E02727 Japan GAAP
前期
155.7億 円
前期比
85.2%
株価
494 (05/01)
発行済株式数
16,086,250
EPS(実績)
-46.00 円
PER(実績)
--- 倍
前期
579.6万 円
前期比
102.2%
平均年齢(勤続年数)
45.5歳(19.4年)
従業員数
213人(連結:244人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社シャルレ)と子会社2社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)レディースインナー等販売事業
レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト(消費者会員)及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。
(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、株式会社TKSにおいて、ウルトラファインバブル技術製品(シャワーヘッド等)及び水回り製品等の製造及び販売を行っております。また、株式会社WATER CONNECTにおいて、シャワーヘッド及び水回り商品等をECサイト他にて販売しております。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の影響により制限されていた社会経済活動が正常化に向かう一方で、長引く世界情勢の混乱を背景としたエネルギー資源や原材料価格の高騰によりインフレ圧力が高まり、国内経済は急激な物価上昇に追い付かず、生活防衛意識が高まるなど消費者心理が急速に悪化しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度を初年度とする5か年の新たな中期経営計画を策定し、各戦略項目に取り組んでおります。
新たな中期経営計画において業績回復に向けた成長戦略として掲げた二つの基本戦略の一つである「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、事業環境の変化に合わせ、利便性の向上や直受注・直発送(B to C)モデルの導入及び新たな販売プログラムの導入に向けた新ビジネスプランの検討等、将来に向けたビジネス環境の整備に引き続き取り組んでまいりました。そして、ブランド戦略の強化につきましては、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に向けた取り組みを進めており、またマーケティング戦略につきましては、フェムケア、フレイルなど各領域の商品開発に取り組んでおります。なお、当社において、人員構成の是正と構造改革の一環として希望退職を実施しました。
もう一つの基本戦略である「新規事業開発による新たな柱の創造」につきましては、子会社においては、ウルトラファインバブル技術を活かした新たな製品開発に向けて取り組んでおりますが、シャワーヘッドの販売状況が市場環境の変化や競争の激化にともない低調に推移し、売上が大きく減少いたしました。海外展開につきましては、積極的な販路拡大のためにテストマーケティングに取り組みました。
また、経営の効率性を高める目的で、2023年3月31日を効力発行日とし、連結子会社である株式会社TKS(同日付で旧株式会社田中金属製作所より商号変更)の真鍮部品・金属切削加工事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を前社長である田中和広氏に株式譲渡いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(レディースインナー等販売事業)
品目別売上高 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
増減率 |
衣料品類(百万円) |
8,808 |
8,669 |
△1.6 |
化粧品類(百万円) |
2,083 |
1,906 |
△8.5 |
健康食品類(百万円) |
967 |
863 |
△10.8 |
その他(百万円) |
1,301 |
527 |
△59.5 |
合計(百万円) |
13,161 |
11,967 |
△9.1 |
営業施策面におきましては、感染症対策の制限緩和を背景に、訪問販売業における活動環境が改善されつつあり、9月から10月及び1月から3月にかけてコロナ禍以降3年振りとなるビジネスメンバー向けのセミナーを全国で開催し、販売支援を強化いたしました。
商品施策面におきましては、衣料品類では、ファンデーション類に加え、寝具類の生活関連商材が売上を牽引しました。また、新たな商材として、前年に発売した婦人向けの微量の吸水機能等を持ったショーツに続き、12月には紳士向けのコンチネンス商品(ボクサーブリーフ型)を発売し、好評を得ました。化粧品類では、スキンケア商材の高級ラインを中心に伸び悩み、健康食品類においても定番商品の売上が前年を下回りました。特に、前年に続き子会社のシャワーヘッドを数量限定で販売しましたが、発売2年目となり販売規模が減少したことが売上に大きく影響しました。
以上の結果、売上高は119億67百万円(前年同期比9.1%減)となりました。利益面につきましては、希望退職による人件費の圧縮など固定費の削減に努めましたが、シャワーヘッドなどの売上の減少額が大きかったことに加え、前年ほどの在庫ロスの低減には至らなかったことから、セグメント利益は1億61百万円(同73.4%減)となりました。
(ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業)
美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドの販売においては、ホテルや美容サロンへの導入など、営業活動を積極的に続けておりますが、需要の一巡による売上の鈍化に加え、新規参入事業者の増加及び価格競争の激化により売上は大きく減少しました。
また、精製水や水道水などから除菌・消臭効果が期待できるオゾン水を生成できる携帯型オゾン水生成器の新たな販路拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍の収束を受け、当初の見込みを達成できず、シャワーヘッドの販売減を補うに至りませんでした。
以上の結果、売上高は13億33百万円(同51.6%減。セグメント間の内部取引高を含む)となりました。利益面につきましても、売上高の減少額が大きくセグメント利益は1億50百万円(同87.0%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少20億10百万円、投資その他の資産のその他の増加2億89百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億59百万円減少し、204億85百万円となりました。
