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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響等による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度の政府補正予算と令和５年度の政府予算において、新技術の活用による効率的なインフラ老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策、防災・減災、国土強靭化が推進されるとともに、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。

さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年に比べ大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより、前年同期比３億３百万円減少の227億１千５百万円（前年同期比1.3％減）となりました。また、売上高はインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同３億３千６百万円減少の226億９千８百万円（同1.5％減）となりました。

営業利益は売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同期比３億６千３百万円減少の27億９千１百万円（前年同期比11.5％減）となりました。また、経常利益は同２億８千７百万円減少の29億９千１百万円（同8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億５千９百万円減少の19億８千９百万円（同7.4％減）となりました。なお、目標である営業利益率10％以上、当期純利益率５％以上は達成いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

（環境コンサルタント事業）

同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する調査や中間貯蔵施設関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。

売上高は前年同期比２億９百万円増加の142億６百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は同８千７百万円減少の15億８千万円（同5.2％減）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、ダム・河川・空港・道路・風力発電等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、脱炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務等を実施いたしました。

環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環共生圏の構築支援、良好な水循環・水環境創出活動推進事業に関する業務を実施いたしました。また、ＴＣＦＤ・水リスク等の民間向けのコンサルティングサービスを提供いたしました。

港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮高波対策の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。

農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務、農業水利施設等の調査・計画・設計業務等を実施いたしました。

ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを軸に、個人顧客を中心としたサービスを提供いたしました。

売上高は前年同期比３億４千２百万円減少の35億９千１百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、ダムの調査・影響予測を実施いたしました。自然再生関連業務として河川における重要な生物種の生息ポテンシャルや保全対策を踏まえた多自然川づくり等、漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調査を実施いたしました。また、海底鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、環境アセスメントを実施いたしました。

陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類の調査・保全対策を実施いたしました。外来種の駆除業務として、外来水草や外来アリの調査・駆除を実施いたしました。環境アセスメントに関する業務として、陸上風力発電の調査・影響予測を実施いたしました。また、衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った画像解析やゲームエンジン等の新しい技術を取り入れることにより、成果品の品質向上と業務の効率化を図りました。

生物飼育実験分野では、希少魚類の繁殖業務、アオコ抑制実験、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千３百万円増加の32億４千万円（前年同期比1.0％増）となりました。

数値解析部門におきましては、海域分野では、数値モデリングを用いて、閉鎖性海域に加えて、離島沿岸域における、流動や水質に関する環境アセスメントや水質・底質・生態系の物質循環や水産資源に関する予測・解析業務を実施いたしました。瀬戸内海においては、栄養塩管理計画を支援するための水質予測業務を行いました。データ解析としては、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。また、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務や、海況予報システムの構築に関する業務を実施いたしました。

河川・湖沼分野では、指定湖沼及び各自治体が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定に資する検討業務を実施いたしました。

気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動に伴う河川計画見直しに関する検討として、気候予測データセットの解析業務を実施いたしました。

その他ＩＣＴ分野として、立体計測データや自治体所有のデジタル情報を対象に、ＡＩ技術を用いて、３次元形態解析システムの構築や、水道水質の最適管理支援に関する解析業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比５千７百万円減少の３億３千万円（前年同期比14.8％減）となりました。

調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や海域環境モニタリング施設の保守点検、水産基盤整備に係る海域環境調査、防衛施設整備に伴う海域環境アセスメント、河川等の定期水質調査やダム湖の希少魚類に係る環境調査等を実施いたしました。

海洋・水中ロボティクス分野では、ＡＵＶを用いた深海底状況の把握や海底鉱物資源開発計画に伴う賦存量調査、水中音響技術等を活用した緊急調査、さらに水中ロボティクスに係る研究開発業務も実施いたしました。

陸域調査分野では、道路に係る大気常時監視調査、洋上風力発電事業に関連した事前風況観測の調査等を実施いたしました。

廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物の調査や対策、環境リスクコンサルタントを実施いたしました。

航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物の生態調査、洋上鳥類調査を実施いたしました。

震災復興関連では、中間貯蔵施設に係る水底質監視調査や帰宅困難区域内の復興拠点区域における同意取得支援等を実施いたしました。このほか、港湾区域におけるインフラ施設の老朽化対応点検調査等を実施いたしました。

