杉本商事株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり　

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績　

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限の解除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。一方で米中対立やウクライナ、パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメリカの利上げによる日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰等による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、半導体の供給不足緩和による生産の持ち直しや円安の恩恵を受けた自動車をはじめとする輸出関連企業を中心に生産活動は持ち直しの兆しが見られ、底堅い状況にあります。また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型コロナウイルスの影響で手控えられてきた景気循環から独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加による持ち直しに一部には足踏みが見られますが、引き続き堅調な企業業績等を背景に持ち直しに向かうことが期待されています。

このような状況のもと当社グループは、2021年２月に創業100周年を迎え、次に目指す200周年に向けて第３次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定し、第３次中期経営計画『MOOVING ONE』の「５つの方針」である ①事業戦略 ②新規市場開発 ③ＩＴ分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。第３次中期経営計画『MOOVING ONE』最終年度の当連結会計年度においては、売上高466億36百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益22億81百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益28億24百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億76百万円（前年同期比10.7％減）となりました。2023年４月26日発表の業績予想に対しては、売上高達成率93.8％、営業利益達成率101.4％、経常利益達成率103.1％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率102.8％となりました。

厳しい経営環境が続く中、当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200 周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。 第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでまいります。

①  新事業の開発　② 新市場への拡大　③ ESG推進　④ IT資源への投資　⑤ 社員満足度の向上

中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。

https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（東部）

東部ではパソコン、携帯電話などの民生向けの半導体の在庫調整が終了し、半導体市場の価格上昇、生成ＡＩやＳｉｃ半導体などのパワー半導体向けに半導体製造装置の回復予想と先行きについては明るい情報があるものの、足許回復には至っておりません。その他自動車、工作機械も横ばい状態で、景況感は踊り場状態が続いています。しかし、全体的には少しずつではありますが明るい兆しが見え始めたものの、回復に向け準備段階の状況であり全体としては低調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は113億44百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は５億40百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

（中部）

中部では、自動車業界の動きは相変わらず低調に推移しており、同業界や、それに関連する鉄鋼業界、産業機械業界は、生産に関係する消耗材の受注が伸びず、低調な動きとなりました。また一部の半導体関連の低迷もあり、伸び悩みの要因となりました。全体的には増産を目的とした投資ではなく、設備保全、修繕、省力化、省エネ化を目的とした投資が主体であり、全体的には低調に推移いたしました。
 　この結果、当セグメントの売上高は128億18百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は５億28百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

（西部）

西部では、一部自動車メーカーの生産停止による影響を受けてはおりますが、限定的で全体的には鉄鋼メーカーを中心に設備投資が継続的に進められています。瀬戸内海沿岸地区や九州の造船業の設備増強も継続して行われており、全体として堅調に推移いたしました。
 　この結果、当セグメントの売上高は208億74百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は10億87百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

（海外）

海外では、対米ドルに対する急激な円安が進行している一方、主力取引国である中国、韓国の景況感悪化の影響を受け売上が伸び悩み、輸出全体としては低調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は15億98百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は１億25百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の部品供給制約の影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上・利益とも拡大を図る方針です。

販売及び仕入の状況は次のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

(3) 財政状態　

　当連結会計年度末における総資産は425億99百万円となり前連結会計年度末に比べ28億75百万円増加しております。資産につきましては主に、現金及び預金が６億60百万円、売掛金が２億74百万円、電子記録債権が２億39百万円、建物が４億94百万円、土地が３億82百万円、ソフトウエア仮勘定が２億19百万円、投資有価証券が11億52百万円増加する一方で、受取手形が５億10百万円、商品が79百万円減少したためであります。負債は66億41百万円となり前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加しております。これは主に買掛金が１億34百万円、繰延税金負債が５億25百万円、未払金が68百万円、未払費用が61百万円増加する一方、未払法人税等が67百万円減少したためであります。また純資産は359億58百万円となり前連結会計年度末に比べ21億16百万円増加しております。これは主に利益剰余金が11億71百万円、その他有価証券評価差額金が８億20百万円、退職給付に係る調整累計額が１億24百万円増加したためであります。この結果、自己資本比率は84.4％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、84億14百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により得られた資金は25億23百万円（前年同期は６億86百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億18百万円、減価償却費２億70百万円、仕入債務の増加１億33百万円の収入に対して法人税等の支払額９億１百万円、退職給付に係る資産の増加76百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用した資金11億12百万円（前年同期は４億45百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得10億２百万円、投資有価証券の取得22百万円、無形固定資産の取得２億54百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入66百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用した資金は７億６百万円（前年同期は６億４百万円の支出）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。

一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で25億72百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額38億50百万円契約しております。