となり、営業利益は13億26百万円（同１億65百万円、14.3％増）、経常利益は15億81百万円（同１億１百万円、6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億61百万円（同49百万円、4.5％増）と増収増益となり、前年度（2023年３月期）に一年前倒しで達成した現中期経営計画最終年度（2024年３月期）の連結利益目標値（当期純利益11億円）を継続して達成することが出来ました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①重仮設事業

受注済み案件の進捗等もあり重仮設鋼材の賃貸稼働量は前年比改善し、売上高は162億99百万円（前年同期比５億43百万円、3.5％増）となり、引き続き採算性の向上に努めた結果、セグメント利益は18億６百万円（同９百万円、0.5％増）となりました。

②重仮設工事事業

工事受注強化に向け社内体制を整備し、グループ全体で受注活動に努めた結果、売上高は36億69百万円（同８億51百万円、30.2％増）と前年同期比増加し、子会社の工事採算も大きく改善したことにより、セグメント利益は１億91百万円（同１億１百万円、114.3％増）となりました。

③土木・上下水道施設工事等事業

土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗遅れにより、売上高は13億56百万円（同１億70百万円、11.2％減）、セグメント利益は40百万円（同32百万円、44.2％減）となりました。

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。

なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設用重量仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。

②受注実績

出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度の資産合計は、建設機材の増加額４億７百万円、投資有価証券の増加額４億35百万円などにより、前期末比７億24百万円増の325億40百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額７億15百万円、借入金の減少額１億円と電子記録債務の増加額３億53百万円などにより、前期末比４億80百万円減の160億84百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益11億61百万円の計上などにより、前期末比12億４百万円増の164億56百万円となり、自己資本比率は2.4ポイント増の48.7％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（重仮設事業）

建設用重量仮設鋼材の賃貸稼働量は前年比改善し、遅れていた案件の進捗等もあり売上高が増収となりました。建設機材、商品及び材料貯蔵品の保有額が６億26百万円増加したため、前期末比６億41百万円増の245億18百万円となりました。

（重仮設工事事業）

丸建基礎工事㈱、マルケンテックジャパン㈱の売上高が伸び、セグメント全体で８億51百万円の増収となりました。受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計が２億70百万円増加したため、前期末比３億30百万円増の15億94百万円となりました。

（土木・上下水道施設工事等事業）

土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗が遅れ減収となりました。現金、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計が１億26百万円減少したため、前期末比１億63百万円減の８億35百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億35百万円（前期比９億13百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億81百万円の計上と、売上債権の増加２億３百万円、棚卸資産の増加６億12百万円、仕入債務の減少３億64百万円による資金の減少額などによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億71百万円（前期比55百万円の資金支出の増加）となりました。これは主に、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出１億68百万円などによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、△４億56百万円（前期比９億79百万円の資金支出の減少）となりました。これは主に、借入金の減少額１億円、配当金の支払３億39百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比２億92百万円減の４億43百万円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（財務方針について）

当社は、下記のとおり現中期経営計画において安定的な収益を確保し、自己資本比率の向上、ネット有利子負債の削減により、目標値を上回り財務体質の強化を図ることができました。

また、同計画において、有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａを計画するとともに、海外ではタイ丸建㈱で大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応した建設用重量仮設鋼材の購入や設備投資を実施しております。また、第三の海外案件として中国において2020年８月に鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を開始しており、引き続き国内外の投資案件への資金需要に対応いたしました。

新中期経営計画がスタートする第57期以降も、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、財務体質の強化を図り、下記の経営数値目標の達成を目指します。

（資本の財源）

当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では新中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。

その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

（資金の流動性）

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす見積りや仮定に基づく事項は、過去の実績や現状等を勘案して合理的な基準により会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。