株式会社ディーエムエス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

　当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。

　このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

　この結果、当社の当事業年度の売上高は、275億55百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は、11億90百万円（同13.1%減）、経常利益は、営業外収益が63百万円（同41.4%増）、営業外費用が８百万円（同40.1%増）となった結果、12億46百万円（同11.6%減）となりました。当期純利益は、前期に計上した土地の譲渡益の反動や税金費用を４億２百万円としたことにより８億41百万円（同44.6%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・ダイレクトメール事業

　既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は227億74百万円（同14.9%増）、セグメント利益は16億20百万円（同11.6%増）となりました。

・物流事業

　通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は28億22百万円（同5.8%増）、セグメント利益は業務効率化の取組みも奏功し43百万円（同85.0%増）となりました。

・セールスプロモーション事業

　コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動で、売上高は６億51百万円（同69.0%減）、セグメント利益は１億24百万円（同69.8%減）となりました。

・イベント事業

　販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナワクチン接種会場の運営業務の収束による反動で、売上高は12億26百万円（同44.5%減）、セグメント利益は65百万円（同66.1%減）となりました。

・賃貸事業

　千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、テナントの一部が退去した影響により、全体で79百万円（同13.3%減）、セグメント利益は28百万円（同13.3%減）となりました。なお、現在は新規テナントが入居しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は77億45百万円となり、前事業年度末に比べて13億68百万円減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、６億69百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益12億44百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費３億82百万円計上、仕入債務の増加１億96百万円などによって資金が増加した一方で、その他流動負債の減少２億92百万円、法人税等の支払い８億69百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、９億30百万円となりました。これは主に、業務センター等における設備投資や、社宅用土地の取得８億33百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、11億７百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億62百万円（リース債務51百万円、長期借入金１億円など）、自己株式取得による支出４億24百万円、配当金の支払い５億21百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.　生産および仕入実績

　当事業年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.　販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。

　　　２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付引当金および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

・資産の状況

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が13億68百万円減少したことにより、全体として120億83百万円（前事業年度末比13億12百万円減）となりました。

　当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産が３億67百万円、投資有価証券が１億89百万円それぞれ増加したことにより、全体として85億37百万円（同６億12百万円増）となりました。

　その結果、資産合計では、206億20百万円（同７億円減）となりました。

・負債の状況

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が１億96百万円増加しましたが、未払法人税等が４億99百万円、その他の流動負債が３億45百万円それぞれ減少したことにより、全体として32億77百万円（同６億94百万円減）となりました。

　当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に繰延税金負債が87百万円増加しましたが、長期借入金が１億円、退職給付引当金が37百万円減少したことにより、全体として６億17百万円（同44百万円減）となりました。

　その結果、負債合計では、38億94百万円（同７億39百万円減）となりました。

・純資産の状況

　当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益８億41百万円の計上と配当５億20百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて３億21百万円増加したほか、自己株式が４億８百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が１億２百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として167億26百万円（同38百万円増）となりました。

③資本の財源および資金の流動性

・キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

・資金需要および調達方法
　当社の運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は２億96百万円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は77億45百万円となっております。