E02760 Japan GAAP
前期
455.6億 円
前期比
102.4%
株価
2,325 (04/25)
発行済株式数
11,399,237
EPS(実績)
164.57 円
PER(実績)
14.13 倍
前期
597.1万 円
前期比
102.4%
平均年齢（勤続年数)
35.9歳（11.6年)
従業員数
478人（連結:579人)
当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社２社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
東部
東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所
中部
名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所
海外
貿易部
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当社グループは当連結会計年度においては、売上高455億58百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益21億77百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益26億79百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21億１百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
第３次中期経営計画『MOOVING ONE』２年目の当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の緩和等により経済活動はコロナショック前に戻りつつあり、回復基調は維持されました。一方、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高や半導体を中心とする「部品等の供給制約」の影響により製造業を中心に足踏みの状況が見受けられました。さらに「ロシアによるウクライナ侵攻」の長期化による全世界規模での景気後退懸念が起こり、経済活動の完全再開どころか、先行きに大きなリスク要因が生まれました。
企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、当連結会計年度は、2022年４月26日発表の業績予想に対して、売上高達成率100.9％、営業利益達成率97.6％、経常利益達成率99.6％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率118.1％となりました。新型コロナによる停滞は、経済活動制限の緩和等によりサービスを中心とする個人消費の増加が続いておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原油・ＬＮＧを始めとする原材料高や円安により、引き続き厳しい経済状況が続き、当社業績に影響を与える企業の工業生産量や設備投資の状況についても、不透明な状況が予想されます。当社グループとしては、その中でも取引先のニーズに最大限応える努力を行うとともに、安定的に商品の供給責任を果たし、コスト削減や感染収束後の回復に向けた準備を実施してまいります。このような経済環境の中、第３次中期経営計画『MOOVING ONE』を引き続き対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応出来る インフラを整備・活用することで、更なる企業価値の向上を目指します。
中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。
https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（東部）
東部ではロシア、ウクライナ紛争の影響により原材料の高騰を受け各企業で予算の消化には慎重になっております。半導体業界では原材料・部品の供給制約により足踏み状態が続いております。自動車業界も回復傾向ではありますが、未だリーマン前までの稼働にはほど遠い状況であります。化学業界でもそれらの影響を受け予算の消化に慎重になっております。鉄鋼業界についてはスクラップ安で利益確保はできておりますが状況は他の業界と変わらずであります。そのような厳しい状況の中ではありますが、環境・安全に関係する設備受注及び、それに関連する付帯工事までの受注に注力した結果、好調を維持いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は110億92百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は５億41百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
（中部）
中部では、ＥV（電気自動車）部品の生産にむけての設備投資が増加してきていますが、半導体不足の状態は依然継続しており、鉄鋼、自動車の生産活動はまだまだ本調子ではありません。又、エネルギー費用の高騰も生産活動への影響も出てきております。半導体・電子業界をはじめとする各企業の設備投資案件の受注に注力した結果、全体的に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は128億63百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は５億39百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（西部）
西部では半導体関連の動きに一部陰りが出てはきましたが、２次電池関連の動きは変わらず好調に推移を致しました。全体的に原材料、エネルギー価格の高騰により収益性が低下する中、先を見据えた設備増強の動きを見せるユーザーもありましたが、全体的には低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は199億57百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は９億46百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
（海外）
海外では、中国を筆頭にコロナ禍で停滞した経済に回復の動きがみられ、日本からの輸出も好調に推移しております。為替相場がピークに比べれば円高傾向に推移しましたが、その影響は限定的であり輸出全体でも好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は16億44百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は１億49百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の部品供給制約の影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上・利益とも拡大を図る方針です。
販売及び仕入の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は397億24百万円となり前連結会計年度末に比べ14億９百万円増加しております。資産につきましては主に電子記録債権が９億63百万円、受取手形及び売掛金が３億32百万円、商品が２億52百万円、ソフトウエア仮勘定が１億29百万円増加する一方で、現金及び預金が３億66百万円、建物が81百万円減少したためであります。負債は58億83百万円となり前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少しております。これは主に長期未払金が１億５百万円、未払金60百万円減少する一方で、未払消費税等が48百万円増加したためであります。また純資産は338億41百万円となり前連結会計年度末に比べ15億73百万円増加しております。これは主に利益剰余金が14億96百万円増加したためであります。この結果、自己資本比率は85.2％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、77億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は６億86百万円（前年同期は10億20百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億69百万円、減価償却費３億21百万円の収入に対して法人税等の支払額８億１百万円、売上債権の増加による12億95百万円、棚卸資産の増加２億52百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は４億45百万円（前年同期は８億80百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得５億98百万円、投資有価証券の取得20百万円、無形固定資産の取得１億45百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入１億35百万円、投資有価証券の売却による収入１億78百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は６億４百万円（前年同期は13億46百万円の支出）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。
一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で17億93百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額38億50百万円契約しております。