株式会社ディーエムエス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が見られました。

　当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。

　このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

　この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、197億39百万円（前年同期比13.1%減）、営業利益は、10億33百万円（同32.6%減）となりました。経常利益は、営業外収益が36百万円（同19.5%増）、営業外費用が４百万円（同364.3%増）となった結果、10億64百万円（同31.9%減）となりました。四半期純利益は、投資不動産として保有しておりました土地の譲渡益を特別利益に８億66百万円計上、税金費用を６億２百万円としたことにより13億28百万円（同19.3%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

　既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は142億53百万円（同14.1%減）、セグメント利益は10億34百万円（同11.1%減）となりました。

②物流事業

　通販出荷および販促支援案件が堅調に推移した結果、売上高は18億９百万円（同3.4%増）となりました。一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント損失は17百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。

③セールスプロモーション事業

　コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、後半に新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動があり、売上高は18億63百万円（同29.5%減）、セグメント利益は３億82百万円（同44.9%減）となりました。

④イベント事業

　新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は17億39百万円（同6.5%増）、セグメント利益は１億49百万円（同4.5%減）となりました。

⑤賃貸事業

　千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で73百万円（同15.4%減）、賃貸用物件の改修工事費用を原価計上したことでセグメント利益は23百万円（同48.1%減）となりました。

また、当第３四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

　流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が２億63百万円、電子記録債権が４億８百万円、その他の流動資産が99百万円それぞれ増加しましたが、仕掛品が11億86百万円減少したことにより、全体として133億74百万円（前事業年度末比４億30百万円減）となりました。

　固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が１億92百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が７億71百万円減少したことにより、全体として77億69百万円（同５億80百万円減）となりました。

　その結果、資産合計では、211億44百万円（同10億11百万円減）となりました。

・負債

　流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が６億９百万円、前受金が13億77百万円それぞれ減少したことにより、全体として39億88百万円（同20億４百万円減）となりました。

　固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が75百万円減少したことにより、全体として７億43百万円（同65百万円減）となりました。

　その結果、負債合計では、47億31百万円（同20億69百万円減）となりました。

・純資産

　純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益13億28百万円と配当２億52百万円を計上したことにより、差し引きで前事業年度末に比べて10億76百万円の増加となりました。そのほか、自己株式が１億90百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が１億45百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として164億12百万円（同10億58百万円増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。