E04795 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度の政府補正予算と令和５年度予算において、新技術の活用による効率的な老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策や、先端的なデジタル技術を活用した洪水予測技術の開発加速等の総合的な取組により防災・減災、国土強靭化が推進されるとともに、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は前年同四半期に比べ防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、放射能除染関連事業の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより、前年同四半期比４億２千７百万円減少の182億３千９百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。売上高は豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同５億４千９百万円減少の167億５千８百万円（同3.2％減）となりました。なお、受注残高は受注業務の進捗状況による売上高の減少により、同５億２千５百万円増加の140億５千２百万円（同3.9％増）となりました。
営業利益は売上高の減少、現地調査等の増加による直接原価率の上昇、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同四半期比６億９千６百万円減少の22億５千７百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。また、経常利益は同６億１千８百万円減少の24億３千４百万円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億９千６百万円減少の16億７百万円（同19.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は大規模な海洋環境調査等の売上が増加したことにより、前年同四半期比３億１千５百万円増加の107億５千万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。しかしながら、セグメント利益は現地調査等の原価率が高い業務の増加および今後の成長に向けた研究開発に関する投資により、同１億５千５百万円減少の13億６千５百万円(同10.2％減)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
売上高は豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比７億７千４百万円減少の50億１千２百万円(前年同四半期比13.4％減）となり、セグメント利益は売上高の減少等により、同４億５千６百万円減少の７億１千６百万円(同38.9％減)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は前年同四半期比６百万円増加の４億４千６百万円(前年同四半期比1.5％増)、セグメント利益は同９百万円減少の５千６百万円(同14.1％減)となりました。
（海外事業）
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は大型注力案件の発注時期の遅れ、洪水対策調査等に関する業務の減少により、前年同四半期比１億円減少の４億２千９百万円(前年同四半期比19.0％減)となり、売上高の減少等により、セグメント利益は同７千６百万円減少の１千３百万円(同84.8％減)となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比０百万円減少の１億８千５百万円(前年同四半期比0.5％減)となり、セグメント利益は同１百万円増加の１億６百万円(同1.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億１千２百万円減少の333億４千３百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加３億５千７百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が27億９百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億５千４百万円減少の133億４千１百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加18億９千５百万円、有形固定資産その他の減少５億９千３百万円、投資有価証券の増加２億７千６百万円により、前連結会計年度末に比べ16億４千１百万円増加の200億１百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ20億３千５百万円減少の72億４千４百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
流動負債につきましては、主に未払法人税等の減少18億２千５百万円により、前連結会計年度末に比べ19億８千３百万円減少の37億５千８百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の増加３千８百万円により、前連結会計年度末に比べ５千２百万円減少の34億８千６百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
（純資産）
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が12億８千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14億２千２百万円増加の260億９千８百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント上昇の78.3％（前年同四半期は72.5％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ83.4ポイント上昇の355.0％（同293.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億１千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績は、海外事業において前期に複数年契約の大型受注があったこと等により、前年同四半期比２億２千万円減少し、４億２千５百万円（同34.2％減）となりました。
売上高は、建設コンサルタント事業において豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比７億７千５百万円減少し、50億１千１百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。また、海外事業において大型注力案件の発注時期の遅れ、洪水対策調査等に関する業務の減少により、同９千３百万円減少し、４億１千７百万円（同18.3％減）となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。