E02760 Japan GAAP
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃金上昇と雇用環境の安定を背景に緩やかな回復基調を示しました。一方、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、消費者心理には慎重さも見られました。また、資材価格の高騰は依然として続いており、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化、米国の相互関税への備えなど、先行きには不透明な状況が続いております。
当グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、生成AIや二次電池向けの投資に増加傾向が見られ、今後の増産に向けた意欲は継続しているものの、昨今の物価高騰の影響を受け、設備投資につきましては先行き不透明感を背景に抑制的に推移致しました。
このような環境のもと、2024年５月に発表した第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』に基づき、変化に強い筋肉質な企業体質への転換を図るとともに、顧客視点を重視した経営を推進し、グループ一丸となって挑戦を続け、当該経営計画の着実な遂行に取り組んでまいりました。また、当グループは2025年４月25日、株式会社INDUSTRIAL-Xと資本業務提携契約を締結し、INDUSTRIAL-X社の持つコンサルティングサービス・技術力と弊社の顧客基盤・DX商材を掛け合わせる事が可能となり、スピード感をもって生産現場のDXコンサルティングからDX導入に関わるサービスが一気通貫で提供を通じて、製造業のDX化に貢献してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高227億74百万円（前年同期比1.7％減）、人件費の増加、本社屋と新基幹システムの減価償却費の増加等により経常利益９億５百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億58百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、生成AI関連分野が引き続き好調を維持しており、関連企業の業績も堅調に推移しています。一方で、企業全体としては設備投資や保全部品・消耗品の購入に対して慎重な姿勢が見られ、買い控えの傾向が続いています。特に製造業においては、今後の増産に向けた意欲はあるものの、昨今の物価高騰の影響もあり、設備投資に踏み切る動きは鈍化しています。生成AI分野の成長が目立つ中で、その他の分野では依然として慎重な経営判断が求められ、全体としては低調に推移致しました。
この結果、当セグメントの売上高は53億80百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比52.7％減）となりました。
（中部）
中部では、自動車業界において二次電池向けの投資も始まり徐々に回復傾向を見せておりますが、依然として米国の関税政策により輸出の先行き不透明感が生じ設備投資は控えめな状況となり、全体としては低調に推移致しました。
この結果、当セグメントの売上高は64億54百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は１億29百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
（西部）
西部では、ハイブリッド車向けバッテリー生産設備への投資が進展したほか、半導体製造装置メーカーの生産が前期に引き続き堅調に推移するなど、成長分野が地域の工業活動を下支えしています。
一方で、工業生産全体としては低調な動きも見られ、自動車製造業による押し上げ効果が限定的であるほか、電子部品、デバイス、一般機械、鉄鋼などの分野では全国平均を下回る水準で推移し、全体としては低調に推移致しました。
この結果、当セグメントの売上高は100億82百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は３億58百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
（海外）
海外では、アジア地域が全体として安定的な推移を見せました。特に半導体・ハイテク分野における需要の底堅さが、当社の事業活動を下支えする要因となっております。主要取引国である中国では、景気の先行きに不透明感が残るものの半導体業界は堅調に推移し売上は好調でしたが、利益は低調に推移致しました。
この結果、当セグメントの売上高は８億57百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
当中間連結会計期間における総資産は418億96百万円となり前連結会計年度末に比べ５億９百万円減少しております。資産につきましては主に現金及び預金が９億８百万円ならびに投資有価証券が15億15百万円増加する一方で、商品が66百万円、受取手形及び売掛金が19億54百万円、電子記録債権が４億92百万円減少したためであります。負債は82億88百万円となり前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加しております。これは主に買掛金が８億97百万円、未払法人税等が１億94百万円減少する一方で、短期借入金が23億円、繰延税金負債が１億69百万円増加したためであります。また純資産は336億８百万円となり前連結会計年度末に比べ18億77百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が３億34百万円、利益剰余金が１億33百万円増加する一方で、自己株式の取得に23億27百万円支出したためであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より８億84百万円増加し、81億37百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は24億21百万円（前中間連結会計期間は21億22百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少８億98百万円、法人税等の支払額５億22百万円の支出に対し、税金等調整前中間純利益10億14百万円、売上債権の減少24億46百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は９億95百万円（前中間連結会計期間は６億91百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による10億35百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は５億42百万円（前中間連結会計期間は14億34百万円の使用）となりました。これは、短期借入による23億円の収入に対し、自己株式取得による23億27百万円の支出、配当金の支払５億14百万円によるものであります。
該当事項はありません。