モリト株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度(2024年12月１日～2025年11月30日)における経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一昨年の暖冬・市場での在庫過多、アクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。しかし一方で、国内アパレル市場で在庫調整からの回復がみられたこと、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの新規連結、さらにスポーツ関連商品やゲーム関連商品が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100％使用した糸「MURON®（ミューロン）」の本格販売や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®（アスカミ）」の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高568億６千７百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益33億３千３百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益36億２千４百万円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億１千６百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

　なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

(注)　() 内は前年同期の換算レートです。

　セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(日本)

　アパレル関連では、在庫調整からの回復に加え、アウトドア・スポーツシューズ関連商品、欧米作業服向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材や官公庁向け熊撃退スプレーの売上高が増加しました。

　プロダクト関連では、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高が減少しましたが、ゲーム関連商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。

　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

　その結果、売上高は413億１千万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は25億７千万円(前年同期比24.7%増)となりました。

(アジア)

　アパレル関連では、中国カジュアルウェア向け付属品が減少しましたが、中国・香港での欧米向け作業服向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高が増加しました。

　輸送関連では、中国での当社グループ商品採用モデルの生産終了に伴い、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

　その結果、売上高は82億８千万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は７億７千３百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

(欧米)

　アパレル関連では、作業服向け付属品、メキシコでの革製品向け付属品の売上高が増加しました。

　輸送関連では、北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、欧州での一部事業撤退による効率化のため売上高は減少しました。

　その結果、売上高は72億７千５百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は３億７千４百万円(前年同期比15.5%増)となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。

　総資産は、554億９千８百万円となり前連結会計年度末比30億２千２百万円増加しました。

　流動資産につきましては、310億１百万円となり前連結会計年度末比10億４千８百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が20億１千１百万円増加、受取手形及び売掛金が13億７千６百万円増加、電子記録債権が９億６百万円増加、その他に含まれる未収入金が２億９千１百万円増加したものの、現金及び預金が60億６千万円減少したこと等によります。

　固定資産につきましては、244億９千７百万円となり前連結会計年度末比40億７千万円増加しました。これは主に、のれんが14億２百万円増加、商標権が10億６千８百万円増加、建物及び構築物が７億１千８百万円増加、投資有価証券が２億７百万円増加、繰延税金資産が１億９千３百万円増加したこと等によります。

　流動負債につきましては、102億１千７百万円となり前連結会計年度末比13億３千万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が４億５千２百万円減少、電子記録債務が１億９千５百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が７億５千４百万円増加、短期借入金が５億５千万円増加、１年内償還予定の社債が３億円増加したこと等によります。

　固定負債につきましては、54億４千８百万円となり前連結会計年度末比11億３千５百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる長期リース債務が１億４百万円減少したものの、繰延税金負債が５億８千２百万円増加、社債が３億円増加、長期借入金が１億８千６百万円増加したこと等によります。

　純資産につきましては、398億３千２百万円となり前連結会計年度末比５億５千６百万円増加しました。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から71.8%と3.0ポイント減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、29億９千４百万円の収支プラス(前連結会計年度46億２千万円の収支プラス)となりました。これは主に、法人税等の支払、棚卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の獲得、売上債権の減少により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、50億１千５百万円の収支マイナス(前連結会計年度６億３千８百万円の収支プラス)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、41億４千２百万円の収支マイナス(前連結会計年度26億８千万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。

　上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて60億５千８百万円減少し、期末残高は94億１百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

イ　売上高

　売上高につきましては、前連結会計年度に比べ83億３千万円増加し、568億６千７百万円(前年同期比17.2%増)となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ロ　営業利益

　営業利益は前連結会計年度に比べ４億６千４百万円増加し、33億３千３百万円(前年同期比16.2%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が27億８千４百万円増加(前年同期比24.7%増)したものの、売上高が増加したことに伴い売上総利益が32億４千９百万円増加(前年同期比23.0%増)したことによります。

ハ　営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ１億５千６百万円増加し、２億９千１百万円となりました。これは主に、為替差益が５千７百万円増加、補助金収入が４千４百万円増加、為替差損が３千７百万円減少したことによります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ６億２千１百万円増加し、36億２千４百万円(前年同期比20.7%増)となりました。

ニ　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益は前連結会計年度に比べ２億４千６百万円減少し、６億３千万円となりました。これは主に、負ののれん発生益が11億５百万円増加、減損損失が７億６千２百万円増加、投資有価証券売却益が７億９百万円減少したことによるものであります。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億４千４百万円増加し、29億１千６百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

③ 財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。

　当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとしてまいりました。

　雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、地産地消の加速、金融資本市場変動の影響など不確実性が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードにグローバルニッチトップを目指した各種施策に取り組んでまいります。

　2026年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、基軸商品に加え、品質、機能性、サステナブルにこだわった付加価値商品の販売、グローバルネットワークの強化、BtoC事業の事業領域の拡大、またECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売に注力し、連結業績は2025年11月期を上回る、売上高630億円、営業利益35億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を予想しております。