E02769 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費に回復が見られ、企業収益・設備投資・生産等の各面で緩やかな持ち直しが続きましたが、一方で世界経済では各国の金融引き締め政策の継続や地政学リスクの拡大などを背景とした景気後退懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は多く、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下で、当社グループでは、中期経営計画に掲げている「人にここちよい」企業グループの実現を目指し、人財への投資・ESG経営・コア事業の強化・海外事業の拡大により社会的価値及び経済的価値の創造を図るべく各種施策を実行しております。中期経営計画で掲げた数値目標（2025年度売上高1,500億円、経常利益100億円等）の達成に向け、引き続き戦略的な経営を行ってまいります。
中期３か年経営計画における初年度の当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、101,116百万円(前年同期比15.3％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例した順調な売上総利益が計上されたことにより、給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実行した上で、営業利益は6,699百万円(前年同期比52.3％増)となりました。またこれに伴い、経常利益は7,360百万円(前年同期比49.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,917百万円(前年同期比55.6％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポットメンテナンスや保守を行っております。売上高は62,952百万円(前年同期比9.4％増)、売上総利益は12,858百万円(前年同期比10.6％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナンスや保守を行っております。売上高は40,206百万円(前年同期比26.4％増)、売上総利益は11,544百万円(前年同期比21.9％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,557百万円増加し101,616百万円となりました。これは、現金及び預金や電子記録債権の増加による流動資産の増加7,696百万円に加え、保有有価証券の時価上昇等により投資その他の資産が2,098百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,018百万円増加し51,584百万円となりました。これは賞与の支給に伴う賞与引当金の減少1,944百万円、未払法人税等の減少1,612百万円があった一方で、有利子負債が4,082百万円、その他流動負債が1,766百万円、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加1,466百万円に加え、繰延税金負債が1,242百万円増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,539百万円増加し50,032百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増2,518百万円、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1,440百万円及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が532百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.2％低下しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。