E02769 Japan GAAP
前期
1,407.3億 円
前期比
110.8%
株価
3,930 (01/14)
発行済株式数
41,964,000
EPS(実績)
266.75 円
PER(実績)
14.73 倍
前期
791.5万 円
前期比
106.2%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（12.0年)
従業員数
1,101人（連結:2,679人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（商品販売事業・工事事業）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇の影響が続き、先行きは不透明な状況で推移しました。国内においても、個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られたものの、物価上昇の影響により消費者マインドが抑制され、景気の下振れリスクが懸念されました。
不確実性の高い経済環境下で、当社グループを取り巻く建設業界では、建設資材価格の高騰が続き、加えて少子高齢化に伴う労働力減少や慢性的な技術者不足という供給面での構造的課題を抱えております。このような厳しい状況下においても、公共投資・民間投資は堅調に推移しており、大都市圏の再開発計画や製造業の国内回帰による設備投資需要を着実に取り込みました。
売上高は、良好な建設需要を背景とした基本的な営業活動に加え、オフサイト生産やリモートメンテナンスの推進など、当社ならではの付加価値創出提案にも取り組んだことで、155,958百万円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。利益面につきましては、売上高の伸びに対し、売上原価の伸びを低く抑えられたことにより営業利益は14,691百万円(前連結会計年度比48.3％増)となりました。これに伴い、経常利益は15,574百万円(同47.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,194百万円(同59.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、特に都市部における再開発案件が旺盛で受注環境が良好であったことから、売上高は93,084百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。
利益面では相対的に利益率の高い空調機器の保守メンテナンス案件が伸長したことにより売上総利益は19,721百万円(同10.7％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当連結会計年度は、世界的なカーボンニュートラルに向けた取組みの推進やデータセンターなど大型の設備需要の取り込みにより売上高は65,303百万円(前連結会計年度比14.8％増)、売上総利益は22,143百万円(同32.5％増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,749百万円増加し105,229百万円となりました。これは、未収入金が490百万円、投資有価証券が464百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金の増加4,389百万円、さらに、敷金保証金や出資金の増加による投資その他の資産その他の増加997百万円、さらに建設仮勘定が506百万円増加したことが主な要因です。
なお、商品販売事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,991百万円増加し60,739百万円となりました。一方、工事事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,944百万円増加し43,366百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,041百万円減少し44,000百万円となりました。これは賞与引当金が1,041百万円及び未払法人税等が979百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が5,183百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,791百万円増加し61,229百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が517百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いて利益剰余金が8,220百万円純増したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.2％となり、前連結会計年度末から5.0%上昇しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,522百万円増加し13,046百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は13,883百万円（前連結会計年度は9,939百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額3,846百万円に加え、退職給付に係る負債の減少720百万円により資金が減少したものの、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益15,872百万円を計上した他、減価償却費1,568百万円、賞与引当金の増加1,034百万円により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,104百万円（前連結会計年度は437百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入933百万円があった一方で、有形及び無形固定資産取得による支出1,510百万円及び敷金及び保証金の差入による支出425百万円があったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は8,414百万円（前連結会計年度は6,016百万円の支出）となりました。これは、主に長短借入金の純減額5,183百万円及び配当金の支払額2,977百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ⅰ 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度の売上総利益は41,887百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。売上について当社グループが提供する主力の空調機器販売や計装工事施工は良好な受注環境の下で順調に推移し、セグメント別連結売上高は前連結会計年度比で商品販売事業は8.1％、工事事業は14.8％の増収となっております。相対的に利益率の高い工事事業が大きく伸長したことで売上総利益は大幅増益の結果となりました。
一方で販売費及び一般管理費は、需要に対するサービス供給の確保のために、当社グループ全体での人員採用の強化や給与のベースアップを含む社員への報酬増などによる人件費の増加があったため前連結会計年度比10.3％増の27,196百万円となりました。
この結果、営業利益は14,691百万円（前連結会計年度比48.3％増）となりました。
ⅱ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は15,574百万円（前連結会計年度比47.1％増）となりました。受取配当金や賃貸料収入が増加したことが主な要因で、営業外損益の収支としては前連結会計年度に対し204百万円改善する結果となりました。
ⅲ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は特別利益に投資有価証券売却益302百万円及び固定資産売却益を１百万円、特別損失に固定資産売却損７百万円をそれぞれに計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は15,872百万円（前連結会計年度比50.3％増）となりました。
ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度においては賃上げ促進税制の適用額が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11,194百万円（前連結会計年度比59.8％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照下さい。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、M&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。
当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることを前提に、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて８年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。