リリカラ株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　当事業年度（2025年１月１日～2025年12月31日）より、「商品見本帳に係る会計処理」に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込みによる大幅反動減と建築確認審査の長期化により、依然として厳しい状況となっております。

　このような事業環境のなか、当社は、中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の２年目として、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。

　その結果、当社の売上高は前事業年度比1.8％減の33,207百万円、営業利益は前事業年度比259.3％増の800百万円、経常利益は前事業年度比356.3％増の727百万円、当期純利益は前事業年度比370.5％増の523百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

インテリア事業

３月に床材見本帳“クッションフロア”、５月に壁装材見本帳“ライト”、カーテン見本帳“リエッタ”、６月に壁装材見本帳“ＸＲ”等を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めました結果、売上高は前事業年度比2.0％増の24,728百万円となり、セグメント利益は前事業年度比151.3％増の297百万円となりました。

スペースソリューション事業

新しい働き方に対応したオフィス空間構築や、施設のバリューアップを検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力いたしました。

この結果、売上高は前事業年度に大型案件があった影響により前事業年度比22.1％減の7,431百万円となりましたが、利益率の改善により、セグメント利益は前事業年度比174.5％増の352百万円となりました。

不動産投資開発事業

当社開発第一号物件のリリーフォート板橋大山の販売等により、売上高は1,046百万円（前事業年度は19百万円）、セグメント利益は150百万円（前事業年度はセグメント損失24百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当事業年度末の総資産は前事業年度末比176百万円増の20,315百万円となりました。

　流動資産は前事業年度末比449百万円増の16,955百万円となりました。これは受取手形の減少（502百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（690百万円）、見本帳製作仮勘定の増加（236百万円）などによるものであります。

　固定資産は前事業年度末比272百万円減の3,360百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少（153百万円）によるものであります。

負債総額は前事業年度末比183百万円増の12,193百万円となりました。

　流動負債は前事業年度末比138百万円減の10,489百万円となりました。これは賞与引当金の増加（199百万円）、電子記録債務の増加（174百万円）、未払法人税等の増加（143百万円）などがありましたが、短期借入金の減少（827百万円）によるものであります。

　固定負債は前事業年度末比321百万円増の1,703百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（366百万円）によるものであります。

　純資産は前事業年度末比6百万円減の8,122百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（79百万円）がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少（86百万円）によるものであります。

　当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の40.4％から40.0％に減少しました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して690百万円増加し、当事業年度末は3,976百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における営業活動により得た資金は、1,555百万円となりました。これは税引前当期純利益（845百万円）、売上債権及び契約資産の減少額（458百万円）などの増加要因によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における投資活動により得た資金は、81百万円となりました。これは無形固定資産の取得による支出（83百万円）があったものの、主に投資有価証券の売却による収入（194百万円）によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における財務活動により使用した資金は、947百万円となりました。これは主に借入の返済による支出（10,554百万円）が借入による収入（10,090百万円）を上回ったことによるものであります。

④　仕入、生産、受注及び販売の実績

イ．仕入実績

　当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売金額によっております。

ハ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ニ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　当事業年度において、不動産投資開発事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、当社開発第一号物件のリリーフォート板橋大山の販売等によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）　自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　2022年12月期及び2024年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

資金需要

当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。

設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。

財政政策

資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段 である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。

また、不動産投資開発事業における資金需要についても一部は金融機関からの借入を行っており、その他の資金需要についても、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。

金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。