モリト株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年２月29日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が解消され、経済活動の正常化は着実に進んだものの、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡したことで、景気は緩やかなペースで推移しております。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国不動産市場の悪化などの地政学リスクや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締め、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、欧米・アジアにおける消費の減速による需要の停滞、国内の暖冬やリバウンド需要の一巡によるアパレルメーカーの減産など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、不採算事業の見直しを継続し、売上総利益率の改善がみられました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高117億４千４百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益６億６千２百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益６億６千９百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億６千４百万円(前年同期比9.4%増)となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

(注)　()内は前年同期の換算レートです。

　セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

(日本)

　アパレル関連では、欧米向けのメディカルウェア向け付属品、バッグ向け付属品の売上高が増加しましたが、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高は減少しました。

　プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、文具関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しましたが、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフボード関連商品の売上高は減少しました。

　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

　その結果、売上高は81億９千５百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は５億５千４百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

(アジア)

　アパレル関連では、中国・香港での作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。

　輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

　その結果、売上高は19億６千９百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は２億７百万円(前年同期比5.8%減)となりました。

(欧米)

　アパレル関連では、アメリカでのメディカルウェア向け付属品の売上高が増加しましたが、欧州での作業服向け付属品の売上高は減少しました。

　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

　その結果、売上高は15億７千９百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント損失は２千７百万円(前年同期はセグメント損失４千６百万円)となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。

総資産は、498億円となり前連結会計年度末比16億２千８百万円減少しました。

　流動資産につきましては、300億２千１百万円となり前連結会計年度末比11億２千７百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億１千４百万円減少したこと等によります。

　固定資産につきましては、197億７千８百万円となり前連結会計年度末比５億１百万円減少しました。これは主に、のれんが１億８千３百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が７千１百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が６千３百万円減少したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が５千８百万円減少したこと等によります。

　流動負債につきましては、77億４千３百万円となり前連結会計年度末比８億４千５百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が３億５千１百万円減少したこと、未払法人税等が３億２百万円減少したこと、役員賞与引当金が１億１千２百万円減少したこと等によります。

　固定負債につきましては、42億５千１百万円となり前連結会計年度末比１億３千１百万円減少しました。これは主に、長期借入金が９千３百万円減少したこと、その他に含まれる長期リース債務が４千万円減少したこと等によります。

　純資産につきましては、378億５百万円となり前連結会計年度末比６億５千１百万円減少しました。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7%から75.9%と1.2ポイント増加しました。

(３) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。