売上高は前年同期比５億７千１百万円増加の37億５千２百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体、大気中有害金属、ダイオキシン類・残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）等の極微量化学物質、絶縁油・塗膜中のＰＣＢの測定分析を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析を実施いたしました。さらに、水銀に関する水俣条約に関わる国内モニタリング、国際支援（モニタリング技術の移転・能力強化）に関する業務を実施いたしました。

食品・生命科学分野では、従来の食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）に加えて、医薬品承認のための医師主導型治験支援業務を実施いたしました。また、海産特産物の安全性確認のための食中毒菌の検査等を実施いたしました。

環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、血液・尿等の生体試料中の有機フッ素化合物、重金属類、難燃剤及び代謝物等の測定分析を実施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千２百万円減少の28億１千４百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象情報サービス分野では、スマートフォン向け気象情報サイトの運営を実施するとともに、気象予報や当社で独自開発した健康天気予報（バイオウェザー）の充実のための研究開発を実施いたしました。また、国のダム管理降雨予測業務、地方自治体道路管理者向けの雪氷凍結予測、プロ野球球団やゴルフ場等の民間事業者に対する気象情報配信等を実施いたしました。

沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千８百万円増加の４億６千７百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。

売上高は前年同期比５億４百万円減少の70億９千８百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は同１億７千９百万円減少の９億７千４百万円（同15.5％減）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）

河川部門におきましては、河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、ＡＩを活用した洪水予測高度化やダム操作・有効活用、ＤＸ関連技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業務を実施しました。また、河川事業評価、総合土砂管理等に関する業務を実施いたしました。

海岸分野では、気候変動予測データを用いて気候変動の影響を考慮した海岸保全施設の計画外力の見直し、維持管理の容易性や施設の長寿命化に配慮した海岸保全施設の計画、津波・高潮対策、高潮浸水想定、海岸事業評価等に関する業務を実施いたしました。また、河川の津波遡上対策に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比４千４百万円増加の18億２千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

水工部門におきましては、河川・海岸の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、遊水地、放水路等の河川構造物の計画・設計、河川施設の長寿命化計画や維持管理計画、耐震対策等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。また、令和元年10月東日本台風災害、令和２年７月豪雨災害や令和４年７月豪雨災害の災害復旧、緊急治水プロジェクトに関する設計業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比１億８千３百万円減少の16億６千４百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道路の設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、函渠・擁壁等の道路構造物の設計業務を実施いたしました。また、交通計画関連業務として、交通事故対策、事業評価や整備効果検討等の業務を実施いたしました。さらに道路空間の安全・安心や賑わいの創出に関連する無電柱化対策、道の駅、まちづくり、バリアフリー関連業務を実施いたしました。維持管理や災害に関連した業務として、照明や標識等の道路施設点検業務、令和４年７月豪雨で被災した道路施設の復旧や事業計画に関する業務を実施いたしました。その他各種構造物の地震応答解析や、東日本大震災関連のため池対策、建設マネジメント業務等を実施いたしました。

売上高は前年同期比２千３百万円減少の14億３百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

橋梁部門におきましては、鋼橋・コンクリート橋等の設計、維持管理・長寿命化計画、モニタリング、点検・診断・評価、補修・補強、耐震対策、大規模修繕工事・リニューアル工事関連の設計業務等を実施いたしました。国際園芸博覧会関連、かわまちづくり関連、高速自動車国道の４車線化関連、インフラＤＸ推進活用関連等の設計業務及び市町村の橋梁長寿命化修繕計画、既設橋のモニタリング等の業務を実施いたしました。

また、令和４年７月豪雨及び令和５年７月豪雨で被災した橋梁の復旧に関する設計業務、東日本大震災の復興関連事業において除染関連工事に係る工事監督支援業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比３億４千９百万円減少の21億９千９百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

（情報システム事業）

システム構築分野では、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ＡＩによるダム管理システム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシステムサービスを実施いたしました。

システム開発分野では、これまでに開発したカメラ映像やＡＩによる河川水位・流量計測システムや土石流検知システムの機能改善、これらシステムのクラウド化、さらにメタバースを利用した防災システムの開発等を実施いたしました。

システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。

このほか除染関連のデータの整理・解析や各種支援業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比３千８百万円増加の６億９百万円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント利益は同０百万円減少の６千４百万円（同0.9％減）となりました。

（海外事業）

インフラマネジメント分野では、開発途上国の水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を実施いたしました。

