E02760 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の解除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。一方で米中対立やウクライナ、パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメリカの利上げによる日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰等による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き、生産活動は持ち直しの兆しが見られ、底堅い状況にあります。また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型コロナウイルスの影響で手控えられてきた景気循環から独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加による持ち直しには足踏みが見られますが、堅調な企業業績等を背景に持ち直しに向かうことが期待されています。
このような状況のもと当社グループは、2021年２月に創業100周年を迎え、次に目指す200周年に向けて第３次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。第３次中期経営計画『MOOVING ONE』の「５つの方針」である ①事業戦略 ②新規市場開発 ③ＩＴ分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高353億64百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益22億85百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億97百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①東部
東部では、物価高の影響により個人消費の買い控えがあり、工場ラインの稼働に影響を及ぼしております。半導体に関しては、自動車に関連するパワー半導体は回復傾向にあり、先行きが見通せる雰囲気になっておりますが、パソコンや携帯電話に関連する半導体は依然低迷を続けている状況です。各企業では生産ラインの効率化や省エネに関する投資を中心に、引き続き投資意欲は旺盛であり、これらの部分の引き合いが以前より増しており、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は86億65百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益４億50百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
②中部
中部では、自動車業界の動きだしが余り感じられないまま推移しており、それに関係する鉄鋼関連を中心とする材料メーカーの生産も本格的回復にまで至らない状況でありました。また、半導体関連の投資も低調に推移しており、全体的な生産が大きく増加する動きは少ない状況ではあったものの、各社の将来へ向けた投資や生産設備メンテ需要があり、全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は96億89百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は４億43百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
③西部
西部では半導体業界の在庫調整がまだ続いており、一般的には来年秋ぐらいより活発的になると予測されます。しかしながら自動車関連など少しずつ明るい兆しが見えております。また、設備に関しても継続的に勧められており、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は157億76百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は８億90百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
④海外
海外では、為替は円安水準で推移し日本からの輸出に有利な状況ではありましたが、主力国である中国の景気の落ち込みが大きく、低調な状況で推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は12億33百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は97百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は425億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加しております。これは主に現金及び預金が２億47百万円増加、受取手形及び売掛金が13億56百万円増加、商品が３億40百万円増加、土地が３億82百万円増加、建設仮勘定が４億９百万円増加、ソフトウエア仮勘定が２億15百万円増加ならびに投資有価証券が７億65百万円増加する一方、電子記録債権が５億53百万円減少、建物が１億４百万円減少したためであります。負債は73億48百万円となり前連結会計年度末に比べ14億64百万円増加しております。これは主に買掛金が16億37百万円増加、繰延税金負債が４億24百万円増加する一方、未払金が58百万円、未払法人税等が３億44百万円、未払費用が２億52百万円減少したためであります。純資産は351億95百万円となり前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加しております。これは利益剰余金が７億91百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億64百万円増加したためであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。