丸建リース株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は384億４百万円となり、前期末比４億40百万円増加いたしました。現金及び預金の増加額６億26百万円と電子記録債権の減少額２億55百万円などによるものです。

負債合計は203億62百万円となり、前期末比１億31百万円減少いたしました。借入金の増加額４億78百万円と契約負債の増加額７億51百万円、支払手形及び買掛金の減少額11億87百万円と電子記録債務の減少額３億２百万円などによるものです。

純資産合計は180億42百万円となり、前期末比５億72百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益８億25百万円の計上などによるものであり、自己資本比率は1.1ポイント増の45.4％となりました。

（２）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の関税政策や中国経済の減速といった海外要因により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界では、公共事業や大規模再開発は堅調に推移しているものの、資機材価格の高騰や人手不足は改善せず、厳しい状態が続いております。

このような環境のなか、当社グループは２年目を迎えた５カ年の中期経営計画『共に築こう、未来のインフラ都市創出』計画達成に向けた施策に引き続き取り組んでおります。国内事業は概ね堅調に推移し、海外（タイ・中国）の事業会社においては回復の兆しが見受けられました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は127億77百万円（前年同期比15億36百万円、13.7％増）、営業利益は７億85百万円（同64百万円、9.0％増）、経常利益11億68百万円（同３億64百万円、45.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益８億25百万円（同２億51百万円、43.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 重仮設事業

国内の業績は、案件進捗に伴う稼働量の増加などにより概ね計画通りに推移し、売上高は95億円（前年同期比12億65百万円、15.4％増）、セグメント利益は10億57百万円（同１億50百万円、16.5％増）となりました。

② 重仮設等工事事業

受注済み工事案件の採算性の向上および、2025年２月に取得した竹本基礎工事㈱の業績反映により、売上高は24億77百万円（同３億66百万円、17.3％増）、セグメント利益は91百万円（同16百万円、22.1％増）となりました。

③ 土木・上下水道施設工事等事業

工場プラント工事が堅調に推移した一方で、設備工事は一部案件の進捗が計画を下回り、売上高は７億99百万円（同95百万円、10.7％減）、セグメント利益は25百万円（同30百万円、55.2％減）となりました。

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億３百万円（前年同期比５億78百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億68百万円の計上、利息及び配当金の受取額７億２百万円と仕入債務の減少額14億55百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億５百万円（前年同期比１億15百万円の支出増）となりました。これは主に、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出１億95百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円（前年同期は△１億８百万円）となりました。これは主に、借入金の増加額４億78百万円と配当金の支払２億37百万円などによるものであります。

以上の結果、当中間期末の現金及び現金同等物は、前期末比６億26百万円増の26億27百万円となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資本の財源）

当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。

その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

（資金の流動性）

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上で決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できるように資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。