株式会社シャルレ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢にともなう原材料価格・エネルギーコストの高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連業界においては、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向による消費低迷が懸念されています。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定し、グループ経営戦略方針に基づき、実現に向けて推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（レディースインナー等販売事業）

商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品において、気温の低下にあわせて秋冬向けの婦人アウター類が前年よりも好調に推移しましたが、２～３月発売の春夏向けの婦人アウター類が苦戦し、売上は前年を下回りました。また、主要定番商品においては、前期はファンデーション・下着類などの新商品が売上を伸ばしましたが、当期はソックス・タオル類など、ファンデーション類などに比べ、低価格帯の新商品の発売が中心であったことに加え、前期に実施した価格改定後の買い控えの回復が想定以上に遅れており、衣料品類全体として、前年を大きく下回りました。

化粧品類では、スキンケア・ヘアケア商品において、愛用者をターゲットとした数量限定のお得なセット商品が好調に推移しましたが、定番商品が伸びず、売上高は前年を下回りました。

営業施策面において、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテストを９月から11月の期間で実施し、定番商品や新商品の販売強化、ビジネスメンバーの活動・新規育成を後押ししたものの、前述のとおり、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことにより、売上高は110億76百万円（前年同期比8.3％減）となりました。商品原価において、原材料価格の高騰が粗利益率を押し下げたことに加え、売上不振による棚卸資産評価損が大幅に増加しました。費用面では、中期経営計画推進に関するコストの増加や営業体制の見直しにともなう、固定資産の耐用年数の変更などが発生したことから、セグメント損失は8億69百万円（前年同期はセグメント利益3億41百万円）となりました。

（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）

営業施策面におきましては、ホテルを中心とした施設や新規の販売先の開拓、シャワーヘッドOEM受注の新規獲得等に注力してまいりましたが、シャワーヘッド市場に異業種からの参入も増え、他社の新商品発売数も増加したこと等により厳しい経営環境が継続しております。

製品面におきましては、洗浄・保湿・保温等、機能により特化した比較的低価格のファインバブルシャワーヘッドを９月に３品番発売し、目的別に使い分けるという提案と認知拡大のためSNSでのキャンペーン等を実施しました。

以上のような取り組みを行いましたが、減収は止まらず、売上高は4億94百万円（同54.9％減。セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント損失は48百万円（前年同期はセグメント利益2億73百万円）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少43億93百万円、投資有価証券の増加9億76百万円、主に賃貸等不動産取得による有形固定資産の増加7億94百万円、商品及び製品の増加5億36百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億34百万円減少し、192億60百万円となりました。

　負債は未払金の減少5億37百万円、移転損失引当金の減少1億12百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億67百万円減少し、24億7百万円となりました。

　純資産は親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円の計上、剰余金の配当4億11百万円等により、前連結会計年度末に比べ14億66百万円減少し、168億52百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は87.5％（前連結会計年度末は85.6％）となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は115億48百万円（同12.3％減）となりました。利益面につきましては、営業損失は9億61百万円（前年同期は営業利益5億57百万円）、経常損失は9億34百万円（前年同期は経常利益6億15百万円）となりました。当社の営業体制見直しにともない、３月31日付で三宮オフィスを閉鎖したため、特別損失として事業所閉鎖損失25百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は10億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億85百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円減少し、76億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億4百万円の支出となりました（前連結会計年度は15億7百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純損失9億65百万円、減価償却費及びその他の償却費4億65百万円、棚卸資産の増加額5億54百万円、未払又は未収消費税の増減額2億73百万円による資金の減少、未払金の減少2億62百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、26億80百万円の支出となりました（同1億17百万円の収入）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億40百万円、投資有価証券の取得による支出10億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億9百万円の支出となりました（同1億60百万円の支出）。主な要因は、配当金の支払額4億10百万円、自己株式の取得による支出85百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

a.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（レディースインナー等販売事業）

売上高については、新商品を投入するも、前年に実施した主要定番商品の価格改定後の反動が想定以上に戻らず、特に衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことにより、110億76百万円（前年同期比8.3％減）となりました。固定費抑制に努めましたが、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテストの実施や、中期経営計画実行にともなう費用の増加などが発生し、セグメント費用については119億45百万円（同1.7％増）となりました。

以上のことから、セグメント損失は8億69百万円（前年同期はセグメント利益3億41百万円）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が42億54百万円減少したことなどにより、174億67百万円となりました。

（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）

売上高は、ホテルを中心とした施設や新規の販売先の開拓、シャワーヘッドOEM受注の新規獲得、新製品の開発・販売などに注力しましたが、EC販売が大幅に減少したことにより、4億94百万円（同54.9％減。セグメント間の内部取引高含む）となりました。

セグメント費用については、売上減少にともない販売手数料や発送配達費が減少したことなどにより、5億43百万円（同34.0％減）となりました。

以上のことから、セグメント損失は48百万円（前年同期はセグメント利益2億73百万円）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が1億38百万円減少したことなどにより、17億97百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の中期経営計画に関するシステム投資、新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。