環境保全・創出分野では、開発途上国の廃棄物管理（海洋ごみ、水銀管理）、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策、水環境管理、環境社会配慮に関する業務を実施いたしました。

売上高は前年同期比６千６百万円減少の６億４千３百万円（前年同期比9.3％減）となり、売上高の減少と原価率の上昇により、セグメント利益は同９千８百万円減少の２千９百万円（同77.0％減）となりました。

（不動産事業）

同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。

売上高は前年同期比０百万円減少の２億４千７百万円（前年同期比0.3％減）となり、セグメント利益は同１百万円増加の１億４千２百万円（同1.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億５千１百万円減少の22億９千３百万円（前年同期比41.9％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は１億６千万円（前年同期は42億１千９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益29億９千１百万円、非資金支出費用である減価償却費７億３千５百万円、売上債権及び契約資産の増加額７億６千１百万円、法人税等の支払額28億９千４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は16億６千４百万円（前年同期は23億１千万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出16億７千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は１億６千９百万円（前年同期は５億３千５百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増額７億円、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額３億２千万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は受注契約金額で表示しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでおりません。

(2) 経営成績の分析

　（売上高）

売上高については、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同期比３億３千６百万円減少の226億９千８百万円（同1.5％減）となりました。

環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する調査や中間貯蔵施設関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により同２億９百万円増加の142億６百万円（同1.5％増）となり、建設コンサルタント事業では、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同５億４百万円減少の70億９千８百万円（同6.6％減）となりました。また情報システム事業では、同３千８百万円増加の６億９百万円（同6.6％増）、海外事業では、同６千６百万円減少の６億４千３百万円（同9.3％減）、不動産事業では、同０百万円減少の２億４千７百万円（同0.3％減）となりました。

　（営業利益）

営業利益については、売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同期比３億６千３百万円減少の27億９千１百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

環境コンサルタント事業では、同８千７百万円減少の15億８千万円（同5.2％減）のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、売上高の減少により同１億７千９百万円減少の９億７千４百万円（同15.5％減）のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では同０百万円減少の６千４百万円（同0.9％減）、海外事業では売上高の減少と原価率の上昇により同９千８百万円減少の２千９百万円（同77.0％減）、不動産事業では同１百万円増加の１億４千２百万円（同1.3％増）のセグメント利益を計上いたしました。

　（経常利益）

経常利益については、前年同期比２億８千７百万円減少の29億９千１百万円（同8.8％減）を計上いたしました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比１億５千９百万円減少の19億８千９百万円（同7.4％減）となり、売上高当期純利益率は8.8％となりました。

当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長や高付加価値業務の受注及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施してまいります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億４千８百万円増加の345億４百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少16億５千２百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が７億６千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ７億５千１百万円減少の148億４千４百万円となりました。また、流動比率は320.9％（前年同期は271.6％）となりました。

固定資産につきましては、主に建物の増加18億２千１百万円、建設仮勘定の減少６億７百万円、投資有価証券の増加３億５百万円により、前連結会計年度末と比べ12億９千９百万円増加の196億５千９百万円となりました。また、固定比率は74.1％（前年同期は74.4％）となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億１千４百万円減少の79億６千５百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

流動負債につきましては、主に短期借入金の増加７億円、未払法人税等が18億１千９百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ11億１千６百万円減少の46億２千５百万円となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金の減少２億円により、前連結会計年度末と比べ１億９千８百万円減少の33億４千万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、主に利益剰余金の増加16億６千８百万円により、前連結会計年度末に比べ18億６千３百万円増加の265億３千８百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、ＲＯＥは7.8％（前年同期は9.5％）となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられております。

・「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題

・「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた課題

・「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」などの生活環境・自然環境の保全に向けた課題

・「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題

など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社のサステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。

当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。

＜事業戦略＞

・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開

・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出

・価格競争力の向上と営業力強化

・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開

＜人材・組織戦略＞

・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備

・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換

・関連企業の育成とパートナーシップの強化

＜財務戦略＞

・財務健全性の確保と資本効率性の向上

・内部統制の強化

上記の経営戦略のもと、当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。

(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析

　①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億５千１百万円減少（前年同期は24億４千８百万円の増加）し、22億９千３百万円（前連結会計年度末は39億４千５百万円）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。

６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。

７．2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

　②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　③　財務政策

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び社債による調達を基本としております。

ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。

資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。