負債は未払法人税等の減少3億6百万円、未払金の減少1億67百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億51百万円減少し、26億79百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円の計上、剰余金の配当1億26百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億8百万円減少し、178億6百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は86.9%(前連結会計年度末は85.0%)となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は132億55百万円(同14.8%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は2億51百万円(同85.3%減)、経常利益は3億1百万円(同82.5%減)となりました。特別損失として特別退職金7億92百万円、株式会社TKSの新設分割及び株式譲渡による減損損失87百万円、事業整理損80百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は7億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億12百万円減少し、112億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億33百万円の支出となりました(前連結会計年度は30億4百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純損失6億81百万円、減価償却費及びその他の償却費5億21百万円、未払消費税等の減少2億42百万円、法人税等の支払額5億24百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億85百万円の支出となりました(同6億39百万円の支出)。主な要因は、定期預金の増加5億1百万円、有形固定資産の取得による支出3億13百万円、無形固定資産の取得による支出3億25百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億93百万円の支出となりました(同2億25百万円の支出)。主な要因は、配当金の支払額1億26百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
レディースインナー等販売事業(百万円) |
11,967 |
90.9 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業(百万円) |
1,287 |
53.5 |
合計 |
13,255 |
85.2 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
レディースインナー等販売事業(百万円) |
6,201 |
105.1 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業(百万円) |
306 |
48.2 |
合計 |
6,507 |
99.6 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、当社グループの二つの基本戦略である「シャルレビジネス事業の再生」及び「新規事業開発による新たな柱の創造」に基づき、各戦略項目に取り組んでまいりました。
「シャルレビジネス事業の再生」におきましては、働き方やライフスタイルが多様化する外部環境の変化を見極めつつ、シャルレビジネスにおける将来の姿を見直しております。その将来の姿を踏まえ、ビジネス環境の整備や魅力ある商品の開発、企業ブランディングなど、引き続き事業構造改革に取り組んでまいります。
「新規事業開発による新たな柱の創造」におきましては、子会社の主力製品であるシャワーヘッドの市場環境の変化や競争の激化にともない、事業環境は厳しい状況となりました。今後は、営業体制の強化及び新たな主力製品の開発が課題となります。新たな海外販売ルートの開拓においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ベトナムでの現地パートナー企業との取引状況は一時停滞しておりましたが、行動規制の緩和とともに徐々に受注状況は回復しつつあります。また、海外での新たな販路として、台湾でのEC販売によるテスト展開を開始しております。
(レディースインナー等販売事業)
売上高は、衣料品類において、ファンデーション類や寝具類の生活関連商材が売上を牽引しましたが、子会社のシャワーヘッドを前年に続き販売したものの、発売2年目となり売上が大幅に減少したことが影響し、119億67百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
セグメント費用については、人員構成の是正と構造改革推進を目的とした希望退職を実施したことにともない、人件費が大幅に減少しましたが、前年ほどの在庫ロスの低減には至らなかったことなどから、118億6百万円(同6.0%減)となりました。
以上のことから、セグメント利益は1億61百万円(同73.4%減)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が16億47百万円減少したことなどにより、186億76百万円となりました。
(ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業)
売上高は、主力製品であるシャワーヘッドの販売状況が低迷したことにより、13億33百万円(同51.6%減。セグメント間の内部取引高含む)となりました。
セグメント費用については、プロモーション強化による広告宣伝費や販売促進費が増加しましたが、売上減少にともない販売手数料や発送配達費が減少したことなどにより、11億82百万円(同26.1%減)となりました。
以上のことから、セグメント利益は1億50百万円(同87.0%減)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が3億63百万円減少したことなどにより、18億4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己資金(手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー)によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。