E04940 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)財政状態および経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や米国の通商政策などによる景気の下振れリスクが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。
当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当中間会計期間の売上高は、138億58百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は、５億29百万円（同8.9％増）となりました。経常利益は、営業外収益が33百万円（同6.4％減）、営業外費用が１百万円（同69.2％減）となった結果、５億61百万円（同8.7％増）となりました。中間純利益は、税金費用を１億64百万円としたことにより３億96百万円（同12.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は115億40百万円（同11.2%増）、セグメント利益は７億68百万円（同3.7%増）となりました。
②物流事業
通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は13億22百万円（同4.4%増）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、売上高は１億79百万円（同14.0%減）となりました。一方、セグメント利益は労務費の抑制により76百万円（同52.2%増）となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は７億58百万円（同29.0%増）、セグメント利益は50百万円（同134.2%増）となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、新規テナントの入居や社宅の一部を貸し出した影響により、全体で58百万円（同62.2%増）、セグメント利益は29百万円（同481.7%増）となりました。
また、当中間会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前事業年度末に比べて主に仕掛品が７億51百万円増加しましたが、現金及び預金が10億35百万円、その他の流動資産が76百万円、立替郵送料が74百万円それぞれ減少したことにより、全体として116億57百万円（前事業年度末比４億26百万円減）となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が53百万円増加したことにより、全体として85億91百万円（同54百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、202億48百万円（同３億72百万円減）となりました。
・負債
流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が４億97百万円、未払法人税等が１億76百万円それぞれ増加したことにより、全体として39億71百万円（同６億94百万円増）となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円減少しましたが、長期リース債務が95百万円増加したことにより、全体として６億60百万円（同43百万円増）となりました。
その結果、負債合計では、46億32百万円（同７億37百万円増）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では中間純利益３億96百万円の計上と配当11億36百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて７億40百万円減少したほか、自己株式が４億52百万円増加（純資産の減少）したことにより、全体として156億16百万円（同11億９百万円減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は67億９百万円となり、前事業年度末に比べて10億35百万円減となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億23百万円（前年同期は１億４百万円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益５億61百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費１億80百万円計上、前受金の増加４億97百万円、その他の流動資産の減少98百万円、その他の固定負債の増加97百万円などによって資金が増加した一方で、棚卸資産の増加７億51百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億80百万円（前年同期は４億89百万円の支出）となりました。これは、業務センター等における設備投資１億84百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16億77百万円（前年同期は６億40百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式取得による支出４億66百万円、配当金の支払い11億35百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。