E02769 Japan GAAP
前期
1,101.2億 円
前期比
115.1%
株価
3,090 (04/19)
発行済株式数
41,964,000
EPS(実績)
124.63 円
PER(実績)
24.79 倍
前期
739.2万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（12.0年)
従業員数
1,045人（連結:2,505人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（商品販売事業・工事事業）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され社会経済活動の正常化が進みましたが、一方で、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰、世界的な金融引き締め政策による景気鈍化の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、アフターコロナを見据え公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響が長引き、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、売上高は126,696百万円(前連結会計年度比15.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより、営業利益は7,730百万円(前連結会計年度比22.8％増)の大幅増益となりました。経常利益につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり当社連結子会社従業員による不正行為の発覚に伴い不正関連損失を営業外費用に計上した他、前期において営業外収益に一過性の為替差益や有価証券売却益を計上したため前連結会計年度比14.8％増にとどまりましたが12期連続増益の8,172百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同じく不正行為に伴う過年度法人税等を計上したこと等の影響もあり、5,230百万円(前連結会計年度比10.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、半導体供給環境の悪化で一部の空調機器販売製品の確保に苦慮したことはあったものの、特に都市部における再開発案件が旺盛で受注環境は良好であったことから、売上高は81,084百万円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。利益面では相対的に利益率の高い空調機器の保守メンテナンス案件が伸長したことにより売上総利益は16,704百万円(前連結会計年度比12.7％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当連結会計年度は、世界的なカーボンニュートラルに向けた取組みの推進やエネルギー価格の上昇を背景に、引き続きエネルギー効率の上昇が求められる環境下で、当社グループの供給する計装システムの需要がさらに伸長するとともに、エネルギー事業における電気工事も拡大しました。また海外の新規連結子会社の寄与もあり、売上高は47,837百万円(前連結会計年度比23.4％増)、売上総利益は14,896百万円(前連結会計年度比18.8％増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,364百万円増加し92,058百万円となりました。これは、現金及び預金の減少1,783百万円があった一方で、営業債権や棚卸資産の純増6,318百万円、建物及び構築物や建設仮勘定の増加により有形固定資産が3,110百万円増加したことが主な要因です。
なお、商品販売事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,092百万円増加し54,080百万円となりました。一方、工事事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5,191百万円増加し35,715百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,541百万円増加し46,565百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加2,923百万円及び未払法人税等が691百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,823百万円増加し45,492百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増2,887百万円、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加653百万円及び保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が451百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は49.4％となり、前連結会計年度末から0.2%上昇しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,722百万円減少し4,938百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は4,758百万円（前連結会計年度は11,010百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加5,756百万円に加え、法人税等の支払額2,329百万円により資金が減少したものの、資金の増加要因として、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益8,130百万円を計上した他、仕入債務の増加2,843百万円及び減価償却費1,335百万円があったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は5,032百万円（前連結会計年度は5,127百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出4,304百万円と定期預金の預入による支出1,070百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の財務活動の結果使用した資金は2,649百万円（前連結会計年度は3,296百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額2,340百万円によるものであります。なお、借入金等有利子負債の純増額は41百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において工事事業における受注高及び受注残高が前連結会計年度に比べそれぞれ33.8％及び33.9％増加いたしました。これはエネルギー効率の上昇が求められる環境下で、特に国内で当社グループの供給する計装システムの需要がさらに伸長したことが主な要因です。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ⅰ 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度の売上総利益は31,610百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。売上について当社グループが提供する主力の空調機器販売や計装工事施工は良好な受注環境の下で順調に推移し、セグメント別連結売上高は前連結会計年度比で商品販売事業は11.3％、工事事業は23.4％の増収となっております。相対的に利益率の高い工事事業が大きく伸長したことで売上総利益は大幅増益の結果となりました。
一方で販売費及び一般管理費は、需要に対するサービス供給の確保のために、当社グループ全体での人員採用の強化や社員への報酬増などによる人件費の増加がありました。また前連結会計年度の3月に取得した海外子会社株式にかかるのれん及び顧客関連資産の償却を開始したこと等により前連結会計年度比13.2％増の23,879百万円となりました。
この結果、営業利益は7,730百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。
ⅱ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は8,172百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。当連結会計年度において発覚した当社子会社による不適切取引に起因する不正関連損失156百万円の発生と、前連結会計年度において海外子会社株式の取得に関係する為替差益193百万円や純投資目的株式の売却による投資有価証券売却益119百万円と一過性の収益を営業外収益に計上したため、営業外損益の収支としては前連結会計年度に対し悪化する結果となりました。
ⅲ 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度は特別利益・特別損失いずれも計上しておりませんが、当連結会計年度は固定資産売却益15百万円及び減損損失56百万円をそれぞれ特別利益・特別損失に計上したことから、特別損益の収支は前連結会計年度に比べ悪化しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は8,130百万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。
ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は前述の当社子会社による不適切取引による過年度法人税等202百万円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は5,230百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照下さい。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、M&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。
当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度に与える影響が限定的であったことから、当社グループにおける会計上の見積りに与える影響の重要性は乏しいと判断しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて５～８年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。